いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 支援

支援

2020年7月14日

カテゴリ: [ 資金計画; 経営

最大600万円！家賃支援給付金、申請開始

【ポイント】
売上減少に直面する中堅・中小事業者の地代家賃（賃料）の負担を軽減するため、売上の減少に直面する事業者（賃借人）に対して支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」の給付申請が、７月14日から始まります。

対象者は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。個人事業主はもちろん、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

「売上の減少」とは、次の（１）（２）のいずれかの状態であることをいいます。
（１）2020年の特定の月（１か月）の売上が2019年の同じ月の売上の50％以下
（２）2020年の連続する３か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間（３か月）の売上の合計の70％以下

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/15に申請した場合、6/16から7/15までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の（１）、（２）のとおりです。
（１）申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円（個人事業主は37.5万円）以下の場合
＝賃料の2/3を6倍した金額

（２）申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円（個人事業主は37.5万円）を超える場合
＝（法人）
賃料の上限75万円の2/3（50万円）を6倍した金額（300万円）と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円。

（個人）
賃料の上限37.5万円の2/3（25万円）を6倍した金額（150万円）と、支払った賃料のうち37.5万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で300万円。

給付額算定の基礎となる契約・費用は、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。
電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。（電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで）

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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タグ：: #家賃支援給付金; #家賃; #支援; #経済産業省

2020年6月30日

カテゴリ: [ 資金計画; お知らせ

学びの継続を支援する「学生支援緊急給付金」創設－新型コロナウイルスの影響

【ポイント】
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っている大学、大学院、短大、高専、専門学校に通う学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少している学生について、20万円または10万円を給付する「学生支援緊急給付金」が創設されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な人の生活に大きな影響をもたらしました。
特に中学校や高校を卒業して、アルバイトをしながら学問を続ける大学生や高専生などにとっては、生活費と学費のねん出が難しく、中退を考えるかたも少なくないといいます。

こうした学生を対象に、「学生支援緊急給付金」制度が創設されました。

対象学生は、国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む）の学生で、留学生も含まれます。
また、支給要件として、
●家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
具体的には、① 家庭から多額の仕送りを受けていない② 原則として自宅外で生活をしている（自宅生も可）③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い④ 家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない
●新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少（アルバイト収入が50％以上減少）していること
●既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること（申請予定でもOK）
（例）修学支援新制度の区分Ⅰの受給者、同制度の区分Ⅱ・Ⅲの受給者で無利子奨学金を限度額まで利用している者、世帯所得が新制度の対象外であって無利子奨学金を限度額まで利用している者、要件を満たさないため新制度または無利子奨学金を利用できないが民間等を含め申請可能な支援制度を利用している者…など

給付額は、住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円です。

最終的には、大学等の側が学生の自己申告状況等に基づき総合的に判断することになりますので、詳しくは各大学等の窓口までお問い合わせください。
文部科学省でも問い合わせを受け付けています。

■文部科学省　「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』HP
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

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タグ：: #学生支援緊急給付金; #学生; #支援; #給付金; #20万円; #10万円

2014年9月3日

カテゴリ: [ つぶやき; ビジネス

（つぶやき）経験！

ある方に、言われました。
「浦田さんの人を見る目は、高いですね」

いえいえ、そんなことは決してありません(汗)

ただ、あえて言うならば、中小企業の経営者と、中小企業の経理担当者にお会いした人数は
結構な人数になるかと思います。

私も会計事務所業界に入って、早くも20年(汗)

中小企業の経営者や経理担当者とは
多分、1000人以上お会いしたかと思います。

顧問先はもちろんですが、色々な場面で、中小企業の経営者や経理担当者にお会いするのが、私の仕事ですから。

やはり、場数というか、経験値が重なると
中小企業の経営者も、経理担当者も、なんとなく感じるものがあります。

とはいえ、全く同じ人はいませんし
まだまだお会いしてない人もたくさんいます。

お会いした人数に比例するよう、中小企業の経営者の支援をしていきたいものです。

タグ：: #経営者; #支援; #経験

2014年6月13日

カテゴリ: [ 企業紹介; ビジネス

紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織－特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

今日は、いずみ会計とご縁のある特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム（以下、ジャパン・プラットフォーム）さんをご紹介致します。

ジャパン・プラットフォームは、紛争や災害時の緊急・人道支援を行うNGO組織です。

「日本のNGOは単独でも素早く、効率良く動けるという素晴らしい面がある一方で、財政基盤等が十分でないところも多いのが課題です。

そこで当法人は、災害時等にスピーディで効率的な支援を実施するため、NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、加盟している日本のNGOを、さまざまな形でサポートする中間支援団体として活動しています。
現在、さまざまな得意分野をもつ48の加盟NGOとともに支援活動を行っています。」
（ジャパン・プラットフォーム）

