いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

法定相続情報証明制度

相続手続がちょっとラクになるかも?!法定相続情報証明制度、スタート

【ポイント】
平成29年5月29日から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートし、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。


昨日(平成29年5月29日)から、全国の登記所(法務局)において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました!
この制度を利用することで、各種相続手続で戸籍謄本の束を何度も出し直す必要がなくなるため、相続手続が少しラクになるのでは、と期待されています。

法定相続情報証明制度は(1)資料収集、(2)法定相続情報一覧図の作成、(3)申出書の記入・登記所へ申出、の3段階を経て、法定相続情報一覧図の写しが必要部数、無料で公布されます。
これを戸籍謄本の束の代わりとして、各種相続手続に使うことができます。

まず資料収集。
・被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本と住民票の除票、
・相続人の戸籍謄抄本、
・申出人(相続人の代表となって手続を進める方)の氏名・住所を確認することができる公的書類
(運転免許証のコピー、マイナンバーカードの表面のコピーなど。原本と相違がない旨を記載し、申出人の記名・押印が必要です)

に加え、必要に応じて各相続人の住民票の写しや、委任状(委任による代理人が申出の手続をする場合)など、必要に応じて一定の書類を準備します。

次に、法定相続情報一覧図の作成。
A4サイズの白い紙に、被相続人と相続人の関係図のようなものを書きます。
具体的な書き方(主なものの事例)は、法務局のホームページをご参照ください▼
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

最後に、申出書に必要事項を記入、(1)で準備した書類、(2)で作成した法定相続情報一覧図とあわせて登記所へ申出をします。
申出をする登記所は、被相続人の本籍地、被相続人の最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地のいずれかを管轄する登記所から選択可能です。
また、申出や一覧図の写しの交付は、郵送によることが可能です。(この場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください)
一覧図の写しは、相続手続に必要な通数、交付されるので、必要通数を確認しておくことも大事ですよ!


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法務省、「法定相続情報証明制度」(仮称)を新設予定

【ポイント】
報道によると、法務省は、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表。
これまでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など大量の書類一式を、登記所や各金融機関の窓口ごとに提出する必要があったが、新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は登記所が発行する1通の証明書の提出で済むようになる見通し。



法務省が、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」(仮称)を来年度に新設すると発表した、というニュースが流れてきました(時事通信社)。

現在は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など、大量の書類一式を集め、登記所や各金融機関の窓口に「それぞれ」提出する必要がありました。

ただでさえ大量の書類なのに、それを窓口ごとに提出しなければならないというのは、相続人にとって大きな負担になっています。
新制度では、最初に書類一式を登記所に提出すれば、その後は登記所が発行する1通の証明書の提出で済むようになるのだそうです。

「法定相続情報証明制度」は、政府が6月に決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込まれていたもので、法務省はパブリックコメントを実施した上で登記に関する規則を改正し、来年5月の運用開始を目指すといいます。

相続手続きの簡素化は、相続人や金融機関などの負担軽減を図るとともに、相続結果の登記を促して所有者不明の不動産を解消することが狙いです。

たとえば、現行制度で遺産を相続する場合、不動産登記の変更、相続税の申告、銀行口座の解約などのため、大量の戸籍書類一式をその都度、官民全ての窓口に提出する必要があります。
新制度では、まず登記所に書類一式を提出してもらい、登記所から相続情報を記載した証明書を交付してもらい、金融機関などでは証明書の写しの提出だけで手続きが行えるようになるようです。

実際になさった方はわかるかと思いますが、各窓口への提出書類、準備だけでも大変です。
この制度は早く実現してくれるといいな!と思います。


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