いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

消費税

個人事業でも消費税の納税義務、あります!-こんな方はご用心-

【質問】
フリーランスで活動している者です。
個人なので消費税については関係ないと考えていいですよね?

【回答】
フリーランスなどの個人事業主であっても、消費税の課税事業者の要件に該当すれば、消費税等の申告・納税義務が発生します。


「個人への支払なので、消費税は関係ない」と考えている方は少なくありません。

しかし、実際のところ、次のいずれかに該当する個人事業者の方は、平成28 年分の消費税及び地方消費税(まとめて「消費税等」といいます)の確定申告が必要です。

(1)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円を超える方
(2)基準期間(平成26年分)の課税売上高が1,000万円以下で、「消費税課税事業者選択届出書」を提出している方
(3)(1)、(2)に該当しない場合で、「特定期間」(平成28年分の場合は、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間)の課税売上高が1,000万円を超える方(※)

(※)「特定期間」における1,000 万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

大雑把に言うと、平成26年分の課税売上高(宅地の賃貸料など、課税売上高に含めないものもありますが、ざっくり「売上」の金額と考えてください)が1,000万円を超える方や、平成27年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えてしまった方は、消費税の申告・納税等の手続きが必要になります。

特に、この年度だけ課税売上高が1,000万円を越えてしまい、ご本人が自覚しないままに消費税の申告・納税義務が発生していることがありますのでご注意ください。

逆に言うと、平成28年分の消費税等について、確定申告が必要な(1)から(3)の要件に当てはまらない方が、平成28年中に設備投資等たくさんの課税仕入(非常にざっくりになりますが「経費」や資産の購入等の支出と考えてください)を行い、消費税の確定申告をすれば消費税が戻ってくるような場合でも、平成27年12月末までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない方は、消費税の確定申告ができません。(当然、税金も戻ってきません

設備投資等、大きな支出をする際には消費税等の申告・納税を考えて、早めに手続きをしておくことも重要です。
個人に消費税は関係ない、なんてことはありませんよ!


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個人の消費税確定申告、みなし仕入率変更にご注意ください!

【ポイント】
個人事業主の平成28年分の消費税の確定申告にあたり、簡易課税制度のみなし仕入率が変更になった業種がありますのでご注意ください。



この時期に「確定申告」といえば、個人の所得税等の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思います。
しかし、いわゆる「個人の確定申告」は所得税だけではありません。消費税、贈与税など、3月をめどに提出期限がくるものがいくつかあります。

意外に思われるかもしれませんが、個人でも要件を満たした方には消費税の申告・納税義務があります。(個人だから消費税は関係ない、というのは誤解です!)
今日は、個人の消費税の確定申告関連で、平成28年分の申告から適用される簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正についてお話しいたします。

簡易課税制度のみなし仕入率は、以下のように改正されています。

●金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%から50%へ)
●不動産業が第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%から40%へ)


この改正は、原則として、個人事業者については、平成28年分から適用されます。(法人の場合は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から)

ただし、「消費税簡易課税制度選択届出書」を平成26年9月30日までに提出しており、これにより平成27年分から簡易課税制度を選択した個人事業者については、経過措置により、改正前のみなし仕入率が適用されます。

簡易課税制度を適用している該当業種の個人事業主の方はご注意ください。


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(2)消費税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の調査事績について、調査件数自体は前年度からほぼ横ばいだったにもかかわらず、追徴税額は25%増と大幅に増えていることがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

平成27事務年度において、法人消費税について、法人税との同時調査として約9万件(前年対比98.7%)の実地調査を実施、このうち消費税の非違があった法人は5万2千件(同99.9%)、その追徴税額は565億円(同125.1%)となりました。

非違が認められる割合は調査対象法人の57%半数以上を占めることになります。
驚くべきは追徴税額の増加で、調査数や非違が認められた法人数は前年比で大きな変化がないものの、追徴税額は25.1%増となっています。
大口の案件があったのかもしれませんが、それだけではなく、注意すべき数字だと思いました。

また、消費税については「消費税還付申告法人に対する取組」ということも積極的に行っています。
虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、消費税還付申告法人のうち、不正還付等を行っている疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査が行われるという特徴があります。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百件(前年対比100.4%)に対して実地調査を行い、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税したといいます。
また、非違があった件数のうち、重加算税の対象となる「不正計算があった件数」は約8百件(同105.2%)、これに係る追徴税額は30億円(同266.4%)となりました。
こちらも、調査対象法人数はほぼ横ばいなのに対して、追徴課税額が約2倍から2.5倍に増えている、という気になる結果になりました。

消費税は、赤字法人であっても納税義務が発生する可能性が高く、その金額も決して少なくないという特徴があります。
それだけに、不正も起こりやすいのかもしれません。
消費税の納税資金をあらかじめプールしておくなど、税理士等と相談しながら適正申告・納税の準備をしておくことをオススメいたします!


