いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

法人税

法人税の申告書ってなんであんなに分厚いの?

【質問】
法人税の申告書ってなんであんなに分厚いんですか?

【回答】
「別表」とよばれる所得金額の計算の明細や税額計算の明細がついているからです。


法人税は、法人の企業活動により得られる「所得」に対して課される税です。
法人税額は「所得」の金額に対して税率を掛け算して、税額控除額があれば差し引いて計算します。

式で書くと
●(所得金額×税率)-税額控除額=法人税額
となります。
申告書を見てもよくわからない!と思われるかもしれませんが、計算していること自体は実はとってもシンプルなのです。

1つずつ見ていくと、まず法人の「所得」の金額は、原則として益金の額(主に売上高や土地・建物の売却収入など)から、損金の額(主に売上原価や販管費、災害等による損失や費用など)を引いた金額になります。

式で書くと
●益金の額-損金の額=法人の「所得」の金額
となります。

これだけ見ると、「普通に当期の利益が所得の金額なのでは?」と思われるかもしれませんが、半分その通りです。
実際の法人税額の計算方法は、税引前当期利益を基礎に、法人税法の規定に基づく一定の加算又は減算(税務調整)を行って、所得金額を算出する、という方法をとります。
この加算や減算の明細や、税額計算の明細が、法人税の申告書の後ろのほうについている「別表」というものになります。

ボリュームのある法人税の申告書ですが、しくみ自体はシンプルなものですので、ご興味があったら一度じっくりご覧になってみてください!


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(1)法人税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税の調査事績として9万4千件の実地調査が行われ、調査対象法人の73%以上の法人に法人税の非違が認められたことがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

まず、法人税の調査事績の概要について、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件について実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万9千件(うち「不正計算があった件数」は1万8千件)だったことがわかりました。

実地調査件数、非違があった件数、非違があった件数、不正計算があった件数など、平成26事務年度と比べて大きな変化はありません。

実地調査対象法人の実に73%を超える法人に法人税の非違が認められ、重加算税の対象となる「不正計算があった」法人は調査対象法人の約2割にのぼることがわかります。
つまり、実地調査は当局側がそれなりにアタリをつけて調査を行っているのではないか、ということが予想されます。
(実際、申告納税事績等の情報は、国税綜合システム=KSKシステムによって一元管理されており、税務調査や滞納整理の参考として活用されているといいます)

実地調査で多くの法人に非違が認められているとはいえ、日ごろから適正申告・納税をしている法人であれば、何も怖がる必要はありません。
身に覚えがないのに実地調査がくる、となった場合には、顧問税理士を立ち会わせるなど、税務調査への対応も丁寧に行うことも重要ですよ!


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従業員を対象とした創立記念パーティの飲食費

【質問】
当社の創立10周年を記念して、従業員を招いてちょっとしたパーティを催す予定です。
パーティでの飲食費はどのように取り扱えばよいでしょうか。

【回答】
その飲食費が「従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用」であるならば、交際費等ではなく福利厚生費として処理して問題ありません。



ご質問の飲食費については、交際費等となるかどうか、という点がポイントになります。

そもそも交際費等とは「得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用」のことをいいます。
ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされることが一般的です。

なお、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費として処理することが一般的です。

(1)創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
(2)従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

ご質問の創立記念パーティの飲食費については、「従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用」であるならば、福利厚生費として処理して問題ありません。


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法人税等の税務調査、少しずつ増えています

【ポイント】
国税庁が発表した「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税、法人消費税ともに、調査件数、非違があった法人数、追徴税額等が増加傾向にあります。



国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
(「事務年度」とは、7月1日から翌年6月30日までの1年間のことで、平成26事務年度といったら平成26年7月1日から平成27年6月30日までのことをいいます。)

法人税の調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5,000件(前年対比104.9%)について実地調査が行われました。
このうち、法人税の非違があった法人は7万件(同106.1%)、その申告漏れ所得金額は、8,232億円(同109.6%)追徴税額は1,707億円(同107.3%)となっています。

法人消費税については、法人税との同時調査等として9万1,000件(前年対比105.4%)の実地調査が実施され、非違があった法人は5万2,000件(同107.0%)、その追徴税額は452億円(同119.6%)となりました。

また、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースもあるため、消費税還付申告法人7,400件(前年対比111.1%)に対し実地調査を実施しています。
その結果、消費税77億円(同106.8%)を追徴課税し、そのうち700件(同124.7%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、11億円(同156.4%)を追徴課税しています。

調査自体は平成23年1月から施行された国税通則法の改正を機に、調査件数は30%以上減ったのですが、近年では少しずつ調査件数が増えています。
また、消費税に関する調査、特に還付申告法人に対する調査件数が大きく増えているのも特徴です。これは消費税率が8%に上がったことと関係があるのかもしれません。

毎年少しずつ増えている税務調査。
何らかの非違を指摘されるのは4社中3社の割合になります。
日頃から適正な経理会計・適正な申告を心がけたいですね。


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法人税、実際いつ下がるの?

【質問】
法人税が下がる、下がるという話を随分前から聞いている気がするのですが、実際はいつからどのくらい下がるんですか?

【回答】
現在、改正案が国会に提出されている段階ですので、完全に決定したわけではありませんが、可決成立した場合は平成27年4月1日以降開始する事業年度に対する法人税から減税されます。



「法人税の税率が下がる」という話は随分前から話だけは聞いているけれど、実際なかなか法人税が下がらない…なんて思っていらっしゃる経営者も多いのではないでしょうか?!

今日は、法人税改正の現状についてお話しいたします。

法人税の減税に関する改正案は現在、国会に提出されている段階です。
そのため、まだ決定していないというのが現実ですが、改正案どおりに決まるのが確実ではないか、と言われています。

可決成立のあかつきには、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に対する法人税から現行の25.5%から23.9%に引き下げられる予定です。

法人税は、平成24年4月から税率が30%から25.5%となり、平成27年4月には23.9%になる予定、となっております。
実は3年で6.1%も減税される(予定)なんですよ。

復興特別法人税(法人税額の10%)も平成26年4月から1年前倒しで廃止となりましたので、利益を出して頑張っている法人にとっては、税負担が軽減されつつある、と言えるでしょうね。


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