いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税制改正

所有者不明土地等に係る固定資産税

【ポイント】
所有者不明土地等に係る固定資産税課税への対応として、令和2年度の税制改正で「現に所有している者(相続人等)」に対する申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大が盛り込まれました。

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近年、所有者不明土地等が全国的に増加しています。
これは、固定資産税を課税するうえでも大きな課題の一つでした。

令和2年度の税制改正では、所有者不明土地等にかかる固定資産税の取り扱いについて、次の2点が改正されました。

(1)「現に所有している者」の申告の制度化
土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、「現に所有している者(相続人等)」に対して、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとされました。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大
調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることになりました。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(2)教育資金の範囲

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、一定のものが教育資金の範囲から外されることとなりました。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(2)についてご説明いたします。

【見直し(2)教育資金の範囲】
この場合の「教育資金」とは大きく2つのカテゴリーがあります。
ざっくりですが、次のようなイメージのものです。

(A)学校等(保育園、幼稚園、小中高校、大学、大学院、専修学校、各種学校など。海外でその国の学校教育制度に位置づけられている学校や日本人学校、一定のインターナショナルスクールなども含む)に対して直接支払われる金銭
…入学金、授業料、施設設備費、試験の検定料などに加えて、学用品日、修学旅行費、学校給食費など学校における教育に伴って必要な費用など

(B)学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
…学習塾、スポーツ教室などの月謝、その教室等で使用する物品の購入に要する金銭など

今回の改正では、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるものは、次の通り教育資金の範囲が限定されることとなります。
①学校等に支払われる費用
②学校等に関連する費用(留学渡航費等)
③学校等以外の者に払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの

ざっくり言うと、23歳以上の受給者に対しては、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」以外の(B)については、この特例の対象外となる、ということです。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(1)受贈者の所得要件

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者の所得要件が追加され、贈与があった年の前年の受贈者(子、孫等)の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できなくなります。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(1)についてご説明いたします。

【見直し(1)受贈者の所得要件】
今回の税制改正で、受贈者の所得要件が加わりました。
贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できないこととなりました。
2019年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権に係る贈与税について適用します。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された一定の宅地等を除外することが、平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。



平成31年度与党税制改正大綱に、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く)を除外することが盛り込まれました。

これまでは、相続開始の直前において、被相続人等の事業の用に供されていた宅地等が特例の対象でしたので、その範囲が変わる点に注意が必要です。

2019年4月1日以後に相続等により取得する財産にかかる相続税について適用される予定です。
ただし、2019年4月1日より前から事業の用に供されている宅地等については適用されません。

新しく事業をはじめる方にとっては、注目度の高い改正になりそうですね!

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
成人の認定受贈者が、一定の期間内に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」が、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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個人事業者の事業承継につき、平成31年度与党税制改正大綱に「個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度」の創設が盛り込まれました。

これは、認定受贈者(2022年3月31日までは20歳以上の者/2022年4月1日以降は18歳以上の者に限る)が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する制度です。
なお、認定受贈者の対象年齢が2022年4月を境に変わるのは、民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)が2022年4月1日に施行され、成人年齢が引き下げられるためです。

「成人である認定受贈者が、事業に使う一定の資産を取得して事業を継続していく場合は、一定の要件のもとで、事業に使う資産にかかる贈与税の納税が猶予される」というのが、ざっくりしたイメージです。
「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」同様、2028年12月31日まで、という10年間の期限つきの制度です。

猶予税額の納付や免除等については、相続税の納税猶予制度と同様となります。
(参考:「「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱」)▼
http://www.izumi-kaikei.info/archives/52128430.html
贈与者の死亡時には、特定事業用資産(すでに納付した猶予税額に対応する部分を除く)をその贈与者から贈与等により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税を計算します。
その際に、都道府県の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予の適用を受けることができます。

なお、認定受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人以外の者であっても、その贈与者がその年の1月1日において60歳以上である場合には、相続時精算課税の適用を受けることができます。

法制化された場合には、2019年1月1日以後に贈与により取得する財産にかかる贈与税について適用される予定です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。


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