いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税務調査

インターネット収入がある個人に、税務調査が来るかも?!

【ポイント】
全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行い、無申告者などの調査を行っています。


インターネット上でちょっとした「お小遣い稼ぎ」をする人は少なくありません。
アフィリエイトやネットオークション、ネット通販、インターネットを使った個人輸入の代行業など、最初はお小遣いのつもりで始めたものが、いつの間にか結構な収入になっていた、なんてこと、ありませんか?

インターネット上のお小遣い稼ぎも、年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告をする必要があります。

しかし、お小遣い程度だから申告なんていらない、と思っている方や「どうせ個人がネット上でやっていることだから、バレることはない」と思っている方もいらっしゃるようです・・・

実は全国の国税局には「電子商取引専門調査チーム」が設置されており、インターネットを利用した電子商取引などの資料収集を積極的に行っており、無申告者などの調査を行っています。
この調査チームは、電子商取引を行っている事業者及び電子商取引関連業者に対する税務調査・情報収集を専門的に行う部署で、その道の「プロ」が在籍しています。
もちろん、実地調査も行っており、インターネット上の収入がある専業主婦や会社員などの個人事業主も必要に応じて実地調査が行われます。
専業主婦だから、会社員だから、という理由で税務調査がこない、ということはありませんので注意が必要です。

実地調査によって申告・納税を怠っていたことがわかった場合、本来納めるべき税金に加え、加算税や延滞税が課されることがあります。
とはいえ、適正申告・納税をしていれば何も恐れることはありませんので、申告を忘れている年がないかどうか、今一度ご確認ください!


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税務署から送られてくる「一般取引資料せん」、提出しないとダメ?

【質問】
税務署から「一般取引資料せん」が送られてきて、提出するように言われました。
これは何のための書類ですか?提出しなければならない書類なのでしょうか?

【回答】
主に税務調査(反面調査)の資料として、売上、仕入れ、外注費、リベートなどの取引について詳細な内容を記載するものです。提出は任意ですが、放置していると税務署から督促されることがあります。


法人や個人事業主の方々の中には、ご相談の方のように税務署から「売上・仕入・費用・リベート」に関する資料(「一般取引資料せん」といわれ、単純に「資料せん」ともいいます)が送られてきた、という方もいらっしゃるかもしれません。

一般取引資料せんは、売上、仕入、外注費、リベートなどの取引について、取引先の名称、住所、取引年月日、取引金額、振込先の銀行口座番号、取引内容などを記載するものです。
一般取引資料せんは、税務署において税務調査(反面調査)の資料として活用されることが多いようです。
提出方法は、資料せんの用紙による提出のほか、Excel形式などのデータで作成し、FD・MOなどの磁気ディスクやCD・DVDなどの光ディスクにより提出することもできます。

一般取引資料せんの提出は任意ですが、放置していると税務署から督促を受ける場合もあります。
もし資料せんが届いたらば、記載して提出することをオススメいたします。

紙ベースでもデータ形式でも、一般取引資料せんは記載事項が意外と多く、作成するのに手間がかかります。
しかもちょっと踏み込んだ内容ですし、全ての法人に送られてくるものではないため
「この書類は本当に税務書類なの?提出しても大丈夫なの?そもそも、提出しなければいけないものなの?」
と心配になられる方もいらっしゃいます。
ご心配な方は、顧問税理士等の専門家にご相談ください。


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もし、無予告調査がきたらば・・・

【ポイント】
税務調査の無予告調査は法律的にも認められています。
無予告調査がきた場合、後日への日程調整は可能です。


税務調査は事前に連絡があるケースが多いのですが、いきなり会社に調査官がやってきて「今から税務調査をしたいのですが」と言われる、いわゆる無予告調査もあります。
たとえば、飲食店などの現金商売のように、事前に税務調査の連絡をしてしまうと、売上金額が正しく申告されているかどうか、税務署が把握しにくいと考えられるような場合に無予告調査は行われがちです。

無予告調査は、法律で認められているため、調査自体を断ることはできません。(これを「受忍義務」といいます)
ただし、調査官が来た日に調査を受けなければならないというわけではありません。
税務調査を他の日にしてください、単なる日程の調整であり、拒否にはなりません。
そのため、無予告調査に対する対応として、以下の3点をオススメいたします。

(1)事務所に入れず、すぐに税理士に連絡する
「税理士に連絡しますのでそのままで少しお待ちください」と断った上で、すぐに税理士に連絡をしてください。あえて社内に入れないほうが、事前にトラブルを防ぐことができます。

(2)予定がある旨を伝える

顧問税理士がすぐに対応できない場合や社長に予定がある場合は、はっきり伝えて問題ありません。

(3)次の調査予定を決める

(2)だけで終わらせず、次の調査予定を必ず決めるようにしてください。
税務調査は拒否することはできません。そのため、今日は無理ですが日程を変えれば調査を受けます(嫌がっているわけではない)という意思を示すことが重要です。


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税務調査の終わり方は3パターン?!

