いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税制改正大綱

年収850万円超の会社員は増税?!ってどういうこと?

【ポイント】
平成30年度与党税制改正大綱において、給与所得控除額の見直しが明記されました。
給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる、とされています。


平成30年度の与党税制改正大綱が明らかになりました。主なものを少しずつご紹介していきます。

今回の税制改正大綱の特徴の一つに、個人に対する増税傾向がみられる、という点です。
個人所得税の改正点の一部をご紹介いたします。

まず、収入のある人ならば誰でも使える基礎控除について、控除額が一律10万円引き上げとなります。
合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととなります。
平成29年度は、所得の多寡に係わらず、基礎控除額は一律38万円でしたが、税制改正大綱では合計所得金額が2,400万円以下の個人は基礎控除額が48万円、その後合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額2,500万円超の個人の基礎控除額はゼロになります。

さらに、会社員など給与所得者については、給与所得控除金額にも改正が入るようです。
平成29年度は給与等の収入金額が180万円以下で収入金額×40%(最低650,000円)、1,000万円超で一律220万円となっている給与所得控除。
これが、控除額を一律10万円引き下げるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げることが明記されています。
これにより、給与所得控除金額は、162.5万円以下で55万円となり、850万円超で一律195万円となります。
これまでも、給与所得金額については毎年若干の数字の変動があったのですが、今回の改正では給与所得者の約4%、約230万人に影響するとされているため、「年収850万円超の人は増税!」という言葉が少し独り歩きしている感もあります。

なお、家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は増税対象から外すことも検討されています。

※与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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最大3,000万円の贈与税が非課税に?!の「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」に災害対応の改正が―平成29年度与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度の与党税制改正大綱に、「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」について、新築時期の要件や住み始めの時期に関する要件が一定の災害時に緩和されることが盛り込まれました。


「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度とは、平成27 年1月1日から平成33 年12 月31 日までの間に父母や祖父母など(=直系尊属)から、マイホームの新築、取得又は増改築等(=新築等)に充てるための金銭(=住宅取得等資金)をもらったとき(=贈与を受けたとき)、一定の要件を満たすときは、贈与税が非課税(一定の非課税限度額あり)となる制度です。

贈与税の申告手続きが必要になるものの、非課税限度額が大きい(最大3,000万円)ため、この制度を使う方も少なくありません。

この制度について、平成29年度の与党税制改正大綱で少し改正のポイントがありました。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度の適用を受けるための「一定の要件」の中には
●新築時期の要件
贈与を受けた年の翌年3月15 日までに、住宅取得等資金の全額を充ててマイホーム等の新築等をすること。
●住み始めの時期に関する要件
贈与を受けた年の翌年3月15 日までに新しいマイホームに居住すること、又は同日後遅滞なく新しいマイホームに居住することが確実であると見込まれること。
(ただし、贈与を受けた年の翌年12 月31 日までにその家屋に居住していないときは、この制度の適用を受けることができなくなり、贈与税の修正申告が必要になります。)
があります。

これらの要件につき、災害等やむをえない事情がある場合には、その時期に関する要件が緩和されることが盛り込まれました。

具体的には、
●そのマイホーム等が災害により滅失等したことによって住むことができない状態であれば、居住要件は免除される。
●また、災害等によるやむをえない事情により、翌年12月31日までに住み始めることができなかった場合は、その居住期限をその贈与を受けた年の翌々年12月31日まで延長する。
災害等に起因するやむをえない事情により贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築ができなかったときも、翌々年3月15日までに新築をすれば、この制度の適用を受けることができる。

最近、大きな災害が続いています。災害自体は起きてほしくないのですが、万一に備えた制度であることは重要だと思います。
(家に住むことができなくなるほどの災害だと生活にも支障がでていますから、そんなときに面倒な税務手続きのことなんて、考えられないですよね・・・)
今後の動きにも注目したいです。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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法人税率は下がりますが・・・-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度与党税制改正大綱によると、平成28年4月1日開始の事業年度以降、法人税率が段階的に引き下げられることが明らかになりました。これにより法人実効税率を現在の32.11%から16年度には29.97%に下がることとなります。



