いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税務署

昔は同じ名前の税務署がいくつもあった?!

現在、全国の税務署の名前は被りがないように工夫して付けられていますが、税務署の制度が発足した明治時代には、同じ名前の税務署がここにもあそこにも!というケースが結構あったようです。
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中でも、一番被ってしまった名前が「富岡税務署」
福島県、群馬県、愛知県、徳島県、4つの県に「富岡税務署」という税務署があったそうです。他にも中村税務署は全国に3つ、松山税務署も全国に3つなど、名前の被っている税務署は結構ありました。

なぜ同じ名前の税務署がいくつもできてしまったのかというと、税務署の成り立ちに関係があるといいます。
税務署ができる前は、各府県に設けられた収税署が国税徴収業務を担っていました。収税署は郡単位に置かれ、その名称が冠せられました。その府県内で名称が重複しない限りは、混乱が生じなかったのです。
しかし、明治29年の税務管理局官制により、全国統一の機関として税務署が発足すると、全国単位で見た時に同じ名前の税務署がいくつもできてしまい、混乱の元となったため徐々に名称を変更していったそうです。

ちなみに、現在「富岡税務署」は群馬県にあります。その他の富岡税務署は吸収合併や改称により名前が変わっています。現在、福島県の富岡税務署は相馬税務署、愛知県の富岡税務署は新城税務署、徳島県の富岡税務署は阿南税務署となっています。


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スマホやパソコンで確定申告書の提出する際の注意点〜マイナンバーカードがない方

【ポイント】
e-Taxによる申告書の作成や送信(申告)を希望される方でマイナンバーカードがない方は、「ID・パスワード方式」によってネット申告ができます。

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新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信(提出)ができます。

ネットを利用した申告書の提出方法は、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用して提出する方法(ID・パスワード方式)と、マイナンバーカードを利用して提出する方法(マイナンバーカード方式)の2つがあります。

マイナンバーカードを持っていない方がネットを利用して申告書を提出する場合は、「ID・パスワード方式」を利用することになります。
この場合、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」に記載されたIDとパスワードを使ってe-Taxを利用して確定申告書の作成・送信を行えます。
税務署職員との本人確認に行く際には、運転免許証などの本人確認書類を持参するのをお忘れなく!


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確定申告書の提出、郵送する場合の注意点

【ポイント】
申告書を税務署に郵送する場合、必ず信書で送ってください。

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新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

特に還付申告の方で申告内容が複雑でない方や、そもそも確定申告自体、滅多にしないような方の中には、わざわざネット申告のために準備をする方が大変だ!でも混雑している税務署に行くのもなんとなく心配…という方には、昔ながらのやり方になりますが、郵送による申告というやり方があることをご紹介いたします。

郵送による申告の場合、いくつか注意点があります。
まず、税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。
つまり、宅配便などの「荷物」として送ることはできない、ということです。
申告書を送付する場合には、必ず「郵便」を使うようにしてください。
なお、オススメなのは「簡易書留」ですが、郵便局のレターパック・レターパックライトも信書を送ることができるとされています。
ただし、郵便局で取り扱いのあるものであっても、ゆうパックやゆうメール、ゆうパケット、クリックポストでは、申告書等を送ることができませんので注意してください。

申告書を郵便又は信書便を利用し税務署に送付した場合、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日を提出日とみなすこととなります。

また、返信用の封筒を同封しておくと、受領印を押した控えが返送されます。
確かに申告した証拠として、控えは返信してもらうことをオススメします。
返信用封筒には、返信先の住所の記載と切手の添付をお忘れなく!


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税務職員を装った者からのアンケート等と称する不審な電話などにご注意

【ポイント】
国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。



 国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、また、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。

実際にかかってきた電話の具体例は、次のような感じです。

まず、電話の冒頭で、「高齢者へアンケートを行っています。」、「税務署からのアンケートの協力依頼です。」、「年金の受給状況の調査をしています。」と切り出すものが多いといいます。
(「60歳以上の方を対象に伺っています。」、「年金受給者の方を対象に電話しています。」などと、高齢者を対象としているものが多いです。)
架かってくる電話は、「通知」設定、「非通知」設定のいずれのケースもあります。

電話をかけてくる人は、男性、女性の両方が確認されており、「○○国税局です。」や「○○税務署の統括国税調査官です。」など、所属のみを名乗るものが多いようです。
「○○国税局の△△△です。」と名前を言うケースもあります。
また、「○○国税局年金課」などの実在しない部署を名乗るケースも確認されています。
中には、自動音声により番号入力を指示するものもあるといいます。

電話では、年齢や家族構成、年金の受給状況等のほか、保険の加入状況、株式・投資信託・国債の保有の有無、また子供の生年月日や居住地を聞いてくるケースもあります。
「アンケートに協力しないと大変なことになる。罰則に近いことが行われる。」と脅しめいたことを言うこともあるようです

このようにして聞き出された情報は、詐欺などに悪用される可能性もありますので、ご注意下さい。

ちなみに、税務署が電話でアンケートを行うことはありません。
税務職員が納税者に対して電話で問い合わせをする場合は、提出した申告書等をもとにその内容を本人に確認することが原則です。

不審な電話には即答を避け、最寄りの税務署又は警察署に問い合わせするようにしてください!


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(つぶやき)税務署

税理士として、一番付き合いが深い役所といえば、税務署です。


そして、私が税理士業界に入って20年ですが
税務署も随分と変わったように思います。


たまたまなのかもしれませんが、いわゆるちょっと上から目線の
役所的に横柄な印象がある税務署員も昔は確かにいました。


私が、会計事務所新人時代で、そのようなタイプに遭遇し、苦戦した覚えがあります。


最近は、本当に税務署員も皆さん紳士的です。
どんなときも恫喝したり、粗っぽい態度をされる方はいませんね。


言葉遣いも、相当に慎重にしているよう、感じます。
それだけ、税務署内部でも、対外的対応の研修が徹底しているのでしょうね。