いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

適格請求書発行事業者になりたい!―免税事業者が課税事業者になるには?

【質問】
現在、消費税の免税事業者ですが、インボイス制度が導入されると、当社では適格請求書を発行できないのでしょうか?
また、適格請求書発行事業者になるためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入後は、免税事業者は適格請求書を発行することはできません。
適格請求書発行事業者になるためには、消費税の課税事業者となる必要があります。
課税事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出してください。


2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。
ただし、消費税の課税事業者でない者(免税事業者等)は登録を受けることができません。

そのため、現在、免税事業者の方の中には「取引先のことを考えて適格請求書を発行できるようにしたい」と考える方もいらっしゃるかと思います。

現在、免税事業者の方が適格請求書発行事業者になるためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者になることが必要です。
ただし、2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる特例措置が設けられています。

具体的には次の通りです。
180626経過措置
(出典:「消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます(平成30年4月)」/国税庁)

課税事業者になった場合、消費税の申告・納税の義務が発生します。
免税事業者の大半は小規模な事業者であることを考えると、消費税の申告・納税は、事務的、金銭的な負担が大きくなりがちです。
特に人件費割合の高い事業者等の場合、たとえ赤字の事業者であっても消費税は課税されることが多いため、注意が必要です。

免税事業者にとっては、今後、課税事業者となって適格請求書発行事業者になるか、このまま免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。
今から顧問税理士等と相談しておいても、決して早すぎることはない!と思います。


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適格請求書発行事業者になるためには?―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
適格請求書発行事業者になるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか?

【回答】
適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。登録申請書提出後、一定の審査を受けて登録されます。登録申請書は2021年10月1日から提出可能です。

180313電子帳簿保存
2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られる、ということになると、適格請求書発行事業者になるためにはどうすればよいのか、気になるところです。

適格請求書発行事業者になるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
消費税の課税事業者でない者は、登録を受けることができませんのでご注意ください。

登録申請は、2021年10月1日から提出可能です。
適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

登録申請書を税務署に提出すると、税務署による審査を経て、登録及び公表・登録簿への搭載が行なわれ、これをもって登録となり、税務署から通知(登録番号の通知)がなされます。
税務署に登録申請書を提出後、審査に一定の時間を要するため、申請書は早めに提出することをオススメいたします。

なお、適格請求書発行事業者は、その氏名又は名称、登録番号、登録年月日等、法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地などを、インターネットを通じて確認できます。


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消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

180522請求書
2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります!

【ポイント】
2019年10月1日の軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります。ほぼ全ての課税事業者の方について適用されるため、注意が必要です。

180522請求書
2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられ、同時に軽減税率が導入されて、ざっくり「消費税率が2つ」になります。

これに伴い、現行の制度とは異なる帳簿及び請求書等の記載と保存方法が求められるようになります。対象商品の売上げ・仕入れがある課税事業者は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行なうことになります。

また、仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(一定の領収書、納品書、レシート等も含む)の保存」ですが軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等(区分記載請求書等)の保存が要件となります。(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

たとえ、本業で軽減税率の対象商品を取り扱っていない事業者の方であっても、たとえば会議用にお茶菓子を購入した場合などは、軽減税率対象のものを、消費税法上の「仕入れ」をしたことになりますので、結果としてほぼ全ての課税事業者の方に対して適用される、と考えてよいでしょう。

これにより、帳簿には、従来から記帳するよう定められていた、課税仕入れの相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額に加えて、軽減税率の対象品目である旨も記載しなければなりません。
請求書等についても、従来から記載していた請求書発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、請求書受領者の氏名又は名称に加えて「軽減税率の対象商品である旨」「税率ごとに合計した対価の額(税込み)」を記載する必要があります。

なお、取引額が3万円未満の場合や、自動販売機等から購入するなど請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が認められます。

2019年10月1日から、2023年9月30日までの間、この制度が適用されることとなります。


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平成31年10月から軽減税率導入!送料込みの食品の送料の取り扱いは?

【質問】
産地直送の農産物をインターネットで販売しています。
私のところでは、すべての商品を送料込みで販売価格を表示しています。
来年から軽減税率がはじまりますが、送料についてはどのように取り扱えばよいのでしょうか?

【回答】
送料込みで販売している食品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。


180309軽減税率
平成31年10月から消費税率が10%になり、これに伴って軽減税率も導入されることとなります。
会計ソフトを導入されている方には、「新しい消費税に対応するためのアップデートを行なってください」のようなお知らせが届いていることが多いかと思いますので、新しい消費税のことが気になってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか?!

軽減税率とは、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)など一定の対象品目については、標準税率10%ではなく、軽減税率8%が適用される、というものです。

そうなると、どのようなものに軽減税率が適用されるのか、気になるところです。
現実問題、単純に飲食料品を売買しました!と割り切れないような事例がたくさんあります。今回の、送料込みの食料品の販売についてもその一例といえるでしょう。

送料込みで販売している飲食料品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。
つまり、送料込みの価格そのものを軽減税率対象として処理してかまわない、ということです。

ただし、飲食料品の価格とは別に送料が定められているような場合、その送料は飲食料品の譲渡そのものとは考えず、軽減税率の対象とはなりませんのでご注意ください。


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