いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

税金

被災した場合の申告・納税に係る手続きについて

【ポイント】
災害により被害を受けた場合には、納期限の延長、納税の猶予、所得税の軽減措置など、申告・納税に係るさまざまな手続きを利用することができます。



災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続等があります。

1.納期限の延長
災害による交通途絶等で期限内に申告・納税等ができないときは、所轄税務署長に申請し、承認を受けることにより、その理由(交通途絶等)が収まった日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。

2.納税の猶予
災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄税務署長に申請し、承認を受けることにより、納税の猶予を受けることができます。

3.所得税の全部(または一部)を軽減する措置
災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で「所得税法に定める雑損控除」または「災害減免法に定める税金の軽減免除による方法」どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることもできます。

4.消費税の簡易課税制度について
災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。(逆に適用をやめることもできます)

これは、災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他業務用の資産に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。

被災地の皆様、とりわけ避難生活を送られている方は、不安な中、日々の生活を送ることに手一杯なのではないか、と思います。
少しでも落ち着いたらば、こうした制度を利用して経済的な不安を少しでも取り除いていただければと思います。

詳しい情報は、最寄りの税務署や税理士等にご相談ください。


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(つぶやき)節約手段が無いもの

「税金も高いけど、社会保険も高いね」
これは経営者からよく聞くため息まじりの雑談です。

はい、私もよくそれを感じます。

社会保険は会社が赤字か黒字か関係なく、給与があれば必ず発生します。

税金は「節税」という考え方がある種でありますが
社会保険にはほとんど節約手段がありません。

「社会保険は、高いね~」
このため息は、これから先も経営者からよく聞くため息になりそうです。

(つぶやき)コーヒーショップにて

私は外出先で時間調整をするときに、コーヒーショップに入るときがあります。
長くても30分ですが、そのときに周りの席から聞こえる会話で
意外や意外、税金の話を何気なく話している会話が聞こえてきます。

昔は、外で税金の話をする人が少なかったと思います。
もしくは私の耳が、税金の話を拾い上げるのかもしれません(笑)

生々しいオカネの話、税金の話、あるいは従業員リストラの話。

聞こえてしまったところで問題ないから話しているのかな、とは思いますが
結構、際どいと思う内容もたまにあります。

私はただ、コーヒーをいただいてお店を出ますが、あまり大きな声で
オカネの話をするのはお勧めできないわ~、と思う次第です。

(つぶやき)税金が高い?!

税金が高い!、という経営者は少なからずいます。

ちなみに、消費税は別途のことで、法人税など利益に応じて払う税金のことです。

「高い、高い、税金が高い!」
と嘆く経営者はいらっしゃいます。

しかし私は言います。
「利益が出てる会社にしか、税金はかかりませんよ」
「税金が高いと思われる年度は基本的に利益も出てますよ」


あくまで、当たり前の説明です。


「そんなのわかってるよ!利益が出たから税金があるって知ってるよ。
でも、それにしても、税金は高いね」


何やら呪文のような経営者の呟きは、時代問わず同じかもしれません。

(つぶやき)納税なくして内部留保なし?!

税金を出来るだけ安くしたい。
そう思う経営者は、少なからずいらっしゃいます。

でも「適正に合理的に少なく」という意味合いと
「何が何でも少なく」という意味合いは、かなり違います。

私は、会社は税金を払わない限り、内部留保が出来ないと考えています。


社長個人で利益を全て役員報酬にしたとします。

法人には繰越利益はゼロ。

では社長に役員報酬で払うときには税金はどうなってますか?
役員報酬には所得税や住民税が当然にかかります。
社会保険もかかります。

法人利益が社長の個人資産になる過程でも、やはり税金はかかります。


法人に一切の利益がなくても、経営はできないわけではないですが
やはり資金繰りは厳しいでしょう。


法人に内部留保するためには、やはり税金はある一定かかるもの、と思いますが、いかがでしょうか?