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平成33年4月から導入?!消費税の「インボイス方式」って何?

【質問】
消費税の「インボイス方式」ってどういうものなのでしょうか?

【回答】
消費税法において、平成33年4月から導入が予定されている「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
「適格請求書等保存方式」(インボイス方式)は、原則として登録を受けた課税事業者が交付する「適格請求書」に従って消費税額の計算を行うことが特徴です。



平成33年4月1日から、消費税法上、適格請求書等保存方式(インボイス方式)が採用される税制改正案が今国会に提出されています。

インボイス方式とは、原則として税務署の登録を受けた課税事業者のみが発行できる「適格請求書」(インボイス)にしたがって消費税額を計算することが特徴です。

まず、売り手側の観点で見ると、インボイスを発行できるのは登録を受けた課税事業者のみとなります。そして事業者から求められた場合の適格請求書の交付・保存が義務付けられます。
インボイスには発行者の名称等、取引年月日、取引の内容、税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、消費税額交付を受ける事業者の名称等のほかに、登録番号も記載する必要があります。
税務署への登録は平成31年4月から行える予定です。
なお、免税事業者がインボイスを発行するなど偽りの交付行為については罰則もあります。

買い手側の観点から見ると、インボイスの保存が仕入税額控除の要件となるところがポイントです。
つまり、免税事業者からの仕入れについては、仕入税額控除ができなくなります。

消費税の納税額の計算方法も、これまでは原則として税込価格を税率で割り戻して計算する方法がとられていましたが、インボイス方式のもとでは「適格請求書」に記載された消費税額の積み上げ計算が原則となります。

このように、インボイス方式の導入は、消費税法上、大きな転換になります。
まだ先の話になりますが、今後の動きにもぜひご注意ください。


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軽減税率、やっぱり複雑?!

【質問】
軽減税率が導入されると聞きましたが、どんなものが軽減税率になるのでしょうか?

【回答】
外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞の購読料などに軽減税率が適用される予定です。



消費税率引き上げに伴い、平成29年4月軽減税率制度の導入を盛り込んだ税制改正案が今国会に提出されています。
標準税率が10%(国税7.8%、地方税2.2%)に対して、軽減税率は8%(国税6.24%、地方税1.76%)となります。

そうなると、何が軽減税率になるのか、が気になるところです。
報道等でご存知の方も多いかもしれませんが、改めてまとめてみます。

軽減税率の対象品目は大きく2つ、ざっくり言うと、飲み物&食べ物と新聞、というイメージです。

もう少し法律的に言うと次のようになります。
(1)飲食料品(飲食店営業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供(いわゆる外食)を除く)
※飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、酒税法に規定する酒類を除きます。
2)週2回以上発行される新聞の購読料

細かく見ていくと気になる点はたくさんあるのですが、多くの方が気になる点が「何が外食で何が外食ではないの?」ではないでしょうか?

外食の定義は「取引の場所」と「態様(サービスの提供といえるか)」に注目して、
「食品衛生法上の飲食店営業その他その場で飲食させるサービスの提供(=食事の提供)を行う事業を営むものが、テーブル、椅子その他の『その場で飲食させるための設備(=飲食設備)を設置した場所』で行う『食事の提供』その他これに類するもの」
と定義されています。

ひらたく言うと、テーブルや椅子など、食事をする場で食事をしたら外食、というイメージでしょうか。
政府が上げた具体例を見ると標準税率にあたるもの(=外食・イートインにあたる)として、

牛丼・ハンバーガー店の店内飲食、蕎麦屋の店内飲食、ピザ屋の店内飲食、フードコートでの飲食、寿司屋での店内飲食、コンビニのイートイン・コーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品(トレイに乗せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)や、ケータリング・出張料理(相手方の注文に応じて指定された場所で調理等を行うもので「その他これに類するもの」に該当)など
が挙げられています。

逆に軽減税率(=外食にあたらない)テイクアウト・持ち帰り・宅配などに適用され、具体例として
牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト、そばやの出前、ピザの宅配、屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合)、寿司屋のお土産、コンビニの弁当や惣菜(イートイン・コーナーがあっても、持ち帰り可能な状態で販売される場合は外食にあたらない)など
が挙げられています。

たとえばお寿司屋さんなどの場合、お店で食べたら標準税率だけれどもお土産は軽減税率、など、1つの業種でも標準税率と軽減税率が混ざることもあり、実務上かなり複雑になることが予想されます。
何より、お客様への会計を間違えるわけにはいきませんから、どのようなものが軽減税率に該当するのか、制度開始前にしっかり確認しておくことが重要です。
ご不明な点は税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。


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