いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

相続税

(つぶやき)相続税改正

今、世の中では、来年の相続税改正のセミナーやら何やらが賑やかです。


ある年配の方が無料相談の場で心配そうに聞いてきました。

「うちには一人娘しかいません。
主人と私が亡くなったら、財産はすべて娘に渡すことになりますが
お葬式代と思っている貯金も相続税がかかるのでしょうか。
相続税がかかったら、お葬式代だと思っている貯金もなくなってしまうのでしょうか」

いえいえ、相続税の基礎控除がありますから、
すべての財産に対して税金がかかってしまうわけではないのです。

そのような説明をしましたら、少しは安心したようですが、
「今まで相続税のことはうちは対象外だろう、と安心していたけど
銀行や市役所などで相続税が変わるというポスターが多くなって
心配になってねー」

ということでした。

確かに、相続税が変更になることのお知らせはとても多くなっていますが、
過剰な心配をしすぎてもストレスになります。
そんなときは一度税理士に相談するのはいいと思いますよ!

事業用の宅地等を相続する場合

【質問】
父(同居しています)が経営していた文具店を数年前に引継、経営しております。
このたび父が亡くなったため、文具店の土地建物を相続することになりました。
相続に関して、何か注意する点はありますか?

【回答】
小規模宅地等の特例を受けることができます。
この特例を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。



個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。

この特例を「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(略して「小規模宅地等の特例」)といいます。

ご相談の方のように、相続開始直前における宅地等の利用区分が貸付事業以外の事業用の宅地等であり、さらに特定事業用宅地等(一定の事業継続要件と保有要件を満たす必要があります)に該当する場合、400平方メートルを限度に、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、80%が減額されます。

この特例を受けるためには、相続税の申告書に、この特例を受けようとする旨を記載するとともに、小規模宅地等に係る計算の明細書や遺産分割協議書の写しなど一定の書類を添付する必要があります。

 なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできませんのでご注意下さい。


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宅地の遺産分割が済んでいない場合の相続税

【質問】
亡くなった母所有の宅地の遺産分割協議が成立しないままに、相続税の申告期限が近づいてきてしまいました。
この場合、相続税はどのような取扱いになるのでしょうか?

【回答】
各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い、申告をすることとなります。



亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。
法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態(共有)になります。

相続税の申告期限(亡くなられた日から10カ月以内)になっても、この未分割の状態が続いている場合であっても、相続税に関して何もしなくてよい、ということはありません。
このような場合は、各相続人の財産を法定相続分に応じて取得したものとして計算を行い申告することになります。

ただし、共有状態のままでは、「小規模宅地等の課税価格の特例」の適用を受けることができません。

そのため、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができる措置が設けられています。

この特例を受ける見込みがある場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を忘れずに添付することが必要ですので、ご注意下さい。


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教育資金の一括贈与、相続税対策にも?!

【質問】
祖父母から教育資金を贈与してもらうことになりました。
相続税について不安なのですが、何か相続税対策はないでしょうか。

【回答】
平成25年4月から、祖父母などから教育資金の一括贈与を
受けた場合の贈与税の非課税制度が始まりました。


教育資金の一括贈与に関する贈与税の非課税制度とは、
祖父母から孫、親から子といった直系の家族に教育資金を贈る場合、
受け取る側1人につき最大1500万円が非課税になるという制度です。
ただし、孫の受け取り側に1500万円という非課税枠の
上限があることが注意点です!

例えば、祖父の資産が5000万円、祖母の資産が5000万円あったとして、
祖父から孫に1500万円を教育資金として贈与した場合、
祖父の相続資産は3500万円になります。

ですが、祖母も同じ孫に1500万円を贈与した場合、孫は既に祖父から
贈与を受けているので、祖母の贈与額は非課税対象にならず、
祖母の相続資産は5000万円のままなのです。

この教育資金の一括贈与に関する贈与税の非課税制度は
教育資金として直系の家族に贈与すれば、相続財産が減り
相続税対策にもなりますので、うまく活用していきたいものですね!

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路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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