いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

確定申告

個人の確定申告、申告・納付期限が4月15日までに延長!

【ポイント】
令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2021年4月15日(木)まで延長されることとなりました。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告所得税等、贈与税(当初の期限は3月15日)及び個人事業者の消費税等(当初の期限は3月31日)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長されることが発表されました。

国税庁は「十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る」という観点からの措置であるといいます。
確定申告会場での密を防ぎ、感染症予防に努めるために、eTAXの利用郵送による申告(返信先の住所と切手を添付した返信用の封筒を同封し、申告書の控えを返送してもらうことをお忘れなく!)を考えてもいいかもしれませんね。

また、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長となりましたのでご確認ください。
●申告所得税の振替納税日
2021年4月19日(月)→2021年5月31日

●個人事業者の消費税の振替納税日
2021年4月23日(金)→2021年5月24日


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副業収入の確定申告、20万円ルールのウソ・ホント?!

【ポイント】
年末調整を受けた会社員の方は、給与所得や退職所得以外の所得(事業所得、雑所得など)の合計額が20万円以下であれば、基本的に所得税の確定申告は必要ありません。
ただし、住民税の確定申告は改めて必要になります。

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最近、副業を認める会社が増えてきて、休みの日や空き時間を利用して副業をする方も増えてきました。
「副業は20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ!」
というざっくりした話を聞いた方も多いかと思いますが、この「20万円以下なら確定申告なし」の注意点についてお話しいたします。

イラストやデザイン、プログラミング、動画編集などの仕事を仕事ごとに契約して請け負って報酬を得ている場合(いわゆるフリーランス)ギグワーカーといわれる隙間時間を活かした仕事(食品の配達、ベビーシッターなどが代表例)など、給与所得以外の所得がある場合、その所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に必要ありません。
(ここでいう「所得の金額」というのは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。)

ただし、住民税にはこの申告不要制度の適用がないため、給与所得以外の所得があれば申告する必要があるので注意が必要です。

また、医療費控除や寄附金控除など、所得税の還付を受けるために確定申告をする場合には、たとえその所得の金額が20万円以下でも給与所得以外の所得を含めて確定申告をする必要があります。

副業収入が20万円以下だから申告のことは全く考える必要がない!
というのは誤解です。
自分は確定申告が必要かどうか心配な方は、税務署や税理士等にお問い合わせください。


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PCR検査の検査費用、医療費控除の対象になるの?

【ポイント】
PCR検査の検査費用の内容により、医療費控除の対象となるもの、対象外のものがあります。

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新型コロナウイルス感染症の広がりにより注目されているPCR検査
最近では多くの方が受けることができるようになりました。
そうなると気になるのは、PCR検査の検査費用は医療費控除の対象となるかどうか、という点ではないでしょうか。

医療費控除の対象となる費用は「医師等による診療や治療のために支払った費用」「治療や療養に必要な医薬品の購入費用」 などとされています。
そのため、PCR検査の検査費用の取り扱いについては、その内容により取り扱いが異なります

(1)医師等の判断によりPCR検査を受けた場合
医師等の判断により受けたPCR検査の検査費用は医療費控除の対象となります。
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して、医師の判断により行うPCR検査などがこれに該当します。

(2)(1)以外の場合(自己の判断によりPCR検査を受けた場合など)
単に感染していないことを明らかにする目的で受けるPCR検査など、自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、医療費控除の対象となりません
ただし、PCR検査の結果「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります。


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自宅で仕事をするフリーランス、家賃支援給付金は受けられるの?

【質問】
フリーランスの個人事業主です。
自宅の一室を事務所として使っていますが、家賃支援給付金は受けることはできますか?

【回答】
住居兼事業所については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、金額を記載してください。

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売上の減少に直面する事業者の家賃負担を軽減するための給付金、家賃支援給付金。
給付金は直近の支払い賃料をもとに計算され、個人事業主の方も賃料の6ヶ月分(最大300万円)が一括給付されます。

フリーランスで活躍されている方の中には、自宅を事務所としてお使いの方もいらっしゃるかと思います。
そのような「住居兼事業所」については、事業用の地代・家賃として税務申告している部分が給付の対象となります。

なお、個人事業主の場合、地代・家賃として税務申告しているなど、申請者自らの事業のために使用・収益する土地・建物の賃料が対象です。
家賃だけでなく、地代も対象となります。
例えば、申請者自らの事業のために使用・収益する駐車場の地代も対象となりますよ!


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スマホやパソコンで確定申告書の提出する際の注意点〜マイナンバーカードをお持ちの方

【ポイント】
マイナンバーカードがある方は、一定の条件のもとでマイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを利用して確定申告書を提出することができます。

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新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信(提出)ができます。

ネットを利用した申告書の提出方法は、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用して提出する方法(ID・パスワード方式)と、マイナンバーカードを利用して提出する方法(マイナンバーカード方式)の2つがあります。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード方式で申告書の提出ができます。
これはマイナンバーカードICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンをご準備ください。

マイナンバーカード方式による申告書の送信は、税務署に赴いての本人確認の必要がない反面、ID・パスワード方式と比べて対応しているOS・ブラウザの範囲が狭いのでご注意ください。(iPad OSやGoogle Chromeなどには対応していません)
また、スマホ専用画面では、申告できる所得等に制限がありますので、その点もご注意ください。

iPhoneとマイナンバーカードでのe-Tax送信を予定されている方は、マイナポータルのアカウント情報の登録等が必要となります。
マイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始する前までに、マイナポータルのアカウント情報を登録しておくことをオススメします!

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