法人が発足した2000年から、総額280億円、800事業以上、40以上の国・地域を対象に人道支援を展開してきた、というジャパン・プラットフォーム。

近年の主な支援としては、東日本大震災支援。
70億円以上の支援を受けて、地元の復興の担い手となる約150団体と協働し、地域に密着した活動を通して、支援したい人と被災地をつなぐ活動を、現在も行っています。
※詳しくはこちら→http://tohoku.japanplatform.org/

また、日本国内のみならず、海外の紛争に対する支援も積極的に行っています。
南スーダンへの緊急支援（ジュバにおける武力衝突と、その後の同国北東部を中心とした治安悪化により、発生した国内・国外難民合わせて約77万人に対する緊急人道支援）は、現在も寄附を受け付けています。
寄附は、銀行振込の他、インターネットから簡単に寄附をすることもできます。
※詳しくはこちら→http://www.japanplatform.org/programs/

国内外で幅広い活動を行うには、様々な企業やNGOとのスムーズな連携が不可欠です。
「スムーズな連携のためには確かな信頼を築くことが重要です。
そのためには、支援企業とNGOの協業を促進するのはもちろんのこと、しっかりと活動報告をすることも重要ですね。」（ジャパン・プラットフォーム）

これからの活動にも、ぜひご注目下さい！

■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォーム
http://www.japanplatform.org/
東京都千代田区麹町3-6-5 麹町GN安田ビル 4F
TEL：03-6261-4750　FAX：03-6261-4753

タグ：: #ジャパン・プラットフォーム; #緊急; #人道; #支援

2012年2月3日

カテゴリ: [ 企業紹介; お知らせ

三陸のカキ産地支援プロジェクト「フランスお返しプロジェクト」

　フランスの漁具メーカー「Mulot」やフランス最大手の運送会社「SDV」、フランスのカキ産地の養殖組合や商工会議所が参加し、ブイやロープなど養殖に必要な約12トンの資材をフランスから空輸し、被災した養殖・漁業関係者に手渡した、というニュースをご存じですか。

　新聞や報道のほか、「世界　ふしぎ発見」というTBSの番組でも紹介されました。

　意外にも、フランスでは生ガキを楽しむ食習慣があり、日本と同様にカキの養殖が盛ん。
　しかし、フランスでは1960～70年代に疫病がはやり、カキが絶滅に瀕する被害を受けました。

　そのとき、フランスのカキ養殖業を救ったのは、三陸から送られてきたカキだったそうです！
　昨年の震災で壊滅的な被害を受けた日本のカキ養殖に対し、フランスが「お返し」（恩返し）の意味を込めて今回の支援に至った―というニュース。

　「お返し」の活動は、フランス政府及びフランス財団からも注目され、20万ユーロの公式な支援に繋がりました。

　そこで、いずみ会計とご縁のあるNPO法人・プラネットファイナンスジャパンさんは、フランスの公的財団であるフランス財団（Fondation de France）により20万ユーロの助成を受け、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた三陸のカキ産地の支援プロジェクト「フランスお返しプロジェクト」の支援を本格展開しています。

　このプロジェクトはプラネットファイナンスが全体コーディネーションを行い、三陸の牡蠣生産者を支援する「復興かきオーナー制度」を運営する株式会社アイリンクと日本オイスター協会が三陸で被災した生産者のニーズを把握し、それに基づいて牡蠣養殖業の復興に必要な資材等の調達を行うものです。
　Mulot社とSDV社は引き続きパートナー企業として資材の提供や輸送時の協力を行います。

　プラネットファイナンスさん曰く、「フランス政府・財団、日仏の民間企業、弊法人が、一日も早い三陸の牡蠣養殖産業の復興のために協力していきたい。」とのこと。

　このプロジェクトには、フランス財団からの助成金に加えて、フランス、ブルターニュ地方の商工会議所でも２万ユーロ以上の寄付が集まりました。
　プラネットファイナンスでも受付を行っています。
　三陸の牡蠣養殖産業の復興のために温かいご寄付をお願いいたします！

『フランスお返しプロジェクト』寄付受付窓口
ゆうちょ銀行の振込専用口座　
口座番号：00140-7-433351　加入者名：NPO法人プラネットファイナンスジャパン

注意点：
※郵便局窓口の振込取扱票を使用する場合は、窓口にて払込手数料受取人の旨をお申し出いただき払込取扱票（赤色）をお受け取りください。
（青色の払込取扱票を使用すると手数料は依頼人様負担となります。）

※通信欄に「三陸牡蠣支援義援金」　と必ず記載してください。

■NPO法人プラネットファイナンスジャパン■
日本におけるマイクロファイナンスへの関心と理解を得ることを目標に、2006年から活動を開始したNPO法人です。
ホームページはこちら→http://www.planetfinance.or.jp/

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タグ：: #フランスお返しプロジェクト; #プラネットファイナンスジャパン; #牡蠣; #三陸; #支援