いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税務調査

税務調査の終わり方は3パターン?!

【ポイント】
税務調査を受けた結果は、申告是認・更正・修正申告いずれかのパターンが考えられます。


税務調査を受けた場合、結果として3つのパターンが考えられます。

(1)申告是認=調査の結果、誤りがなかった場合
税務調査を行った結果、申告内容に誤りがなかった場合は「申告是認」となります。
この場合、税務署は「誤りがなかった」旨の内容を記載した書面を発行することになります。
なお、申告是認はあくまでも、税務調査が行われた時期のものです。
今後その申告について将来的に税務調査をされない、税務調査が行われても誤りが指摘されない、というわけではありませんのでご注意ください。

(2)更正=誤りが見つかり、税務署からの処分を受ける場合
税務調査の結果、誤りが見つかった場合で、税務署から「このように直します、追徴税額はこれだけです」という処分が下ることがあります。これが更正です。
調査官の指摘に納得ができない場合で、かつ調査官(税務署)としても是正すべきと判断した場合に行われます。
税務調査の結果として、更正になったとしても追徴税額が増えるなどの不利益はありません。
また、更正に納得できない場合、不服申し立てという手続に移行することができます。
更正の場合、調査官はその処分をする理由や追徴税額の金額を説明しなければなりません。必ず説明を受けてください。

(3)修正申告=誤りが見つかり、指摘に納得した場合
税務調査で誤りが見つかった場合、更正ではなく修正申告になることのほうが多いかと思います。
更正は税務署からの処分であるのに対し、修正申告は誤りの指摘に納得して提出するもの、という違いがあります。
修正申告をする場合、調査官は①不服申し立てをすることができない(裁判などは起こせない)、②更正の請求ができる(後で税金を納めすぎていることに気づいたとき、還付請求することができる)ということを説明しなければなりません。
また、修正申告を提出する際に、税務署(調査官)から、上記の説明を受けたことについて、書面に署名・押印を求められることがあります。

いずれにせよ、税理士がいない状態での税務調査は、納税者側が圧倒的に不利になりがちです。
税務調査のときは、必ず顧問税理士等を立ち合わせるようにしましょう!


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(2)消費税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の調査事績について、調査件数自体は前年度からほぼ横ばいだったにもかかわらず、追徴税額は25%増と大幅に増えていることがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

平成27事務年度において、法人消費税について、法人税との同時調査として約9万件(前年対比98.7%)の実地調査を実施、このうち消費税の非違があった法人は5万2千件(同99.9%)、その追徴税額は565億円(同125.1%)となりました。

非違が認められる割合は調査対象法人の57%半数以上を占めることになります。
驚くべきは追徴税額の増加で、調査数や非違が認められた法人数は前年比で大きな変化がないものの、追徴税額は25.1%増となっています。
大口の案件があったのかもしれませんが、それだけではなく、注意すべき数字だと思いました。

また、消費税については「消費税還付申告法人に対する取組」ということも積極的に行っています。
虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、消費税還付申告法人のうち、不正還付等を行っている疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査が行われるという特徴があります。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百件(前年対比100.4%)に対して実地調査を行い、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税したといいます。
また、非違があった件数のうち、重加算税の対象となる「不正計算があった件数」は約8百件(同105.2%)、これに係る追徴税額は30億円(同266.4%)となりました。
こちらも、調査対象法人数はほぼ横ばいなのに対して、追徴課税額が約2倍から2.5倍に増えている、という気になる結果になりました。

消費税は、赤字法人であっても納税義務が発生する可能性が高く、その金額も決して少なくないという特徴があります。
それだけに、不正も起こりやすいのかもしれません。
消費税の納税資金をあらかじめプールしておくなど、税理士等と相談しながら適正申告・納税の準備をしておくことをオススメいたします!


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(1)法人税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税の調査事績として9万4千件の実地調査が行われ、調査対象法人の73%以上の法人に法人税の非違が認められたことがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

まず、法人税の調査事績の概要について、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万4千件について実地調査を実施し、このうち法人税の非違があった法人は6万9千件(うち「不正計算があった件数」は1万8千件)だったことがわかりました。

実地調査件数、非違があった件数、非違があった件数、不正計算があった件数など、平成26事務年度と比べて大きな変化はありません。

実地調査対象法人の実に73%を超える法人に法人税の非違が認められ、重加算税の対象となる「不正計算があった」法人は調査対象法人の約2割にのぼることがわかります。
つまり、実地調査は当局側がそれなりにアタリをつけて調査を行っているのではないか、ということが予想されます。
(実際、申告納税事績等の情報は、国税綜合システム=KSKシステムによって一元管理されており、税務調査や滞納整理の参考として活用されているといいます)

実地調査で多くの法人に非違が認められているとはいえ、日ごろから適正申告・納税をしている法人であれば、何も怖がる必要はありません。
身に覚えがないのに実地調査がくる、となった場合には、顧問税理士を立ち会わせるなど、税務調査への対応も丁寧に行うことも重要ですよ!


