いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 法人税

法人税

2022年5月3日

カテゴリ: [ 経費等／減価償却; 税金／法人税

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（期限延長）―令和４年度税制改正

【ポイント】
令和４年度の税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、適用期限の２年延長が盛り込まれました。

少額減価償却資産について、法人規模や適用期限が決まっているものがあります。
いわゆる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。
この特例は、中小企業者等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、合計300万円までを限度に、全額損金算入することができる、というもので、中小企業者等の方にはおなじみの特例です。

この特例について、適用期限が２年間延長され、2024年３月31日までに取得した減価償却資産が対象となります。
中小企業者にとっては使い勝手の良い特例の延長ですので、歓迎ですね！

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タグ：: #少額減価償却資産; #減価償却; #損金算入; #法人税; #中小企業者等; #税理士; #いずみ会計事務所

2022年4月19日

カテゴリ

中小企業の賃上げ促進税制―令和４年度税制改正

【ポイント】
令和４年度の税制改正で、雇用者全体の給与総額が対前年比で1.5％以上の賃上げをした中小企業について、税額控除の控除率が最大25％から最大40％に引き上げられました。

積極的な賃上げや人材投資を行った一定の中小企業に対しては、雇用者全体の給与総額の対前年度増加額に対して最大25％の税額控除が認められています。（所得拡大促進税制）
令和４年度の税制改正により、その控除率が最大40％にまで拡大することとなりました。

雇用者全体の給与総額が、対前年度増加率1.5％以上の中小企業については、その増加額に対して基本的に15％の金額が税額控除されます。
令和４年度の税制改正では、これに加えて、雇用者全体の給与総額が対前年度増加率2.5％以上だった場合にさらに15％の上乗せが、教育訓練費（一定の要件あり）の対前年度増加率が10％以上だった場合はさらに10％の上乗せがあります。（15％＋15％＋10％＝40％が最大です）
適用期限は2022年４月１日から2024年３月31日までに開始する各事業年度とされ、1年間期限が延長されています。

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タグ：: #税制改正; #令和4年度税制改正; #雇用促進; #法人税; #中小企業; #人材投資; #賃上げ; #税額控除

2022年2月8日

カテゴリ: [ 会計・税務／その他; お知らせ

申告・納付期限の期限延長手続き―法人税・消費税・源泉所得税

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、法人税、消費税、源泉所得税を簡易な方法による申告・納付期限延長が認められています。

申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、2022年４月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

この簡易な方法による申告・納付期限の延長手続きは、法人税、消費税や、源泉所得税の納付期限延長手続きについても適用されます。

●法人税・消費税
（１）書面の申告書で申告・納付期限延長を申請する場合
申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
たとえ納付税額がゼロだったとしても、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と正しく書くことをお勧めいたします！
中間（予定）申告書も同様に、右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

（２）各種会計ソフトを利用して e-Tax で申告・納付期限延長を申請する場合
電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書の「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。

●源泉所得税
（１）納付書
所得税徴収高計算書（納付書）の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載してください。

（２）納付書の e-Tax ソフト
所得税徴収高計算書（納付書）の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と入力してください。

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タグ：: #源泉所得税; #消費税; #法人税; #申告; #納付; #期限延長; #簡易

2020年8月18日

カテゴリ: [ 税金／法人税; 経営

過去に納めた法人税が還付される？！（青色欠損金の繰戻し還付）－新型コロナウイルス感染症の影響

【ポイント】
青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、１年間の繰り戻し還付（過去に納めた法人税の還付）が受けられます。これは法人税法上の制度で「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」といいます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、前期までは絶好調だった決算が一気に赤字に転落、という法人も少なくありません。

法人税法上、青色申告書を提出する中小企業者等で青色欠損金があるものは、１年間の繰戻し還付（過去に納めた法人税の還付）を受けることができる制度があります。

ざっくりいうと、過去１年で納めた税金を当期の欠損金と精算して戻してもらうことができる制度、といったイメージのもので「中小企業者等の青色欠損金の繰戻し還付」という制度です。

この制度の適用要件は次の２点です。
（１）連続して青色申告書である確定申告書（青色申告書）を提出していること。
（２）申告期限内に「欠損事業年度の青色申告書」と「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を同時に提出すること。

この制度はこのご時世を受けたものではなく、以前からある制度です。
特別なものではありませんが、申告・納税に関わる制度ですので、この制度を利用する場合はまず顧問税理士等にご相談ください。

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タグ：: #法人税; #青色欠損金の繰戻し還付; #中小企業者等; #新型コロナウイルス

2020年8月11日

カテゴリ: [ 税金／法人税; 経営

業績悪化で役員報酬の減額、税務上の取り扱いは？－新型コロナウイルス感染症の影響

【質問】
当社は新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた収入がなくなり、家賃や従業員の給与等の支払いもままならない状況です。
そのため、役員給与の減額を行いたいと思うのですが、税務上、問題はないでしょうか？

【回答】
この場合の役員給与の減額改定は、法人税法上の「業績悪化改定事由」に該当する可能性が高く、改定前に定額で支給していた役員給与も改定後に定額で支給する役員給与も定期同額給与に該当し、損金算入することができるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた収入がなくなって日々の支払いにも苦慮する方が増えています。
御相談の方のように、こんな時だからこそ、社長の給与を減額してでも事業を続けたいと考える方は多いかと思います。

しかし、役員給与等の金額を会社の業績によって自由に上げたり下げたりできると、利益操作の温床にもなりかねないため、法人税法上、役員給与等は決められた方法により支払っていない場合は損金不算入とする措置がとられています。役員給与等の支払い方の代表例が「定期同額給与」で、多くの中小企業はこの方法により役員給与等を支払っているかと思います。
定期同額給与のことを少し乱暴にまとめると、「毎月同じ金額の給与を1年間支払い続けないと、その役員給与等は損金不算入になる」ということです。

しかし、定期同額給与には例外の規定があります。
そのうちの一つが、「その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したこと等によりされた定期給与の額の減額改定」（業績悪化改定事由）です。
これに該当する場合は、たとえ期中で役員給与等の金額が変わっていても「定期同額給与」となり、全額が損金算入されます。

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タグ：: #役員給与; #定期同額給与; #法人税; #新型コロナウイルス; #損金不算入; #業績悪化