いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

申告・納付期限の期限延長手続き―法人税・消費税・源泉所得税

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、法人税、消費税、源泉所得税を簡易な方法による申告・納付期限延長が認められています。


申告所得税、贈与税、個人事業者の消費税について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方は、2022年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

この簡易な方法による申告・納付期限の延長手続きは、法人税、消費税や、源泉所得税の納付期限延長手続きについても適用されます。

●法人税・消費税
(1)書面の申告書で申告・納付期限延長を申請する場合
申告書の右上の余白「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
たとえ納付税額がゼロだったとしても、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」正しく書くことをお勧めいたします!
中間(予定)申告書も同様に、右上の余白「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。
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(2)各種会計ソフトを利用して e-Tax で申告・納付期限延長を申請する場合
電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
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●源泉所得税
(1)納付書

所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載してください。
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(2)納付書の e-Tax ソフト
所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と入力してください。
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簡易課税制度を選択した際の注意点

【ポイント】
簡易課税制度とは、「みなし仕入率」によって仕入税額控除の計算を行うため、実際の課税仕入れ等の税額をすることなく仕入税額控除の計算ができるメリットがあります。
ただし、必ず納税額が発生する、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えると簡易課税制度が適用されないなど、注意すべき点もあります。

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2023年10月1日から、消費税の「インボイス制度」がはじまり、仕入税額控除を受けるために保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。
インボイスは、免税事業者は発行できないため、とりあえず簡易課税制度を採用する方もいらっしゃるかと思います。

簡易課税制度とは、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者が、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、仕入控除税額の計算を行うことができる、という制度です。

簡易課税制度では、仕入控除税額は課税売上高に対する税額の一定割合となります。
この一定割合を「みなし仕入率」といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

■みなし仕入率
第一種事業(卸売業)=90%
第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業))=80%
第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く))=70%
第四種事業(その他の事業)=60%
第五種事業(サービス業等)=50%
第六種事業(不動産業)=40%


例えば、消費税がかからない費用である人件費の比率が極めて高い事業の場合、簡易課税制度を利用したほうが、納税額が有利になることがあります。
また、課税売上高から仕入税額控除額を計算するため、絶対にインボイスをもらわなくてはいけない!ということもありません。(=消費税の計算のためにインボイスを受けないと不利になることもありません。

ただし、簡易課税制度は以下の点に注意する必要があります。
まず、課税売上高があれば必ず納税額が発生する点は注意してください。
また、一度簡易課税制度を採用した場合、2年間は簡易課税制度をやめることができないのが原則であり、もしも基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合には、その課税期間については、簡易課税制度は適用できず、原則課税が適用されることになります。

課税事業者になる際には、原則課税と簡易課税どちらが有利か、きちんとシミュレーションすることをオススメいたします。
また「簡易課税制度を適用しているから、仕入税額控除を計算するためのインボイスは全く不要」ということではありませんのでご注意ください。


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インボイス制度で免税事業者がとる方法は三択?!-(3)簡易課税制度を適用する

【ポイント】
インボイス制度がはじまると、「インボイスの保存」が消費税の仕入税額控除の要件となります。インボイスは消費税の課税事業者しか発行することができません。
免税事業者の場合、インボイス制度が始まったときに取りうる方法の一つが「簡易課税制度を適用する」です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、簡便な計算により仕入税額控除の金額を計算することができます。

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2023年10月1日から、消費税の「インボイス制度」がはじまり、仕入税額控除を受けるために保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。

インボイスは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」(いわゆる「インボイス発行事業者」)しか発行することができませんが、インボイス発行事業者として登録を受けられるのは、消費税の課税事業者(=消費税の申告・納税が必要な方)に限られます。
つまり、免税事業者はインボイスが発行できません。

最悪の場合、「インボイスを発行してくれる事業者じゃないと仕入税額控除ができないから、なるべくインボイスを発行しない事業者との取引を少なくする」と、取引先事業者から選別される可能性も否定できず、小規模事業者にとっては死活問題になり得る大きな問題です。

インボイス制度に対して、免税事業者が取りうる選択肢は3つになります。
(1)メリット・デメリット双方を理解したうえで免税事業者を続ける
(2)消費税の課税事業者(原則課税)になる
(3)消費税の簡易課税制度を適用する


このうち、今回は「(3)消費税の簡易課税制度を適用する」についてお話しいたします。

消費税の納税額の計算は、原則として
課税売上げに係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額
で計算します。
しかし、その課税期間の前々年又は前々事業年度(以下「基準期間」)の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、仕入控除税額の計算を行うことができます。
これを簡易課税制度といいます。

簡易課税制度は、文字通り簡易な計算方法で仕入税額控除が計算できる点がメリットですが、注意点もあります。
詳しくは、次の機会にお話しいたします。


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インボイス制度で免税事業者がとる方法は三択?!-(2)消費税の課税事業者になる

