いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

法人税

過去に納めた法人税が還付される?!(青色欠損金の繰戻し還付)-新型コロナウイルス感染症の影響

【ポイント】
青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰り戻し還付(過去に納めた法人税の還付)が受けられます。これは法人税法上の制度で「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」といいます。

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新型コロナウイルス感染症の影響により、前期までは絶好調だった決算が一気に赤字に転落、という法人も少なくありません。

法人税法上、青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、1年間の繰戻し還付(過去に納めた法人税の還付)を受けることができる制度があります。

ざっくりいうと、過去1年で納めた税金を当期の欠損金と精算して戻してもらうことができる制度、といったイメージのもので「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」という制度です。

この制度の適用要件は次の2点です。
(1)連続して青色申告書である確定申告書(青色申告書)を提出していること。
(2)申告期限内に「欠損事業年度の青色申告書」と「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を同時に提出すること。


この制度はこのご時世を受けたものではなく、以前からある制度です。
特別なものではありませんが、申告・納税に関わる制度ですので、この制度を利用する場合はまず顧問税理士等にご相談ください。


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業績悪化で役員報酬の減額、税務上の取り扱いは?-新型コロナウイルス感染症の影響

【質問】
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた収入がなくなり、家賃や従業員の給与等の支払いもままならない状況です。
そのため、役員給与の減額を行いたいと思うのですが、税務上、問題はないでしょうか?

【回答】
この場合の役員給与の減額改定は、法人税法上の「業績悪化改定事由」に該当する可能性が高く、改定前に定額で支給していた役員給与も改定後に定額で支給する役員給与も定期同額給与に該当し、損金算入することができるでしょう。

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新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた収入がなくなって日々の支払いにも苦慮する方が増えています。
御相談の方のように、こんな時だからこそ、社長の給与を減額してでも事業を続けたいと考える方は多いかと思います。

しかし、役員給与等の金額を会社の業績によって自由に上げたり下げたりできると、利益操作の温床にもなりかねないため、法人税法上、役員給与等は決められた方法により支払っていない場合は損金不算入とする措置がとられています。役員給与等の支払い方の代表例が「定期同額給与」で、多くの中小企業はこの方法により役員給与等を支払っているかと思います。
定期同額給与のことを少し乱暴にまとめると、「毎月同じ金額の給与を1年間支払い続けないと、その役員給与等は損金不算入になる」ということです。

しかし、定期同額給与には例外の規定があります。
そのうちの一つが、「その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したこと等によりされた定期給与の額の減額改定」(業績悪化改定事由)です。
これに該当する場合は、たとえ期中で役員給与等の金額が変わっていても「定期同額給与」となり、全額が損金算入されます。


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中小企業者等の有利な法人税率など、2年延長へ

【ポイント】
中小企業者等の所得のうち、年800万円以下の金額に対する法人税率を15%とする「租税特別措置法による軽減税率」の適用期限が2年延長されるなど、中小企業者等に有利な措置が延長されることとなりました。

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中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率は15%(本則:19%)となっていました。
実はこの軽減税率は期限がきまっていたのですが、平成31年度の税制改正で、この軽減税率が2年、延長されることとなりました。

また、対象資産を明確にしたうえで中小企業経営強化税制(中小企業者等が、特定経営力向上設備等を取得等した場合に即時償却又は7%の税額控除ができる制度)の適用期限が2年延長中小企業投資促進税制(中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度)についても、適用期限が2年延長されます。

2019年10月1日から消費税率が10%になり、企業の税負担は大きくなる可能性が高いので、こうした措置は嬉しいですね!


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法人税の申告書ってなんであんなに分厚いの?

【質問】
法人税の申告書ってなんであんなに分厚いんですか?

【回答】
「別表」とよばれる所得金額の計算の明細や税額計算の明細がついているからです。


法人税は、法人の企業活動により得られる「所得」に対して課される税です。
法人税額は「所得」の金額に対して税率を掛け算して、税額控除額があれば差し引いて計算します。

式で書くと
●(所得金額×税率)-税額控除額=法人税額
となります。
申告書を見てもよくわからない!と思われるかもしれませんが、計算していること自体は実はとってもシンプルなのです。

1つずつ見ていくと、まず法人の「所得」の金額は、原則として益金の額(主に売上高や土地・建物の売却収入など)から、損金の額(主に売上原価や販管費、災害等による損失や費用など)を引いた金額になります。

式で書くと
●益金の額-損金の額=法人の「所得」の金額
となります。

これだけ見ると、「普通に当期の利益が所得の金額なのでは?」と思われるかもしれませんが、半分その通りです。
実際の法人税額の計算方法は、税引前当期利益を基礎に、法人税法の規定に基づく一定の加算又は減算(税務調整)を行って、所得金額を算出する、という方法をとります。
この加算や減算の明細や、税額計算の明細が、法人税の申告書の後ろのほうについている「別表」というものになります。

ボリュームのある法人税の申告書ですが、しくみ自体はシンプルなものですので、ご興味があったら一度じっくりご覧になってみてください!


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(1)法人税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税の調査事績として9万4千件の実地調査が行われ、調査対象法人の73%以上の法人に法人税の非違が認められたことがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

まず、法人税の調査事績の概要について、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件について実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万9千件(うち「不正計算があった件数」は1万8千件)だったことがわかりました。

実地調査件数、非違があった件数、非違があった件数、不正計算があった件数など、平成26事務年度と比べて大きな変化はありません。

実地調査対象法人の実に73%を超える法人に法人税の非違が認められ、重加算税の対象となる「不正計算があった」法人は調査対象法人の約2割にのぼることがわかります。
つまり、実地調査は当局側がそれなりにアタリをつけて調査を行っているのではないか、ということが予想されます。
(実際、申告納税事績等の情報は、国税綜合システム=KSKシステムによって一元管理されており、税務調査や滞納整理の参考として活用されているといいます)

実地調査で多くの法人に非違が認められているとはいえ、日ごろから適正申告・納税をしている法人であれば、何も怖がる必要はありません。
身に覚えがないのに実地調査がくる、となった場合には、顧問税理士を立ち会わせるなど、税務調査への対応も丁寧に行うことも重要ですよ!


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