いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

物品と食品のセット商品、消費税の軽減税率はどうなるの?

【質問】
雑貨店を営むものです。当店では、紅茶とティーカップをセットにした商品を販売しております。
紅茶とティーカップのセットの場合、販売する際の消費税は軽減税率、標準税率、どちらを適用すればよいのでしょうか?

【回答】
一体資産(食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの)は、一定の条件を満たしたものについては全体が軽減税率の対象となります。


ご相談の方のように、雑貨店等で売られているお茶菓子と食器のセットや、おもちゃ等のおまけつきお菓子など、食品と食品以外のものをセットにして1ついくら、で販売するものは結構あります。
消費税法上、食品と食品以外のものをセットにして1つのものとして扱うものを「一体資産」といいます。
今後、消費税の軽減税率が導入されたときに、軽減税率の対象である食品とそれ以外の物品がセットになったものの消費税の取り扱いが気になるところです。

一体資産のうち、次の2つの条件を両方とも満たしたものについては、その資産(セット)全体が軽減税率の対象となります。
((1)(2)のどちらかの条件を満たしていない場合は、その資産(セット)全体が標準税率となります)
(1) 税抜価額が1万円以下のもの
(2) 食品の価額の占める割合が2/3以上の場合

なお、(2)の「食品の価額の占める割合が2/3以上」の判定については、事業者の販売する商品や販売実態等に応じ、事業者が合理的に計算した割合であれば、これによって差し支えありません。根拠をしっかり説明できるようにしておいてください。

たとえば、自社でティーカップと紅茶をセットして販売する場合は、それぞれの原価の割合に応じて判断するなどの方法が考えられますし、他者からティーカップと紅茶のセットを仕入れて販売する場合は、その仕入れ時に適用された消費税率に従う、という方法も認められます。
迷った場合は、顧問税理士等の専門家にご相談ください。


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飲食品の扱いがないから消費税の軽減税率は関係ない・・・は、誤解です!

【質問】
当社は、軽減税率の対象となる飲食物を扱っていないので、消費税の軽減税率は関係ないですよね?

【回答】
軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。



ご相談の方のように、飲食物の扱いがないから消費税の軽減税率は関係ない、と思っている方は少なくありません。
しかし、これは誤解です。

軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。
たとえば会議用のお茶菓子の購入や日刊紙の定期購読などを行っている場合は、軽減税率を意識して対応する必要があります。
特に課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存(区分記載請求書等保存方式)が必要となります。

経費として、飲食物等をまったく購入しない会社、というのはあまりないかと思いますので、軽減税率はほとんどの会社が対応すべき課題だといえます。
わからない点は顧問税理士等の専門家までご相談ください。

なお、国税庁では、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する質問や相談ができる「消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)」を開設、平日9時から17時まで電話相談ができるようになっています。
詳しくは、国税庁のHPをご参照ください。

●消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の詳しい情報はこちら▼
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm


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消費税の軽減税率、平成31年10月1日からです!

【ポイント】
平成31年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度も導入されます。(当初は平成29年4月1日からの予定でした)


数年前には大きな話題となっていた消費税等の軽減税率
当初は平成29年4月1日から適用される予定でしたが、消費税等の税率の10%への引き上げ時期が平成31年10月1日に変更となったことに伴い、軽減税率の実施も平成31年10月1日となりました。

そのため、「軽減税率って何だっけ?」となっている方も少なくないかもしれません。
今日は、消費税等の軽減税率制度の概要について改めておさらいいたします。

軽減税率制度は、平成31年10月1日、以下のものの譲渡(平たく言うと「売買」)が対象となります。

(1)飲食料品(酒類を除く)
※ただし、いわゆる「外食」や「ケータリング」は軽減税率の対象外
(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

軽減税率制度が実施されると、消費税等の税率が軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になります。
消費税等の申告等を行うためには、原則として、企業等が取引を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)をする必要があります。
仕入税額控除の適用のための帳簿、請求書等の保存についても、区分経理に対応した保存が必要になります。

ただし、区分経理をすることができない中小事業者(基準期間における課税売上高が5000万円以下の事業者)については、売上税額や仕入れ税額の特例に係る経過措置もあります。
これについては、平成28年11月の税制改正により、中小事業者以外の事業者については、税額計算の特例は措置されないこととなったのでご注意ください。


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勧告、事業社名の公表も?!―消費税の転嫁拒否

【ポイント】
消費税の転嫁拒否行為について、監視・取締りが行われており、重大な転嫁拒否等があった
事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。



消費税率(8%・10%)の引上げに当たり、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています。
これにより、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、監視・取締りが行われています。

平成26年4月1日以降に特定供給事業者(売手)から受ける商品又は役務(サービス)の供給について、特定事業者(買手)が特定供給事業者(売手)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合、規制の対象となります。

禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の5類型です。

『買いたたき』
=買手が、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること。
『減額』
=買手が、消費税率の引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、結果として消費税の転嫁を拒否すること。
『商品購入、役務利用、利益提供の要請』
=買手が、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、買手の指定する商品を購入させたり、役務(サービス)を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行うこと。
『本体価格での交渉の拒否』
=買手が、価格交渉を行う際、売手から本体価格(税抜価格)での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけない。
『報復行為』
=買手は、売手が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけない。

 特定事業者(買手)が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。
 また、重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。


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個人事業でも消費税の納税義務、あります!-こんな方はご用心-

【質問】
フリーランスで活動している者です。
個人なので消費税については関係ないと考えていいですよね?

【回答】
フリーランスなどの個人事業主であっても、消費税の課税事業者の要件に該当すれば、消費税等の申告・納税義務が発生します。


「個人への支払なので、消費税は関係ない」と考えている方は少なくありません。

しかし、実際のところ、次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成28 年分の消費税及び地方消費税(まとめて「消費税等」といいます)の確定申告が必要です。

(1)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
(2)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)(1)、(2)に該当しない場合で、「特定期間」(平成28年分の場合は、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方(※)

(※)「特定期間」における1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

大雑把に言うと、平成26年分の課税売上高(宅地の賃貸料など、課税売上高に含めないものもありますが、ざっくり「売上」の金額と考えてください)が1,000万円を超える方や、平成27年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えてしまった方は、消費税の申告・納税等の手続きが必要になります。

特に、この年度だけ課税売上高が1,000万円を越えてしまい、ご本人が自覚しないままに消費税の申告・納税義務が発生していることがありますのでご注意ください。

逆に言うと、平成28年分の消費税等について、確定申告が必要な(1)から(3)の要件に当てはまらない方が、平成28年中に設備投資等たくさんの課税仕入(非常にざっくりになりますが「経費」や資産の購入等の支出と考えてください)を行い、消費税の確定申告をすれば消費税が戻ってくるような場合でも、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない方は、消費税の確定申告ができません。(当然、税金も戻ってきません

設備投資等、大きな支出をする際には消費税等の申告・納税を考えて、早めに手続きをしておくことも重要です。
個人に消費税は関係ない、なんてことはありませんよ!


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