いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

確定申告

確定申告が間違っていたことに気づいたら・・・?!

【質問】
今年の3月に提出した個人の確定申告ですが、今になって一部、間違っていたことに気づきました。
いまさらになってしまいますが、どうすればよいでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気づいたときは「修正申告」を、税額を多く申告していた場合は、「更正の請求」をしてください。


180403確定申告
確定申告書を提出して一安心・・・と思っていた矢先、計算違いや新たな資料が出てきたなどで、申告した内容に間違いがあることに気付いた場合は、気づいたときに訂正することが可能です。
訂正の方法は、税額を少なく申告していたか、多く申告していたかによって異なります。

●税額を少なく申告していた場合(追加で納税がある場合)
税額を少なく申告していたことに気づいたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
なお、修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることが必要になります。

修正申告書を作成したときは、所轄税務署長に提出してください。
修正申告書は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成29年分の個人の所得税等は平成30年3月15日(木)、消費税等は平成30年4月2日(月))の翌日から納付する日までの期間について、延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付することをオススメいたします。
さらに、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合もありますのでご注意ください。

●税額を多く申告していた場合(還付がある場合)
税額を多く申告していたことに気づいたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。

更正の請求は「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出すればOKです。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。

更正の請求書は、各年分の法定申告期限(個人の所得税等の場合、通常は各年の翌年3月15日)から5年以内に提出することが求められます。5年を経過してしまうと、更正の請求ができなくなりますのでご注意ください。

なお、確定申告をしなければならないのに、確定申告することを忘れていた場合は、できるだけ早く申告するようにしてくださいね!


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夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、配偶者控除の特例あり?!

【ポイント】
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の確定申告を行うことにより、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。

180227贈与税配偶者控除
「確定申告」というと所得税の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思いますが、贈与税の確定申告3月15日までに行う必要があります。
しかし、贈与税の申告はあまりなじみがない、という方も多いかもしれませんね。

今日は、贈与税の申告が必要な特例についてご説明いたします。

贈与税には、長年連れ添った夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

贈与税の配偶者控除の特例を使うための要件は次の通りです。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

なお、配偶者控除の特例を受けるためには、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要になります。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)も必要。

なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意ください。

平成29年中に該当する事実があり、この特例を使う方は、必ず3月15日までに贈与税の申告を行うようにしてください!


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「民泊」の収入は不動産所得ではない?!

【ポイント】
個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させる、いわゆる「民泊」による収入は、雑所得に該当します。


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近年の外国人旅行者の増加は目を見張るものがあります。都内を歩いていても、外国人観光客の姿を見ない日はありません。

そこで注目を集めているのが、観光客へ個人宅や投資用マンションを貸し出す、一般的に「民泊」といわれるビジネスです。
近年では、インターネットを通じて外国人観光客に個人宅や投資用マンションを貸し出すビジネスもあり、中には会社員の方が副業として行なっていることもあるといいます。

こうした「民泊」からの収入について、「不動産を貸しているのだから不動産所得」とはならないので、注意が必要です。
「民泊」は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理、時には一定程度の観光サービスの提供等を伴うことがあります。
そのため、単なる不動産賃貸とは異なると考え、その所得は、不動産所得ではなく雑所得に該当します。
確定申告の際には、雑所得として申告するようにしてください。

なお、「民泊」の収入による雑所得は、雑所得の「公的年金等以外のもの」に該当し、所得金額の計算方法は「総収入金額-必要経費=その他の雑所得金額」となります。
必要経費が認められますので、民泊に係る費用の領収書などはきちんと保存しておくこと、また、帳簿づけ(おこづかい帳形式のものでOK)も行なっておくことをオススメいたします!


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セルフメディケーション税制を受けるには?

【ポイント】
平成29年分の確定申告から受けることができるようになったセルフメディケーション税制。制度を利用するための申告書への記載方法や明細書、添付書類等の詳細が明らかになりました。


セルフメディケーション税制が創設され、平成29年分の確定申告から受けることができるようになります。
セルフメディケーション税制とは、「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行った方が、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除と選択適用)を受けることができる、というものです。

セルフメディケーション税制を受けるためには、申告書や明細書等について、次のような準備が必要になります。制度を利用したい方は、少しずつ書類を準備したいですね!

(1) 確定申告書
・・・医療費控除の「区分」欄に「1」と記載。

(2)セルフメディケーション税制の明細書
・・・必要事項を記載します。経過措置として、平成31年分の確定申告までは、明細書ではなく領収書の添付又は提示によることもできます。

(3)「健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組」を行ったことを明らかにする書類
・・・取組を行ったことを明らかにする書類のうち、結果通知表は健診結果部分を黒塗り又は切取りなどをした写しで差し支えありません。
●インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
●市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表
●職場で受けた定期健康診断の結果通知表
※「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている必要があります。
●特定健康診査の領収書又は結果通知表
※「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。
●人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表
※「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている必要があります。


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医療費控除は領収書が提出不要となりました

【ポイント】
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。


平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となります。

提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければならないためご注意ください。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称が記載されているもの)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書作成などの際には、領収書の金額を集計する必要がありますし、5年間の保存義務があるとはいうものの、領収書の提出がなくなるので、提出書類そのものはシンプルになるかもしれませんね?!


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