いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

確定申告

医療費控除は領収書が提出不要となりました

【ポイント】
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。


平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となります。

提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければならないためご注意ください。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称が記載されているもの)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書作成などの際には、領収書の金額を集計する必要がありますし、5年間の保存義務があるとはいうものの、領収書の提出がなくなるので、提出書類そのものはシンプルになるかもしれませんね?!


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確定申告が間違っていた!どうすればいいの?

【質問】
3月に提出した所得税等の確定申告が間違っていました。
どうすればよいのでしょうか?

【回答】
税額を少なく申告していたことに気付いた時は、修正申告をして正しい税額に修正してください。また、税額を多く申告していたことに気付いた時は、「更正の請求」を行い、正しい税額への訂正を求めることができます。



確定申告書を提出した後に間違いに気づくこともあります。
その場合、税額を少なく申告していたのか、多く申告していたのかによって、手続きが異なります。

税額を少なく申告していたことに気付いたときは、「修正申告」をして正しい税額に修正します。
修正申告は、税務署長による更正があるまではいつでもできますが、なるべく早く、修正申告書を所轄税務署に提出してください。
修正申告によって新たに納める税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに、延滞税と併せて納めることも必要になります。

修正申告によって納める税額には、法定納期限(平成28年分の所得税及び復興特別所得税は平成29年3月15日(水)、消費税及び地方消費税は平成29年3月31日(金))の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかりますので、できるだけ早く申告・納付するようにしてください。
また、修正申告をする場合や、税務署長が更正を行う場合には、加算税が賦課される場合があります。

一方、確定申告書を提出した後で、税額を多く申告していたことに気付いたときは、「更正の請求」をして正しい税額への訂正を求めることができます。
この場合は、「更正の請求書」を作成し、所轄税務署長に提出してください。
請求内容が正当と認められたときは、正しい税額に減額されます。
なお、更正の請求ができるのは、平成24年分から平成28年分の確定申告については、法定申告期限から5年以内となりますのでご注意ください。


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何種類かある所得税等の確定申告書、どれを使えばいいの?

【質問】
所得税等の確定申告のための申告書を税務署にもらいに行ったら、申告書の様式がいくつかあることを知りました。
それぞれの違いを教えてください。

【回答】
大きく分けると、申告する所得が限られており、予定納税のない方が使う申告書Aと、どなたでも使える申告書Bがあります。
申告内容によっては、申告書Bに第三表又は第四表を添付することもあります。



所得税及び復興特別所得税(所得税等)の確定申告書は、大きく2種類があります。

一つは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できる「申告書A」です。
たとえば、会社にお勤めの方で給与所得しかない方が、初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは、申告書Aで申告をしても問題ありません。

もう一つは、所得の種類にかかわらず使用することができる「申告書B」です。
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの方でも、前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
迷ったときは「申告書B」をもらってくれば間違いがありません。

ただし、土地建物等の譲渡所得がある方や株式等の譲渡所得等がある方、申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある方、申告分離課税の先物取引の雑所得等がある方、山林所得や退職所得がある方については、申告書Bと第三表(分離課税用)を併用することになります。

また、所得金額が赤字の方、所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方、所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方については、申告書Bと第四表(損失申告用)を併用して申告してください。

なお、申告書の用紙は、国税庁のホームページからダウンロードすることもできますので、税務署に行く時間がない方はぜひお試しください!
ネット環境がない場合やPCになれていない方の場合、申告書を郵送してもらうこともできます。詳しくは、所轄税務署までお問い合わせください。


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個人の消費税確定申告、みなし仕入率変更にご注意ください!

【ポイント】
個人事業主の平成28年分の消費税の確定申告にあたり、簡易課税制度のみなし仕入率が変更になった業種がありますのでご注意ください。



この時期に「確定申告」といえば、個人の所得税等の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思います。
しかし、いわゆる「個人の確定申告」は所得税だけではありません。消費税、贈与税など、3月をめどに提出期限がくるものがいくつかあります。

意外に思われるかもしれませんが、個人でも要件を満たした方には消費税の申告・納税義務があります。(個人だから消費税は関係ない、というのは誤解です!)
今日は、個人の消費税の確定申告関連で、平成28年分の申告から適用される簡易課税制度のみなし仕入れ率の改正についてお話しいたします。

簡易課税制度のみなし仕入率は、以下のように改正されています。

●金融業及び保険業が、第四種事業から第五種事業へ(みなし仕入率60%から50%へ)
●不動産業が第五種事業から新たに設けられた第六種事業へ(みなし仕入率50%から40%へ)


この改正は、原則として、個人事業者については、平成28年分から適用されます。(法人の場合は平成27年4月1日以後に開始する課税期間から)

ただし、「消費税簡易課税制度選択届出書」を平成26年9月30日までに提出しており、これにより平成27年分から簡易課税制度を選択した個人事業者については、経過措置により、改正前のみなし仕入率が適用されます。

簡易課税制度を適用している該当業種の個人事業主の方はご注意ください。


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無料で使える確定申告用のソフト

【質問】
所得税の確定申告を行う者です。
確定申告用のソフトでオススメのものがあれば教えてください。できれば無料で使えるものがいいです。

【回答】
国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」があり、ネット環境やPC等が整っていれば誰でも無料で使うことができます。作成したデータはe-TAXでの提出もできますし、プリントアウトして書面で提出することもできます。



確定申告の時期になると、確定申告用のソフトを探す方が結構いらっしゃいます。
年に1回くらいしか使わないから、できれば無料(安価)で・・・という条件をお聞きすることも少なくありません。

年に1回の提出用、ということでしたら、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」がオススメです。
ネット環境やPCの条件などを備えていれば、誰でも無料で使うことができます。

<国税庁「確定申告書等作成コーナー(所得税等)」のURLはこちら>
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

収支内訳書(決算書)の入力からはじめて、申告書画面まで作成することができます。
(ただし、帳簿の機能はないので、収支内訳書用に集計した数字を入力するところからスタートします)
プリンタを使えば収支内訳書等から申告書まで全てプリントアウトもできます。
PC上にデータ保存ができるので、入力を一度中断しても、サイト上でPCに保存したデータを開けば、時間をおいて再開することができます。

「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成すると、さまざまな所得控除の金額等を自動計算してくれます。
また、ついつい忘れがちな基礎控除の金額の入力漏れ等のミスも防ぐことができます。

「確定申告書等作成コーナー」では、所得税等の確定申告だけでなく、消費税等の確定申告、贈与税の確定申告も行うことができます。
毎年手書きしていたけれど面倒くさくて・・・という方はぜひ一度、お試しください。

<消費税等、贈与税の申告書作成コーナーはこちらから>
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/index.htm


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