いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 申請期限

【ポイント】
緊急事態宣言等の影響を受けた中小事業者に対する月次支援金（９月分）の申請期限は11月30日までです。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響により売上が50％以上減少した中小法人等に対する支援金「月次支援金」。
すでに受給している方も多いかと思いますが、緊急事態宣言が2021年９月30日に解除されました。
解除された９月分の月次支援金の申請期限が11月30日までとなっておりますので、受給を希望される方は早めに手続きすることをお勧めいたします。

月次支援金は、次の要件を満たす中小法人であれば、業種・地域を問わず受給できます。
NPO法人も対象となっています。
・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている方
・2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50％以上減少していること

今回初めて申請を行う法人は、まずアカウントの申請・登録を行ってください。
必要書類を準備した後に登録確認機関による事前確認を行い、登録申請手続きを進めることになります。
「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。
９月分の事前確認については、2021年11月25日までに受付を行ってください。

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【ポイント】
持続化給付金・家賃支援給付金の書類の提出期限が１月31日から２月15日まで延長され、あわせて書類の提出期限延長の申込期限も１月15日から１月31日まで延長されます。

一部報道で2021年１月15日が申請期限！と言われてきた持続化給付金と家賃支援給付金。
このたび、経済産業省が「必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方については、書類の提出期限を2021年１月31日から2021年２月15日まで延長する」と発表しました。
加えて、書類の提出期限延長の申込期限を2021年１月15日から2021年１月31日まで延長することもあわせて発表されました。

つまり「1月末までに申し出をすれば、2月15日までに書類を提出すればOK」ということです。

緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、1月末までに簡単な理由を付して申し出をすれば、2月15日まで申請できます。
経済産業省は「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応させていただきますので、是非申請ください。」としていますので、まだ申請をされていない方は検討してみてください！

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