昨年12月に公表された平成28年度の与党税制改正大綱によると、法人税の税率が、段階的に引き下げられることになりました。
現在の法人税の税率は23.9%
これが、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4%、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2%となる予定です。

こうした改正に伴い、法人実効税率は現在の32.11%から16年度に29.97%に引き下げられる、との見通しです。

いいことばかり!に思えそうですが、法人実効税率の引下げに伴う財源確保のため、平成27 年度に続き外形標準課税が拡大され、法人事業税全体に占める割合は現行の4/8 から5/8 にあがる見通しです。(一方で同割合だけ所得割の税率は引き下げられます。)

黒字の企業にとっては負担が減るかもしれない一方で、赤字企業にとっては税負担が増える改正になりそうですね。
今後の動きに注目したいです。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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税金もクレジットカードで支払い可能?!-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成29年1月4日以後に納付する国税から、一定のクレジットカードで国税を納付することができるようになる予定です。



国税の納付手続について、注目すべき改正項目がありました。
国税の納付につき、クレジットカード決済が可能になる、というものです。

特定のインターネットサイトに必要事項を入力することにより、一定のクレジットカードで国税を納付することができるようになるようです。

この場合において、納付受託者(クレジットカード会社)が国税の納付をしようとする者(納税者)の委託を受けたときは、クレジットカードの決済日ではなく、「委託を受けた日」(平たく言うと「クレジットカードを利用した日」)に国税の納付があったものとみなされます。
なお、クレジットカードによる納税は、平成29年1月4日以後に納付する国税から適用される予定です。

インターネットを使ったクレジットカード決済ができるようになると、納税にかかる手間がぐーんと省ける!という方も多いかと思います。
実務的にどのように運用されるのか、今のところ詳しいことは決まっていないようですが、今後注目したい改正ポイントですね!

※なお、与党税制改正大綱とは、次年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たっての与党の基本的考え方をあらわしたものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法改正のタイミングや内容にご注意ください。


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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設-平成28年度税制改正大綱-

【ポイント】
平成28年度の税制改正大綱で、一定の期間内に、被相続人が一人暮らししていた家屋を相続した相続人が、その家屋または家屋を壊して更地にして土地を譲渡した場合には、当該家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができること、とされました。



新年あけましておめでとうございます。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします!

平成28年度の税制改正大綱が公表され、その中で「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が創設されました。
実務的には更に細かい話が出てくると思いますが、現時点での考え方の大枠は次のとおりです。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、一定の期間の中ではありますが、被相続人が住んでいた家屋を相続した相続人が、その家屋または家屋を壊して更地にして土地を譲渡した場合には、当該家屋または除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができることとする制度です。

もう少し具体的に要件を説明していきます。

「被相続人が住んでいた家屋」とは、相続の開始の直前に被相続人の居住の用に供されていた家屋であって、その当時被相続人が一人暮らしをしていたものに限ります。敷地も含まれます。
昭和56 年5月31 日以前に建築された家屋で、区分所有建築物を除くという要件がついていますので、ざっくりいうと「被相続人が一人暮らしをしていた古い一軒家」というイメージのものです。
なお、耐震性のない家屋の場合、耐震リフォームをしたものに限ります。

「一定の期間の譲渡」をもう少し詳しく言うと、平成28年4月1日から平成31 年12月31日までの間に一定の譲渡をする、ということです。
ただし、平成28年から31年までの該当期間であったとしても、相続の時から相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限る、とされています。
ざっくり言うと、ずいぶん前に相続したものには適用されません。
また、相続時から譲渡時までに居住、貸付け、事業の用に供されていたものや、譲渡価格が1億円を超えるものには適用されません。

近年、適切な管理が行われていない空き家が増加の一途をたどっています。
たとえば、子供が大きくなって家庭を持つようになっても親の家には戻らず別の場所で暮らしているような場合、親の家は相続のときに空き家となって放置される―といったことも少なくありません。
国は、さまざまな観点から空き家の発生を抑制するような政策を打ち出しています。
今回の改正も、相続時における空き家対策の一環、といえるかもしれませんね。

※税制改正大綱の内容は、現時点では決定事項ではありません。法令の改正等のタイミングにご注意ください。


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