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「税務調査」と「査察」、何が違うの?

【質問】
税務調査と査察、違いは何ですか?

【回答】
「税務調査」とは、一般的に、国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所等に赴き、申告内容の確認などを目的として国税通則法に基づく質問検査権を行使して行う任意調査のことをいいます。
一方「査察」は、一般の税務調査とは別に、特に大口・悪質な脱税をした者に対して、税金を納めさせるだけではなく、懲役または罰金という刑罰を課すために行われる特別な捜査のことをいいます。



税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。
国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所等に赴き、申告内容の確認などを目的として国税通則法に基づく質問検査権を行使して行う任意調査のことを、俗に「税務調査」と言われることが多いかと思います。

税務調査の場合、原則として、納税者(及び税務代理権限証書を提出している税理士)に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象税目・調査対象期間などを事前通知します。

税務調査の際には、質問検査権に基づく質問への回答、調査担当者の求めに応じた帳簿書類などの提示又は提出などが求められます。
場合によっては、納税者の承諾を得た上で、調査担当者が、提出された帳簿書類などを預かることもあります。(その際には、預り証が発行されます)

税務調査で申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容(誤りの内容、金額、理由)を説明し、修正申告や期限後申告(以下「修正申告等」といいます。)が勧奨される、というのが大まかな税務調査の流れになります。

これに対して、一般の税務調査とは別に、特に大口・悪質な脱税をした者に対しては、税金を納めさせるだけではなく、懲役または罰金という刑罰を課すための特別な調査を行います。
これが査察調査(いわゆる「査察」)です。
査察は、国税庁と国税局に配置されている国税査察官(俗に言うマルサ)があたり、税務調査と違って強制捜査になるというのも特徴です。

査察の大まかな流れは、まず脱税情報の収集し、その内容を検討します。
査察が必要となった場合は裁判官へ許可状を請求し、査察対象の事務所や居宅などの「強制捜査」を行います。
捜査の際には、証拠物件の差し押さえ、質問調査等も行うことがあります。
査察書類をまとめて検察官へ告発すると、検察官の捜査がはじまります。
その後、裁判所へ起訴を経て判決が下されるというのが大まかな流れになります。

査察は言うに及びませんが、基本的に任意調査である税務調査も、業務の貴重な時間を割いて対応することになりますので、日ごろから適正申告・適正納税を心がけたいですね。


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短期間に繰り返して仮装・隠蔽等が行われた場合の加算税が10%加重へ-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課された者が再び「無申告または仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税をさらに10%加重する措置を導入する見通しとなりました。



平成28年度の与党税制改正大綱によると、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置が導入される見通しとなりました。

現行の加算税率は、「無申告又は仮装・隠蔽」が行われた回数にかかわらず一律となっています。
これでは、短期間で何度も繰り返し「無申告又は仮装・隠蔽」を行うような、いわば「確信犯」的な納税者に対するけん制効果が薄い、と考えたのが今回の改正の背景です。

そのため、悪質な行為を防止する観点から、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課された者が、再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合について、加算税を10%加重する措置を導入することが盛り込まれました。

現行では、無申告の場合に課される無申告加算税は15%(20%)となっていますが、改正案では25%(30%)に。
また、仮装・隠蔽が認められた場合の重加算税35%(過少申告・不納付)または40%(無申告)も、45%(過少申告・不納付)または50%(無申告)に加重されます。
平成29年1月1日から施行予定です。

最大の目的は悪質な行為を防止することです。
しかし、身に覚えがないのに重加算税等を賦課されそうになる場合(=仮装・隠蔽あり、と判断されそうになる場合)は、重加算税等の賦課は絶対避けたいところです。

もし、調査で重加算税を賦課されると、次回の調査までのタイミングが早まる、あるいは頻度が高まることが多々あります。
5年以内に再度調査が行われる可能性も十分にありえますので、注意が必要です。

また、制度の改正は少し先ですが、今年(以降)に行われる税務調査では、身に覚えのない重加算税は受け入れないよう、改めてご注意ください。
税務調査には、顧問税理士等が立ち会うことができます。
調査の際には、顧問税理士に立ち会ってもらうことも重要なポイントになりますよ!


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