【ポイント】
インボイス制度がはじまると、「インボイスの保存」が消費税の仕入税額控除の要件となります。インボイスは消費税の課税事業者しか発行することができません。
免税事業者の場合、インボイス制度が始まったときに取りうる方法の一つが「課税事業者(原則)になる」です。赤字企業でも消費税の納税額が発生する可能性が高いのでキャッシュフローに注意しましょう。



2023年10月1日から、消費税の「インボイス制度」がはじまります。
現在、消費税の「仕入税額控除」を受けるには、一定の帳簿や請求書等を保存していることが条件となっていますが、インボイス制度のもとでは保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。

インボイスは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」(いわゆる「インボイス発行事業者」)しか発行することができませんが、インボイス発行事業者として登録を受けられるのは、消費税の課税事業者(=消費税の申告・納税が必要な方)に限られます。
つまり、免税事業者(基準期間(2年前)の課税売上高が1000万円以下の方などの小規模事業者で消費税の申告・納税義務のない方)はインボイスが発行できないということです。

インボイス制度に対して、免税事業者が取りうる選択肢は3つになります。
(1)メリット・デメリット双方を理解したうえで免税事業者を続ける
(2)消費税の課税事業者(原則課税)になる
(3)消費税の簡易課税事業者になる


このうち、今回は「(2)消費税の課税事業者(原則)になる」についてお話しいたします。課税事業者になれば当然、インボイス発行事業者になることができます。

免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書(以下「課税選択届出書」といいます。)を提出し、課税事業者となる必要があります。
ただし、インボイス登録日が令和5年10月1日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても、「登録申請書」を提出し、審査を受けることで登録できます。

消費税の課税事業者(原則)になった場合、消費税の納税額は
売上げ等で預かった消費税額-仕入れ・経費の支払い等で支払った消費税額(インボイスがあるものに限る)=納付する消費税額
として計算します。
仕入・経費の支払い等で支払った消費税額をマイナスすること「仕入税額控除」といいます。

ここで注意すべきは、人件費は仕入税額控除の対象にならないことです。
人件費は消費税がかからない取引で、支払った消費税額がないからです。
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業績自体が赤字でも、消費税は納付する可能性が高くなります。
意外と金額がかさむことも多いので、資金繰りには常に注意しておきましょう。
例えば消費税納付のために毎月一定額を積み立てておくと、納付の際の資金繰りの一助になりますよ。


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インボイス制度で免税事業者がとる方法は三択?!-(1)免税事業者を続ける

【ポイント】
インボイス発行事業者の登録を受けるには、消費税の課税事業者であることが条件です。ただし、ほぼ全顧客がプライベートの個人でインボイスを求められることがほぼない場合のように、「インボイス発行事業者になるためだけに課税事業者になる」必要性の低い業種もあります。

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2023年10月1日から、消費税の「インボイス制度」がはじまります。
現在、消費税の「仕入税額控除」を受けるには、一定の帳簿や請求書等を保存していることが条件となっていますが、インボイス制度のもとでは保存すべき請求書等が適格請求書(いわゆるインボイス)に代わります。

つまり、インボイスではない請求書等を交付されても、その分の支払った消費税については消費税法上の仕入税額控除が原則としてできない、ということになります。(一定の経過措置期間はありますが)

インボイスは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」(いわゆる「インボイス発行事業者」)しか発行することができませんが、インボイス発行事業者として登録を受けられるのは、消費税の課税事業者(=消費税の申告・納税が必要な方)に限られます。

では、現在、免税事業者(基準期間(2年前)の課税売上高が1000万円以下の方などの小規模事業者で消費税の申告・納税義務のない方)は、インボイス制度になったときにどうすればよいのでしょうか?

取りうる対策は(1)メリット・デメリットを理解したうえで免税事業者を続ける、(2)消費税の課税事業者(原則)になる、(3)簡易課税制度を選択する、の3つのいずれかになります。

このうち、今回は(1)についてお話しいたします。

免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、登録日が2023年10月1日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます

消費税の課税事業者になると、消費税の納税義務が発生します。消費税は赤字の事業者だから納税しなくて済む、というものではありません。
そのため、消費税の納税をしなくてはいけない=キャッシュフローの観点から厳しくなるという可能性が高まります。(現実問題として、消費税の納税が大変!という企業は少なくありません)
資金繰りだけを考えると、消費税の免税事業者を続けたほうが有利です。
しかし、インボイスを発行できないことによる、その後の取引への影響など、長期的な視点で判断する必要があります。

まずは、自社の事業について確認してください。
例えば、個人向けのベビーシッターや家事代行業者、子供向けの少額商品を扱う駄菓子店など、ほぼすべての顧客が個人消費者であるような場合、インボイスが求められることがほぼない可能性があります。
このような場合、インボイス発行事業者になる必要がない=わざわざ課税事業者になる必要はない、という判断もあり得ます。
ただし、例えばベビーシッターの費用に会社の補助が出るような場合は、会社からの要請でインボイスが求められる可能性もあるためまさにケースバイケースで判断する必要があります。


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