いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税務署

税務職員を装った者からのアンケート等と称する不審な電話などにご注意

【ポイント】
国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。



 国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、また、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。

実際にかかってきた電話の具体例は、次のような感じです。

まず、電話の冒頭で、「高齢者へアンケートを行っています。」、「税務署からのアンケートの協力依頼です。」、「年金の受給状況の調査をしています。」と切り出すものが多いといいます。
(「60歳以上の方を対象に伺っています。」、「年金受給者の方を対象に電話しています。」などと、高齢者を対象としているものが多いです。)
架かってくる電話は、「通知」設定、「非通知」設定のいずれのケースもあります。

電話をかけてくる人は、男性、女性の両方が確認されており、「○○国税局です。」や「○○税務署の統括国税調査官です。」など、所属のみを名乗るものが多いようです。
「○○国税局の△△△です。」と名前を言うケースもあります。
また、「○○国税局年金課」などの実在しない部署を名乗るケースも確認されています。
中には、自動音声により番号入力を指示するものもあるといいます。

電話では、年齢や家族構成、年金の受給状況等のほか、保険の加入状況、株式・投資信託・国債の保有の有無、また子供の生年月日や居住地を聞いてくるケースもあります。
「アンケートに協力しないと大変なことになる。罰則に近いことが行われる。」と脅しめいたことを言うこともあるようです

このようにして聞き出された情報は、詐欺などに悪用される可能性もありますので、ご注意下さい。

ちなみに、税務署が電話でアンケートを行うことはありません。
税務職員が納税者に対して電話で問い合わせをする場合は、提出した申告書等をもとにその内容を本人に確認することが原則です。

不審な電話には即答を避け、最寄りの税務署又は警察署に問い合わせするようにしてください!


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(つぶやき)税務署

税理士として、一番付き合いが深い役所といえば、税務署です。


そして、私が税理士業界に入って20年ですが
税務署も随分と変わったように思います。


たまたまなのかもしれませんが、いわゆるちょっと上から目線の
役所的に横柄な印象がある税務署員も昔は確かにいました。


私が、会計事務所新人時代で、そのようなタイプに遭遇し、苦戦した覚えがあります。


最近は、本当に税務署員も皆さん紳士的です。
どんなときも恫喝したり、粗っぽい態度をされる方はいませんね。


言葉遣いも、相当に慎重にしているよう、感じます。
それだけ、税務署内部でも、対外的対応の研修が徹底しているのでしょうね。

(つぶやき)税務署は・・・?

とある場所(税務署ではありません)で、税務相談の当番をしました。

税理士会では、税務署の税務相談応援以外にも
公民館や公共の施設にて、税務相談を無料で行っています。

たまたまですが、税務相談で、税務署OBの税理士さんと一緒に担当をしました。

多分60才を超えた、この業界の大ベテランです。

相談の合間に少しお話したのですが、

「相談者が、
『お金のことは税務署にわかりませんよね?』
という質問をされるのが、
元の税務署職員としては、なんだか苦笑するしかありません」

というお話でした。

そうですねー
私も苦笑するしかありませんね。

ただし、一般の方が「税務署はこのことを見つけてきますか?」と
聞いてみたくなる気持ちもわからなくもありません。

とはいいつつ、聞かれたら
「少し遅くなっても税務署はお金まわりをいつか把握しますよ」
とお話しすることになります。

(つぶやき)税務署

最近の税務署は親切です。
・・・と、私は思ってます。

いえいえ、昔の対応が一般市民感情に合わなかっただけで、今が普通なんだと思います。

税理士仲間の間には「税務署はケンカ相手だ!」
という税理士もいますが、私はそうは思いません。

ケンカ相手ではなく、議論の相手でもあり、
また、相談の相手でもあり、
交渉の相手でもあるし、
知恵袋の場合もあります。

税務署にケンカしにいく、というフレーズも、
たまに税理士から聞かれるのですが
このフレーズが死語になる時代も、いつか来ると思いますよ。

計画停電に伴う現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務、税務相談等について

 平成23年3月14日から当分の間、計画停電の予定地域ではグループ別に3時間程度停電します。

 該当地域内の税務署も3時間程度停電することが想定されます。これに伴い、税務署の機能が大幅に制限されます。

 これを受けて、国税庁ホームページでは
「現金領収事務、納税証明事務、還付金支払事務について」
「計画停電が実施されたことに伴う税務相談等について」
が発表されました。

1 現金領収事務
税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署内での現金領収事務が行えない場合があります。
現金納付を行う際は、計画停電時間を避けるか、又は金融機関等で納付することをおすすめいたします。

2 納税証明事務
税務署の業務時間内において停電となった場合は、税務署での納税証明書の発行が行えません。
納税証明書の発行を希望する方は、所轄税務署の計画停電時間を避けることをおすすめいたします。

3 還付金支払事務
 計画停電が断続的に継続されると、e-Taxによる還付申告を含め、還付金処理が迅速に行えなくなる可能性があります。
 「税務署においても可能な限り迅速な処理に努めてまいります」とのことです。

4 税務相談等
 税務署の所在地が停電となった場合には、税務署に電話がつながらなくなるだけでなく、国税局の電話相談センターの所在地が計画停電の対象となる場合には、システム上の理由から、実際の停電の有無にかかわらず、国税局の電話相談センター及び管轄の各税務署に電話がつながらなくなる、とのことです。

(参考)東京電力ホームページ
→http://www.tepco.co.jp
(参考)東北電力ホームページ
→http://www.tohoku-epco.co.jp

◆東北地方太平洋沖地震関連の国税庁からのお知らせ
→http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

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