【ポイント】
税務調査を受けた結果は、申告是認・更正・修正申告いずれかのパターンが考えられます。


税務調査を受けた場合、結果として3つのパターンが考えられます。

(1)申告是認=調査の結果、誤りがなかった場合
税務調査を行った結果、申告内容に誤りがなかった場合は「申告是認」となります。
この場合、税務署は「誤りがなかった」旨の内容を記載した書面を発行することになります。
なお、申告是認はあくまでも、税務調査が行われた時期のものです。
今後その申告について将来的に税務調査をされない、税務調査が行われても誤りが指摘されない、というわけではありませんのでご注意ください。

(2)更正=誤りが見つかり、税務署からの処分を受ける場合
税務調査の結果、誤りが見つかった場合で、税務署から「このように直します、追徴税額はこれだけです」という処分が下ることがあります。これが更正です。
調査官の指摘に納得ができない場合で、かつ調査官(税務署)としても是正すべきと判断した場合に行われます。
税務調査の結果として、更正になったとしても追徴税額が増えるなどの不利益はありません。
また、更正に納得できない場合、不服申し立てという手続に移行することができます。
更正の場合、調査官はその処分をする理由や追徴税額の金額を説明しなければなりません。必ず説明を受けてください。

(3)修正申告=誤りが見つかり、指摘に納得した場合
税務調査で誤りが見つかった場合、更正ではなく修正申告になることのほうが多いかと思います。
更正は税務署からの処分であるのに対し、修正申告は誤りの指摘に納得して提出するもの、という違いがあります。
修正申告をする場合、調査官は①不服申し立てをすることができない(裁判などは起こせない)、②更正の請求ができる(後で税金を納めすぎていることに気づいたとき、還付請求することができる)ということを説明しなければなりません。
また、修正申告を提出する際に、税務署(調査官)から、上記の説明を受けたことについて、書面に署名・押印を求められることがあります。

いずれにせよ、税理士がいない状態での税務調査は、納税者側が圧倒的に不利になりがちです。
税務調査のときは、必ず顧問税理士等を立ち合わせるようにしましょう!


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「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」発表―(2)消費税

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の調査事績について、調査件数自体は前年度からほぼ横ばいだったにもかかわらず、追徴税額は25%増と大幅に増えていることがわかりました。


国税庁が「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。

平成27事務年度において、法人消費税について、法人税との同時調査として約9万件(前年対比98.7%)の実地調査を実施、このうち消費税の非違があった法人は5万2千件(同99.9%)、その追徴税額は565億円(同125.1%)となりました。

非違が認められる割合は調査対象法人の57%半数以上を占めることになります。
驚くべきは追徴税額の増加で、調査数や非違が認められた法人数は前年比で大きな変化がないものの、追徴税額は25.1%増となっています。
大口の案件があったのかもしれませんが、それだけではなく、注意すべき数字だと思いました。

また、消費税については「消費税還付申告法人に対する取組」ということも積極的に行っています。
虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられることから、消費税還付申告法人のうち、不正還付等を行っている疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査が行われるという特徴があります。

平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百件(前年対比100.4%)に対して実地調査を行い、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税したといいます。
また、非違があった件数のうち、重加算税の対象となる「不正計算があった件数」は約8百件(同105.2%)、これに係る追徴税額は30億円(同266.4%)となりました。
こちらも、調査対象法人数はほぼ横ばいなのに対して、追徴課税額が約2倍から2.5倍に増えている、という気になる結果になりました。

消費税は、赤字法人であっても納税義務が発生する可能性が高く、その金額も決して少なくないという特徴があります。
それだけに、不正も起こりやすいのかもしれません。
消費税の納税資金をあらかじめプールしておくなど、税理士等と相談しながら適正申告・納税の準備をしておくことをオススメいたします!


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