いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

8%で仕入れて10%で売るのはオトクなのか?!-消費税のしくみ

【ポイント】
消費税率が上がることによって、税込みの販売価格が上がったとしても、売り手側にとって利益にはなりません。


2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられます。
そうなると、10月1日前後の取引につき、様々な要望(時には無理難題)を突き付けられるケースが予想できます。
そうした様々なケースへの対応について、少し考えてみましょう。

(考えられるケース1)
取引先から10月上旬に納品した商品について「お宅は消費税8%で仕入れているのに売るときには消費税10%にして売るなんて、2%も無条件に儲けているんじゃないですか?(だったら値引きしてください)」と言われるケース

このようなケースについては「御社から10%の消費税を預かりますが、当社はその分を納税いたしますので、消費税アップ分は当社の儲けにはなりません。」と回答してください。

消費税は、売上等でお客様から預かった消費税額から、仕入れや経費等の支払い時に支払った消費税額を差し引いた金額を納税するのが原則です。
したがって、10月1日以降の納品になったことにより、これまでより消費税2%分を余計に預かったとしても、その2%分は国に納税することになるため、会社の儲けにはなりません。

簡単な例を示すと次の通りです。
190716

手元に残る現金(この場合はざっくり「儲け」と考えてよいでしょう)は、消費税の預かり分がいくらであろうと変わらないことがおわかりいただけるかと思います。

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複数税率に対応していないレシートをもらった場合

【質問】
2019年10月1日以降、複数税率に対応していないレシート等しかもらえなかった場合、そのレシートについては消費税の仕入税額控除はできないのでしょうか?

【回答】
仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。

190709領収書

2019年10月1日から消費税の標準税率が10%となり、同時に軽減税率が導入されます。
軽減税率導入後は、軽減税率対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者は、制度実施前における請求書等の記載事項に、税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の保存及び区分経理に対応した帳簿の保存が必要となります。
(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

区分記載請求書等への記載事項は次の通りです。

①請求書発行者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤請求書受領者の氏名又は名称(小売業、飲食店業等不特定多数の者と取引する事業者が交付するものについては省略可)

⑥軽減税率対象品目である旨
⑦税率ごとに区分して合計した税込対価の額


記載事項のうち、①から⑤については、現行の請求書等にも記載が求められているもので、⑥⑦が区分記載請求書等発行の際に新たに記載が必要となる事項です。

ご質問に関連して申し上げますと、複数税率に対応していないレシート等は区分記載請求書等とはいえないため、このままでは仕入税額控除を受けることができないのが原則です。
ただし、仕入先から交付された請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」(区分記載請求書等の記載事項の⑥や⑦)の記載がないときは、これらの項目に限り、交付を受けた事業者自らがその取引の事実に基づき追記することができます。

つまり、「軽減税率対象品目である旨や税率ごとに区分して合計した税込み対価の額」は、お客さん自身がメモ書きしておけば問題ない、ということもできますが、仕入れや経費の支払いの多い事業者の場合、いちいちメモする手間は一苦労です。
どのような事業者の方であっても、お客様のために、複数税率対応レジなど、区分記載請求書等への対応をしておくことが重要です。


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免税事業者にも「軽減税率対応」のレジは必要ですか?

【質問】
当店は消費税の免税事業者ですが、消費税の軽減税率対応のレジは必要なのでしょうか?

【回答】
自社のためというよりも、お客様のために軽減税率対応のレシート等に対応してください。

190702レジ
2019年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率が導入されることとなります。
最近では、この軽減税率導入に伴って、標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率に対応したレジ等の導入につき、一定の条件を満たした中小企業・小規模事業者等に対する補助金制度についてテレビCMが流れていますね。

このCMでは「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。」といったアナウンスが出てきます。

これは、大雑把に言うと「お店で買い物をしたお客様が会社などの課税事業者だった場合、消費税の納税額を計算するうえで、税率ごとに合計金額が記載されたレシートが必要になる」ということです。

消費税の納税額は、ざっくりというと「売上等の際に預かった消費税額-仕入れや経費の支払いの際に支払った消費税額=納付税額」というのが原則です。
この「仕入れや経費の際に支払った消費税額を、売上等の際に預かった消費税額からマイナスする」ことを「仕入税額控除」といいます。(マイナスすることができる、ということは、実質的に「納税額を低くする」という効果があります。)

「仕入税額控除」のための要件が、複数税率に対応したレシート等の保存ということになりますので、ご自分のお店が消費税の免税事業者であったとしても、お客様のために複数税率に対応したレシートの発行が必要になるのです。


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税込み価格で契約した事務所家賃、消費税アップ後は?

【質問】
ある法人に事務所を賃貸している者です。この法人とは、不動産の賃貸料につき、税込み価格で契約しております。2019年10月1日以後、消費税率が引き上げられた後は、賃貸料としていくらを請求すればよいでしょうか?

【回答】
消費税率引き上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。

180814研修
事務所の家賃などを消費税込みの価格で契約している方も少なくないかと思います。
こうした場合、契約書通りの金額(旧税率)で請求するのか、引き上げ後の税率を適用して請求すればよいのか、迷うところです。

結論的には、消費税率引き上げ後は、引き上げ分を上乗せして請求することになります。

なお、万一、借り手に「税込で契約しているから、契約金額通りの金額しか支払わない」と言われた場合、「買いたたき」(通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること)に該当するとされ、借り手側に公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われることがあります。
重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等を公表します。


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消費税の軽減税率制度導入、その概要と影響を「弥生Online」でご紹介!

【ポイント】
「弥生Online」サイトで、消費税の軽減税率導入に関する概要や影響について、記事を書かせていただきました。

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今年のゴールデンウィークは10連休だった、という方もいらっしゃるかと思います。
皆様はゴールデンウィークをいかがお過ごしでしたか?

この度、「弥生Online」で、消費税の軽減税率導入に関する概要や影響について、記事を書かせていただきました。

「弥生Online」は、会計ソフト「弥生」ユーザーを応援するビジネス情報メディアです。
中小規模の法人や個人を対象として、ビジネスに役立つ情報を発信しているサイトに記事を書かせていただいたことは、自分にとっても励みになりました!

浦田の書いた記事はこちらです。
よろしければぜひ、ご参照ください!

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「消費税額の計算」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8920/

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「区分記載請求書等と帳簿の記帳方法」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8908/

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「軽減税率の導入と企業の対応」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8899/


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