いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税制改正

タワーマンションの固定資産税等、低層階は下がります!

【ポイント】
平成29年度税制改正により、いわゆるタワーマンション(高層マンション)の高層階は固定資産税等が増加、低層階は減少するように計算方法が見直されました。



いわゆるタワーマンションと呼ばれる高層マンション。
高層階は眺めがよく、低層階よりも取引価格は高くなっています。
しかし、これまでの制度では、床面積が同じ部屋ならば1階でも最上階でも固定資産税等は同額となっていました。

そこで、平成29年度の税制改正で、物件としての資産価値に応じて固定資産税をかえるように、固定資産税の計算方法が見直されました。
これによって、専有床面積が同じでも、高層階になるほど税額が増え、低層階は逆に減っていく(ただし、建物一棟全体の税額は変わらない)ことになりました。

対象は、高さ60メートルを超える建築物のうち、複数の階に住戸が所在しているもの(つまり、タワーマンション、のようなものですね!)で、具体的な計算式は以下の通りです。

(各戸の税額)
一棟の税額×(各戸の専有面積×階層別専有床面積補正率)/専有床面積(補正後)の合計


これにより、階層の違いによる床面積あたりの取引価格の変化の傾向を反映することができるようになりました。
固定資産税だけでなく、不動産取得税についても同様の評価額の補正を行うことになります。

なお、非居住部分については補正の対象外となりますのでご注意ください。

皆さんのお財布に影響大?!平成29年度税制改正のポイント(個人 所得税)を寄稿

【ポイント】
平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて、「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました。
私たちのお財布に直接影響する改正などが多いので、ぜひご参照ください!



平成29年度の税制改正における、個人の所得税関連の改正ポイントについて「スモビバ!」サイトに寄稿させていただきました!
「皆さんのお財布にも影響あり!? 平成29年度税制改正 〜個人 所得税編〜」▼
http://www.sumoviva.jp/trend-tips/20170417_1323.html

「スモビバ」、「スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場」として、中小事業主の方に役立つ情報を、タイムリーに、わかりやすく紹介・解説しているサイトです。

平成29年度の税制改正、個人の所得税では、配偶者控除の所得上限の引き上げ(150万円に)、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用開始、積立NISAの創設や、一定の所得税の手続き書類の簡略化など、私たちのお財布に直接影響する改正や、手続きが楽になる改正などが行われることになりました。

詳しくは「スモビバ!」サイトをぜひご覧ください!

●スモールビジネス(個人事業主、中小企業、起業家)の業務や経営にまつわる疑問や課題をみんなで解決していく場
「スモビバ!」サイトはこちらから▼
http://www.sumoviva.jp/

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(つぶやき)税制改正

どんな国でも、何らかの形で税金の制度はあるかと思います。

ただし、税金の制度は、その国の、あるいは、その地域の
気持ちというか、方向性を顕著に表しているかと思います。


私は、学者さんではありませんので
比較税制や、税制変化歴史など難しいことはわかりませんが
「どんな税制へ、変更するのか」
もしくは
「どんな税制は、変更しないのか」
という観点でみると、無味乾燥?にみえる
毎年の税制改正も、不思議と何だか親しみ?が湧いてくるかもしれませんね。

皆様も「へえ〜、こんな税制改正があるんだあ〜」と
細かな部分で、改めて観察?してみてはいかがでしょうか?

消費税の見直し!設立2期目は要注意。

【質問】
新しく事業を始め2期目になります。おかげ様で1期目がとても好調で、課税売上高が1,000万円を超えました。1期は基準期間がありませんので免税事業者だったのですが、やはり1,000万円を超えると免税は難しいのでしょうか‥。

【回答】
免税では扱われません。平成23年度に税制改正がありました。この改正によりどう変わったのかと言うと、基準期間(個人の場合は前々年のこと、法人の場合は前々事業年度のこと)の課税売上高が1千万円以下なら免税されていたのですが、特定期間(前事業年度開始の日から6ヶ月間のこと)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の納税義務は免除されないことになりました。

したがって1,000万円を超えた場合は、新設法人であっても設立2期目から課税事業者となるわけです。因みにこの改正は、平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用されておりますのでご注意ください。

課税事業者なのか免税事業者なのかを特定期間で判別するには、課税売上高か支払給与額のどちらか有利な方を判定基準として選択できます。
法人を設立するにあたり、事業年度の長さによって納税義務を免除される期間も異なってまいりますので、設立を検討されている場合やご不明な点等がございましたらご相談ください。

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退職金に対する所得税・住民税負担が変わりました

【質問】
約40年勤め上げた会社を5月末に定年退職することになりました。
今年から退職金に対する所得税などが上がる、という話を聞き、自分がいくらもらえるのかが不安です。

【回答】
平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当について、勤続年数が5年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算における、いわゆる1/2課税が適用されなくなりました。



 まずは長年、会社に貢献されてきたこと、お疲れ様でした!
 退職金に係る税制改正、確かにあります。

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等について、勤続年数が5年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算におけるいわゆる1/2課税が適用されなくなりました。

(これまで)
所得税=(退職金等の金額-退職所所得控除額)×1/2×累進税率

(改正後)
勤続年数が5年以下の会社役員等の退職金等については、上記「×1/2」がなくなります。

 この改正により、例えば天下り等の後に受け取る退職手当の税負担軽減を是正することができる、と考えられています。

 ただし他の要件等がなく、単純に5年の勤続年数の有無によって適用の有無が決まるため、天下り等のケース以外で退職する役員については、勤続年数が5年を超えるか否かで税負担が大きく変わってしまいます。
 公平なのか、と言われると・・・(^-^;)。

 また、退職所得に係る住民税の計算についても上記の1/2課税の制限に加え、住民税の10%税額控除が廃止となるため、今後退職金等に係る税負担が増加する可能性があります。
 こうした改正を念頭に、「思ったより退職金が少ない!」ということにならないよう、ご注意下さい。


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