いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

源泉徴収票

方針大転換?!会社員の源泉徴収票にマイナンバーの記載不要に!

【ポイント】
平成27年10月2日に行われた改正により、マイナンバー制度が開始後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票など一定の書類への個人番号の記載は行わないこととされました。



平成27年10月2日に行われた所得税法施行規則等の改正により、マイナンバー制度が始まった後の平成28年1月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこと」(=ざっくり言うと、会社員の源泉徴収票等にマイナンバーの記載は行わないこと)とされました。

ちなみに、この改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。制度開始直前ですが、180度方針が転換されたことになります。
これによって、従業員に対しては、交付する源泉徴収票に個人番号が記載されないため、番号法施行後においても、従来と取扱いは変わらないことを説明する必要が出てきましたのでご注意下さい。

それにしても、なぜ従業員に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないことになったのでしょうか。

国税庁では、「本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮した」と回答しています。

ちなみに、個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。
<個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
※給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。
・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座(いわゆるジュニアNISA)年間取引報告書
=平成28年1月施行予定
・特定割引債の償還金の支払通知書=平成28年1月施行予定

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには、引き続き個人番号の記載が必要ですので、こちらもご注意下さい。


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住宅ローンの申し込みに源泉徴収票が必要・・・でもマイナンバーにご注意!

【質問】
住宅ローンの申し込みに必要な源泉徴収票にはマイナンバーが記載されています。
このまま金融機関に提出してもよいのでしょうか?

【回答】
金融機関に対してマイナンバーが記載されている源泉徴収票を提出することは、番号法の提供制限に抵触するためできません。



源泉徴収票は、従業員のマイナンバーを記載して本人に交付されます。

しかし、交付を受けた本人は、金融機関に対してマイナンバーが記載されている源泉徴収票を提出することはできません。

意外かもしれませんが、番号法に規定する提供制限に抵触するためです。

そのため、住宅ローンなどで源泉徴収票が必要な場合、マイナンバーを復元できない程度にマスキングするなどの工夫が必要となります。

会社の担当者は、住宅ローンの申し込みの際の源泉徴収票の取扱いについて、改めて告知しておいたほうがいいかもしれませんね!


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中途就職者の年末調整

【質問】
今年の秋に中途採用した社員の年末調整は必要ですか?
一年間働いている社員との違いや注意点があれば教えてください。

【回答】
中途採用者の場合、前の会社から受けた給与や源泉所得税額と合算して年末調整を行います。
その従業員が、前の会社を退職する際に交付された「給与所得の源泉徴収票」を確認できないと、年末調整ができませんので注意が必要です。



 1年を通じて勤務している人のほか、年の中途で就職し、年末まで勤務している人も、年末調整の対象になります。

 では、中途採用の方の年末調整はどのようにすればよいのでしょうか。

 まず、就職前に、前に勤めていた会社などから、給与の支払いを受けたかどうかを調べます。(今年の1月からの分です)

 前の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その前の会社から支払を受けた給与や源泉所得税額等を含めて年末調整を行います。

 その人が前の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」を確認すれば、支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等がわかります。

 この確認ができない場合は、年末調整を行うことはできません。
 その従業員の年末調整では、必ず前の会社を退職する際に交付された「源泉徴収票」を提出するように伝えてください。

 なお、年末調整を行う際に給与所得から控除する基礎控除や扶養控除などの所得控除は、所得のあった月数などに応じて計算するのではなく、その控除の全額が認められます。

 したがって、1年間通して働いていなかった人であっても、年末調整において税額計算を行う場合に控除する所得控除額は、それらの全額が控除されます。


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「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者

「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者
[ 税金/源泉所得税 ]
【質問】
会社設立時から会社を支えてくれた社員が退職しました。
退職金を支払ったのですが、源泉徴収関係で何か、手続きは必要でしょうか?


【回答】
退職手当、一時恩給のような性質の給与を支払った者には、退職所得の源泉徴収票を受給者に交付します。
退職所得については源泉徴収票を税務署に、特別徴収票を市町村に提出します。



 今まで頑張って働いてくれた社員のためにも、最後まできちんとした対応をしたいものですね。
 今日は、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票についてのお話です。

■どんな人に必要か?
 「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者は、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った者です。

 「退職所得の源泉徴収票(税務署に提出するもの)」と「特別徴収票(市町村に提出するもの)」は、その年に支払の確定した退職手当等について、すべての受給者分を作成することになっています。

 このうち税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員であるものだけですから、役員以外の従業員の分は提出する必要はありません。
(役員とは相談役、顧問その他これらに類する者をいいます)


■交付や提出の期限は?
 「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

 なお、受給者に交付する「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」とは1枚で両方を兼ねる仕組みになっています。

 受給者に交付して終わり、ではありません。
 税務署・市区町村への提出も必要です。

 「退職所得の源泉徴収票」は税務署へ提出しなければいけません。
 提出期限は退職後1か月以内ですが、平成21年中に退職した受給者分を取りまとめて平成22年2月1日までに提出することもできます。

 また、「退職所得の特別徴収票」は市区町村への提出しなくてはいけません。
 提出期限は、退職後1か月以内です。
 「特別徴収票」の提出先は、受給者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村となります。


 税務署へ提出する「退職所得の源泉徴収票」の提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。

 市区町村へ提出する「特別徴収票」は、1枚です。


■死亡退職の場合
 死亡退職により退職手当等を支払った場合には、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになります。

 この場合には「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は提出する必要はありません。


■その他の注意事項
 「退職所得の源泉徴収票」の受給者への交付は、あらかじめ支払を受ける者の承諾を得るなど、一定の要件の下、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することができます。

 しかし、電磁的方法により提供した場合においても、受給者から請求があるときには、書面により交付しなければなりません。


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年末の悩み?!給与所得の源泉徴収票

【質問】
当社には、日雇いアルバイト(年末調整せず)と非常勤役員(年間の給与額100万円、年末調整済み)がおります。
日雇いアルバイトや非常勤役員にも源泉徴収票を出さなくてはいけないのでしょうか?

【回答】
給与所得の源泉徴収票は、給与等を支払った全てのものに対して作成し、交付することになっています。
ただし、税務署に提出するものは、年末調整をした役員等の給与等の金額が150万円を超えるもの等に限られます。



 「給与所得の源泉徴収票」は、給与等を支払ったすべての者について作成し、交付することになっています。

 ちなみに、税務署に提出するものは、次に限られています。


■1.年末調整をしたもの
(1)法人の役員については、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの
(役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます)

(2)弁護士、司法書士、税理士等については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの

(3)上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの

 なお、上記(2)の弁護士等に対する支払いは、給与等として支払っている場合の提出範囲です。
 いわゆる報酬として支払う場合には、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出することとなります。


■2.年末調整をしなかったもの
(1)給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年に退職した者や、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税の源泉徴収の猶予を受けた者については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
(ただし、法人の役員については、50万円を超えるもの)

(2)給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者で、その年の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの

(3)給与所得者の扶養控除等申告書を提出しなかった者で、給与所得の源泉徴収表の月額表又は日額表の乙欄又は丙欄の適用者については、その年の給与等の金額が50万円を超えるもの


 また、「給与所得の源泉徴収票」は、提出範囲にかかわらず、その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。


 なお、あらかじめ支払を受ける者の承諾を得る等一定の要件の下、書面による交付に代えて、給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできます。
 詳しくは、税理士等までご相談ください。