いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

源泉所得税

税金と資金繰り―消費税と源泉所得税には要注意!

【ポイント】
預り金的な性格の税金(消費税、源泉所得税)の納税資金は、資金繰りの観点から見ると注意が必要です。


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資金繰りの観点から、法人が納める「税金」をまとめてみると、次のような点に注意が必要です。

法人が納める主な税金は、大きく3つに分けることができます。

一つは、会社が儲かっている時のみ支払う税金。
法人税や法人住民税の所得割が主なものです。赤字の場合は支払う必要がありません。
ただし、法人住民税の均等割りは、所得の有無に係わらず支払うものとなります。(一定の届出をしたNPO法人などを除く)

二つめは、資産の所有や取得などにかかる税金です。
固定資産税、都市計画税、自動車税など資産の所有にかかる税金や、登録免許税、不動産取得税など資産の取得にかかるものなどがあります。
こうした税金は、「なんとなく必要経費の一部」と割り切って考える方が多いように思います。(印紙税などもこのカテゴリーに入るかもしれませんね)

三つめは、預り金的な性格の税金で、資金繰りを考えると最も注意が必要な税金です。
主なものは「消費税」と「源泉所得税」です。
消費税は、原則として、法人が売上のとき等に受け取った消費税を社内にプールし、仕入や経費の支払時に他者に支払った消費税との差額を納税することになります。
源泉所得税も、給与等から源泉徴収した所得税を預かって納付しますので、お金の流れを単純に追うと、預かったものを右から左に納付すればOK、ということになります。
しかし、実際の経理の現場では、たとえ税金の預かり金であったとしても、一度入金されたお金は売上等と一緒に管理され、納めるべき税金を支払いに充ててしまうことなども少なくありません。
結果として、納税の時期に納付すべき税金が会社にない、というケースも少なくありません。

滞納にならないようにするために、預かった税金はできれば別の口座で管理する、消費税など大きな金額になりがちな税金については納税のための準備資金を毎月一定額積み立てておくなどの手段を講じることをオススメいたします。

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従業員が10人を超えたら源泉所得税の納期の特例に注意

 厚生労働省等が発表した「平成18年度大学等卒業者就職状況調査」の結果によると、大学の就職内定率は68.1%(前年同期2.3ポイント増)だったことがわかりました。

また、同時期に発表された「平成18年度高校・中学新卒者の就職内定状況等」では、高校新卒者の就職内定者数が9万6千人(前年同期比10.5%増)、就職内定率は48.4%(同4.4ポイント増)ということがわかりました。

 新卒者採用の回復は、景気好転の兆しの一端を感じることができます。
景気が良くなり注文が増えてくると、現状の従業員だけでは足りなくなり、増員を図る企業が増えるからです。

未来ある若者に就職のチャンスが広がることは、とても好ましいことだと感じます。

 中小企業でも、景気回復の兆しを受けて従業員を増やす会社があります。
 この場合「源泉所得税の納期の特例制度」の取扱いについて、注意が必要です。


 源泉所得税の納期の特例制度とは、給与の支給人員が10人未満の場合、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納めることができる特例です。

 原則として、源泉徴収した所得税は給与を支払った月の翌月10日(土日祝日の場合は次の平日)までに国に納めなくてはなりません。
 しかし、これは小規模事業者にとっては大きな事務負担になります。

 そこで、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者(企業など)に限り、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署長に提出して承認を受けることで、毎月ではなく、半年ごとに納付することができるようになっているのです。
 この特例を利用している会社は多いようです。


 もし、従業員が10人以上になった場合は、速やかに「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を所轄税務署長に提出し、毎月納付に切り替える必要があります。

 これを怠ると、従業員が10人以上になった月の翌月から届出を出した月までの納付額に対し、不納付加算税と延滞税が課せられる場合があるのです。

 従業員が10人以上になったときは、源泉所得税の納期の特例制度を利用しているかどうか、をまず確認することが重要なのです。