いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

更正の請求

確定申告が間違っていたことに気づいたら・・・?!

【質問】
今年の3月に提出した個人の確定申告ですが、今になって一部、間違っていたことに気づきました。
いまさらになってしまいますが、どうすればよいでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気づいたときは「修正申告」を、税額を多く申告していた場合は、「更正の請求」をしてください。


180403確定申告
確定申告書を提出して一安心・・・と思っていた矢先、計算違いや新たな資料が出てきたなどで、申告した内容に間違いがあることに気付いた場合は、気づいたときに訂正することが可能です。
訂正の方法は、税額を少なく申告していたか、多く申告していたかによって異なります。

●税額を少なく申告していた場合(追加で納税がある場合)
税額を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることが必要になります。

修正申告書を作成したときは、所轄税務署長に提出してください。
修正申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成29年分の個人の所得税等は平成30年3月15日(木)、消費税等は平成30年4月2日(月))の翌日から納付する日までの期間について、延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付することをオススメいたします。
さらに、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合もありますのでご注意ください。

●税額を多く申告していた場合(還付がある場合)
税額を多く申告していたことに気づいたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。

更正の請求は「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出すればOKです。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

更正の請求書は、各年分の法定申告期限(個人の所得税等の場合、通常は各年の翌年3月15日)から5年以内に提出することが求められます。5年を経過してしまうと、更正の請求ができなくなりますのでご注意ください。

なお、確定申告をしなければならないのに、確定申告することを忘れていた場合は、できるだけ早く申告するようにしてくださいね!


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確定申告が間違っていた!どうすればいいの?

【質問】
3月に提出した所得税等の確定申告が間違っていました。
どうすればよいのでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気付いた時は、修正申告をして正しい税額に修正してください。また、税額を多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」を行い、正しい税額への訂正を求めることができます。



確定申告書を提出した後に間違いに気づくこともあります。
その場合、税額を少なく申告していたのか、多く申告していたのかによって、手続きが異なります。

税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、なるべく早く、修正申告書を所轄税務署に提出してください。
修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることも必要になります。

修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成28年分の所得税及び復興特別所得税は平成29年3月15日(水)、消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金))の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。
また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

一方、確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。
この場合は、「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出してください。
請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
なお、更正の請求ができるのは、平成24年分から平成28年分の確定申告については、法定申告期限から5年以内となりますのでご注意ください。


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今になって医療費の領収書が大量に出てきた

【質問】
春休みになり、大学の近くに下宿していた長女(毎月、生活費を仕送りしているため、扶養親族に該当します)が戻ってきました。
そのときに「昨年、歯の治療をしたときの領収書があるのだけれど・・・」とかなり多額の領収書を持ってきました。
これさえあれば医療費控除が受けられたのに、すでに確定申告は済ませた後。
税金が戻ってくるのなら、何とか取り戻したいと思っています。

【回答】
確定申告書を提出した後で、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
更正の請求を行えば、医療費控除分の税金が戻ってくる可能性が高いです。



 ご相談の方のように、確定申告をした後に多額の医療費の領収書が出てきて「本当は医療費控除が受けられたにに・・・」というような方は珍しくありません。

 その他、生活費を送っている両親を扶養に入れ忘れていたため、もっとたくさんの扶養控除が受けられたのに、とか、社会保険料控除を申告漏れしていた、とか、後で気づいた「しまった!」と思うケースは結構あるかと思います。

 申告期限後に、税金を戻してもらうため、あるいは還付してもらう税金を過少に計算してしまった場合の手続きを「更正の請求」と呼びます。
 ご相談の方も、「更正の請求」の手続きを取ることによって、医療費控除を受けられる可能性が高いと思います。

 手続きの方法ですが、税務署に用意されている「更正の請求書」という所定の書類に記入し、提出してください。

 更正の請求ができる期限は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税については原則として5年になります。(従来は1年でした)

 なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご注意ください。


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3年前の申告、税金を多く払いすぎていた!

【質問】
3年前に提出した確定申告書の間違いを発見しました。
申告した税額が実際より多かったため、正しい額に訂正したいと思うのですが、今からどんな手続きをすればよいでしょうか?

【回答】
3年前の確定申告について、更正の請求をすることはできません。実務上は「嘆願書」によって課税庁側にお願いすることになります。
ただし、国税通則法の改正に伴い、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求が可能な期間は段階的に5年に延長されます。



 確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きのことを「更正の請求」と言います。

 ご相談の方の場合、更正の請求をすることになりますが、残念ながら更正の請求には期限があるのです。
 今までは、過年度の申告内容に誤り等があることを納税者が発見した場合でも、法定申告期限から1年間を過ぎると、その更正を請求することができません。
 ですから、実務上は「嘆願書」によって課税庁側にお願いすることになります。

 ただし、国税通則法の改正に伴い、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、法定申告期限から1年だった更正の請求が可能な期間が5年に延長されます。

 あくまでも平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税についての改正であるため、全ての過年度分の申告に係る更正の請求が5年に延長されたわけではありません。

 例えば、個人申告の場合、平成23年分の申告に係る更正の請求は、平成24年時点ではまだ法定申告期限から1年しか更正の請求ができないこととなっており、平成25年から1年ずつ更正の請求期間が延びて、平成28年ではじめて期間が5年になります。

 つまり、平成28年以降になるまでは、段階的に更正の請求期間が延びていくだけ、ということになります。

 法定申告期限が平成23年12月2日以後か否かで更正の請求ができるか否かを判断する必要がありますね。
(ちなみに経過措置として、更正の請求期間外であっても、課税庁が増額更正を行うことができる期間内であれば、「更正の申出書」というものを課税庁側に提出できます)


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扶養控除を忘れて確定申告してしまった

【質問】
個人事業主で先日確定申告を終えました。
遠方に住んでいた母が仕事を退職したのをきっかけに、昨年末から私と同居しております。
母が私の扶養親族となったわけですが、うっかり母の分の扶養控除をせずに確定申告しておりました。
今から扶養控除だけ何とかできないでしょうか?

【回答】
税金の過大納付を是正し、還付してもらう手続き=「更正の請求」をすることで過大納付した税金が還付されます。
更正の請求は法定申告期限から5年以内です。



 ご相談の方のように、確定申告で扶養控除などの適用を失念していた、各種所得金額の計算で必要経費を漏らしてしまった場合などは、税金が過大納付となっています。
 この税金の過大納付を是正し、還付してもらう手続きのことを「更正の請求」といいます。
 この手続きをすることで、過大納付した税金が還付されます。

 「更正の請求」ができる期間は、平成23年度の税制改正で延長されています。
 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来するものについては、法定申告期限から5年というのが請求できる期間です。
(従来の1年から延長されています)

 ですから平成23年分の確定申告の場合、平成29年3月15日まで更正の請求ができます。
 ご相談の方も、平成29年3月15日までに更正の手続きを行えば、過大納付分が戻ってきます。

 とはいえ、こういうことは気づいたときに手続きをしないと面倒くさくなることもありますので(^-^;)
 お早めに更正の請求をされることをオススメします。

 ちなみに、この更正の請求の期間延長にともなって、修正申告や修正申告に応じない場合の税金の増額更正(税務署長の職権による税金の是正)も5年(改正前は3年)に延長されました。


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