いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税制改正

令和3年度税制改正の大綱、閣議決定

【ポイント】
12月21日に税制改正の大綱が閣議決定しました。家計と民需を下支えするための施策やポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するための税制上の措置などが盛り込まれています。

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令和3年度税制改正の大綱が、12月21日に閣議決定しました。

令和3年度の税制改正の大綱は、家計と民需を下支えするため、固定資産税の評価替えへの対応、住宅ローン控除の特例の延長などが盛り込まれました。
また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築を促す措置や、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現するために、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置が創設されました。

主な項目は次の通りです。

<個人所得税関連>
・住宅ローン控除の特例の延長等
・セルフメディケーション税制の見直し
・国や自治体が実施する子育てに係る助成等の非課税措置
・退職所得課税の適正化


<資産税関連>
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充
・日本で働く外国人が死亡した際に外国在住の家族が相続により取得する国外財産の相続税に関する措置
・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し
・土地に係る固定資産税等の負担調整措置


<法人税関連>
・中小企業向け投資促進税制等の延長
・所得拡大促進税制の見直し
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
・繰越欠損金の控除上限の特例
・コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し
・デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設
・カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
・活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し
・株式対価M&Aを促進するための措置の創設


<消費税関連>
・自動車に関する税金
・金密輸に対応するための改正


その他、納税環境整備、関税などにも改正があります。

詳しくは年明けから少しずつ説明していきます!

※なお、税制改正の大綱は、税制改正の方向性を示したものです。今後の税務の方向性を確認するうえで重要な情報ですが、現時点では正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。


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給与所得控除の金額にご注意ください!-令和2年分年末調整

【ポイント】
令和2年分の年末調整では、給与所得控除の金額が改正されています。年末調整の際には「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うようにしてください。

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令和2年分(2020年分)の年末調整は、これまでの年末調整と大きく異なるポイントがいくつかあります。
主な点は次の5つで、今日はこのうちの(1)給与所得控除の改正についてお話しいたします。

(1)給与所得控除の改正
(2)基礎控除の改正
(3)所得金額調整控除の創設
(4)扶養親族等の合計所得金額要件の改正
(5)ひとり親控除の創設と寡婦(寡夫)控除の改正

給与所得控除の金額が、次のように改正されました。
20年11月号01給与所得控除


これにより、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」が改正されています。
令和2年分の年末調整の際には、「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使うようにしてください。

給与担当者が、以前の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」をファイルして、それを何年も使いまわしているケースが散見されますが、今年は必ず令和2年分のものを使うようにしてください。
また、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」については、毎年新しいものを使うように心がけてください。(最新のものは税務署から送られてきますが、国税庁のHPからもダウンロードできます)


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所有者不明土地等に係る固定資産税

【ポイント】
所有者不明土地等に係る固定資産税課税への対応として、令和2年度の税制改正で「現に所有している者(相続人等)」に対する申告の制度化、使用者を所有者とみなす制度の拡大が盛り込まれました。

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近年、所有者不明土地等が全国的に増加しています。
これは、固定資産税を課税するうえでも大きな課題の一つでした。

令和2年度の税制改正では、所有者不明土地等にかかる固定資産税の取り扱いについて、次の2点が改正されました。

(1)「現に所有している者」の申告の制度化
土地または家屋の登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、「現に所有している者(相続人等)」に対して、市町村の条例で定めるところにより、氏名・住所等必要な事項を申告させることができることとされました。

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大
調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知したうえで、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることになりました。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(2)教育資金の範囲

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、一定のものが教育資金の範囲から外されることとなりました。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(2)についてご説明いたします。

【見直し(2)教育資金の範囲】
この場合の「教育資金」とは大きく2つのカテゴリーがあります。
ざっくりですが、次のようなイメージのものです。

(A)学校等(保育園、幼稚園、小中高校、大学、大学院、専修学校、各種学校など。海外でその国の学校教育制度に位置づけられている学校や日本人学校、一定のインターナショナルスクールなども含む)に対して直接支払われる金銭
…入学金、授業料、施設設備費、試験の検定料などに加えて、学用品日、修学旅行費、学校給食費など学校における教育に伴って必要な費用など

(B)学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
…学習塾、スポーツ教室などの月謝、その教室等で使用する物品の購入に要する金銭など

今回の改正では、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるものは、次の通り教育資金の範囲が限定されることとなります。
①学校等に支払われる費用
②学校等に関連する費用(留学渡航費等)
③学校等以外の者に払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの

ざっくり言うと、23歳以上の受給者に対しては、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」以外の(B)については、この特例の対象外となる、ということです。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(1)受贈者の所得要件

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者の所得要件が追加され、贈与があった年の前年の受贈者(子、孫等)の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できなくなります。

190416教育資金

祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(1)についてご説明いたします。

【見直し(1)受贈者の所得要件】
今回の税制改正で、受贈者の所得要件が加わりました。
贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には適用できないこととなりました。
2019年4月1日以後に信託等により取得する信託受益権に係る贈与税について適用します。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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