いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

消費税の軽減税率制度導入、その概要と影響を「弥生Online」でご紹介!

【ポイント】
「弥生Online」サイトで、消費税の軽減税率導入に関する概要や影響について、記事を書かせていただきました。

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今年のゴールデンウィークは10連休だった、という方もいらっしゃるかと思います。
皆様はゴールデンウィークをいかがお過ごしでしたか?

この度、「弥生Online」で、消費税の軽減税率導入に関する概要や影響について、記事を書かせていただきました。

「弥生Online」は、会計ソフト「弥生」ユーザーを応援するビジネス情報メディアです。
中小規模の法人や個人を対象として、ビジネスに役立つ情報を発信しているサイトに記事を書かせていただいたことは、自分にとっても励みになりました!

浦田の書いた記事はこちらです。
よろしければぜひ、ご参照ください!

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「消費税額の計算」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8920/

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「区分記載請求書等と帳簿の記帳方法」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8908/

【特別連載】消費税率が変わると企業はどうなる?「軽減税率の導入と企業の対応」編
https://media.yayoi-kk.co.jp/business/8899/


●弥生Onlineサイトはこちら▼
https://media.yayoi-kk.co.jp

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消費税10%のマイホームは住宅ローン控除が3年延長?!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
個人が、消費税率10%が課税された住宅の取得等をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にその方が住み始めた場合について、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除の特例が創設される見通しです。

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2019年10月1日に消費税率が引き上げられます。そうなると「大きな買い物は消費税が上がる前に!(2%の消費税も高額ですから!)」と考える方も多いのではないでしょうか。
そこで、平成31年度税制改正大綱には、住宅に対する税制上の支援策として、マイホーム購入時の消費税増税に対する特別控除の施策が盛り込まれました。

個人が、消費税率10%が課税された住宅の取得等(=マイホームの新築、マイホームとして建売住宅や中古住宅購入する、マイホームの増改築など)をして、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にその方が住み始めた場合について、住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除の特例が創設される見通しです。

現行の制度では、マイホームを購入された一定の方については、いわゆる「住宅ローン控除」の適用を受けることができます。
新しい制度では、適用年の1年目から10年目までは、現行と同様の金額を控除できる上に、適用年の11年目から13年目まで、さらに所得税額の特別控除を受けることができることとされています。
金額は次の通りです。

(1)一般の住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅)
次のいずれか少ない金額
①住宅借入金等の年末残高(4,000万円を限度)×1%
②(住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等)(※)×2%÷3
(※)4,000万円を限度とする

(2)認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅
次のいずれか少ない金額
①住宅借入金等の年末残高(5,000万円を限度)×1%
②(住宅の取得等の対価の額又は費用の額-当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等)(※)×2%÷3
(※)5,000万円を限度とする
なお、東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額にかかる特例の対象となる再建住宅については、①の割合は1%ではなく1.2%に引き上げられる。

11年目以降の住宅借入金等年末残高、合計所得金額、居住状況等によっては、引き上げられた消費税率2%相当の控除を受けられない可能性もある特例ではありますが、居住開始から11年目となると、自宅のメンテナンスが必要になってくる頃でもあります。
そのときに引き続き、少なからぬ税額控除の恩恵が受けられることは、家計という面から見るとメリットが感じられるように思います!

なお、与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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平成31年度税制改正大綱、閣議決定

【ポイント】
「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。消費税率の引き上げに伴う需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策などが盛り込まれています。



昨年12月21日、「平成31年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
今回は、その概要と傾向について、少しお話しいたします。

今回の税制改正大綱の背景として、2019年10月1日からの消費税率の引上げという大きなポイントがあります。
平成26年4月の消費税率引き上げの際には駆け込み需要の反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まることとなったという経験を踏まえ、需要変動の平準化等の観点から、住宅に対する税制上の支援策が講じられること、また車体課税について、地方の安定的な財源を確保しつつ大幅な見直しが盛り込まれました。

また、経済成長の果実を地方にも波及させていくために、地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援等が講じられるとともに、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築の観点から、特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)の創設等が盛り込まれました。

このほか、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設、国際的な租税回避により効果的に対応するための国際課税制度の見直し経済取引の多様化等を踏まえた納税環境の整備等を行うことも検討されています。

与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。
したがって、現段階では法制化されたものではないものの、今後の税制がどのように変わっていくのかを見る上で重要な資料となります。

次回以降、その内容について詳しくお話ししていきます。


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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-仕入税額の計算の特例

【ポイント】
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして仕入税額を計算するか、簡易課税制度の届出の特例を適用することができます。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者(基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、仕入税額の計算の特例についてお話しいたします。

仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、次のいずれかの特例の適用を受けることができます。

(1)仕入れの一定割合(小売等軽減売上割合)を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算できる特例
売上げを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者が対象となります。
2019年10月1日から2020年9月30日を含む課税期間の末日までの期間で、簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。

(小売等軽減売上割合の計算方法)
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税売上げ(税込み)

※売上げを税率ごとに管理できず、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合」を使用した場合、その使用した「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして仕入税額を計算します。

(2)(1)以外の中小事業者(簡易課税制度の届出の特例)
簡易課税制度を適用しようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し、同制度を適用することが可能です。
原則として、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の開始前まで「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要となります。
(特例を適用する場合の消費税簡易課税制度選択届出書は2019年7月1日から提出可能です。)

税額計算の特例は、課税期間ごとに選択することができます。
ただし、簡易課税制度の特例を選択した場合、適用をやめることができるのは2年間継続して適用した後となります。

ここでワンポイント、消費税額を計算する場合、売上にかかる消費税額(預かった消費税)が少なく、仕入れにかかる消費税額(支払った消費税)が多いほうが、納税額が少なくなります。
仕入れや売上を区分して経理したほうが結果的に有利だった、ということもありますので、今から様々な準備をしておくことが大切です。


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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

【ポイント】
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、売上税額の計算の特例についてお話しいたします。

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。その一定割合の計算方法については、以下の通りです。

(1)仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度を適用しない者に限る)の場合
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できます。(小売等軽減仕入割合

小売等軽減仕入割合の計算方法は
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税仕入れ(税込み)
となります。

(2)(1)の特例を適用する事業者以外の中小事業者
通常の連続した10営業日の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額の計算ができます。(軽減売上割合

軽減売上割合の計算方法は
通常の連続する10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/通常の連続する10 営業日の課税売上げ(税込み)
となります。

(3)(1)、(2)の割合の計算が困難な中小事業者
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者で、売上げを税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が対象となります。
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