いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

業務

お客様のニーズに合わせた業務範囲の拡大―お客様(A社)のケース

ありがたいことに、いずみ会計はお客様に恵まれ、中小企業ながら成長を続ける会社が少なくありません。
こうした会社の成功の秘訣を、折を見て少しずつご紹介していきたいと思います!

コンピューター関連機器販売を手がけていたA社は、まだパソコンの利用が一般的でない頃からハードウェアの販売を手がけ、Windows95のリリースを機に広がったパソコン需要の波に乗って順調に業務を広げていきました。

すると、ハードウェアを導入した取引先から、「既存システムでは使いにくい」システム開発の相談を受けることが増えてきました。
当時、システム開発を手がけていたのは大手のシステム会社が中心でした。
しかし、大手システム会社のシステムは非常に高価かつ総合的な機能を持つものが多く、導入したくてもコストが見合わない、使わない機能が多いなどの課題を感じるクライアントも少なくなかったといいます。

そこで、「既存システムでは満足できない、自社オリジナルのシステムがほしい。」というクライアントの要望にこたえて、手始めにオリジナルの給与計算ソフトと勤怠ソフトをつくり、相互に連動させるシステムを開発しました。
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こうしたことをきっかけに、A社はハードウェアを販売しつつ、システム開発の提案が同時にできるよう、業務の範囲を拡大していきました。

お客様のニーズにあわせて、業務の範囲を広げていくことはよくあることです。
業務範囲をどこまで拡大していくか、どのように拡大していくのか、は多分に経営判断に係わる部分です。
決断するときは決断することも重要です。


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(つぶやき)仕組みの問題

スタッフの教育や指導は、どんな経営者からも聞かれる悩みの一つです。


どんな分野の仕事でも、どんなタイプの経営者でも、全国共通の悩みかもしれません。


でも時々、感じることがあります。


「スタッフの能力の問題ではなくて、業務の仕組みに問題がないでしょうか?」と。


つまり、例えばこういうことです。


経理で言えば、社員が外回りした時の交通費を
一件ずつ、一日ごとに一人ずつ経理に現金で支払いしたとします。

社員が10人いて、月に10件の交通費精算があれば、10×10=100回の現金支払いをします。

20日営業日の会社であれば、1日平均5回の交通費精算をします。


あとから、「すいません、先月の交通費を忘れてました」と個別に申し出る人もいるかもしれません。


一人ずつ現金支払いとなれば、毎日金種を揃えておかないとなりません。


経理が別の集計してる作業中に「交通費ください」と社員がくるかもしれません。
そして作業は中断し、当然に効率も下がります。


経理スタッフは残業が多く、現金確認に時間がかかる日もあるかもしれません。

これは、経理スタッフの能力うんぬんの話ではありませんよね。

交通費精算のルールが整理されていないだけです。


1週間でも1ケ月でも、交通費精算の期間を決めて、かつ、振込を活用する仕組みが必要なのだと思います。

振込手数料が勿体ないというならば、給与振込と同時に行えばよいのです。


似たようなことは、仕事の中でよく起こっているかと思います。

(つぶやき)気分転換のサイクルを上手に作る!

ストレス発散、息抜き、気分転換、どれも大事ですよね。

ただ何かに集中して仕事したり、勉強したり、そのようにする時間があるから
気分転換の意味もあるし、息抜きの楽しみが倍増するのだと思います。

集中して濃度の高い仕事をして、素敵な気分転換。

このサイクルを自分で作り出すのが一番いいですね。
私の知る範囲で、この気分転換が上手な方は、
業務のコントロールも上手な方ですね!

(つぶやき)一緒に考えましょう!

税理士の業務は、数字を電卓で叩きながら、難しい顔をしてるイメージがあるようです。


確かに、電卓を叩きます。
確かに、難しい顔をしないといけない場面もあります。

でもそれは一部に過ぎず、顧問先と一緒に考え事をする、というのか一番多い時間かもしれません。


経営者の皆様、一緒に考え事をしましょう!というところですね。

計画停電に伴う現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務、税務相談等について

 平成23年3月14日から当分の間、計画停電の予定地域ではグループ別に3時間程度停電します。

 該当地域内の税務署も3時間程度停電することが想定されます。これに伴い、税務署の機能が大幅に制限されます。

 これを受けて、国税庁ホームページでは
「現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について」
「計画停電が実施されたことに伴う税務相談等について」
が発表されました。

1 現金領収事務
税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合があります。
現金納付を行う際は、計画停電時間を避けるか、又は金融機関等で納付することをおすすめいたします。

2 納税証明事務
税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行が行えません。
納税証明書の発行を希望する方は、所轄税務署の計画停電時間を避けることをおすすめいたします。

3 還付金支払事務
 計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。
 「税務署においても可能な限り迅速な処理に努めてまいります」とのことです。

4 税務相談等
 税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなくなる、とのことです。

(参考)東京電力ホームページ
→http://www.tepco.co.jp
(参考)東北電力ホームページ
→http://www.tohoku-epco.co.jp

◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
→http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

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