いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

納税

まるでショッピング感覚?!クレジットカードで国税の支払が可能に

【ポイント】
クレジットカードでほとんどの国税の納付が可能になる「クレジットカード納付」が、来年1月4日からはじまります。


平成29年1月4日から、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して国税を納付する手続き「クレジットカード納付」がはじまります。

クレジットカード納税では、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税などほぼ全ての税目で利用可能で、本税だけでなく、附帯税(加算税、延滞税等)の納付も可能で、1,000万円未満の納税で使うことができます。
(ただし、源泉所得税及び復興特別所得税(税務署長が行う納税の告知分以外)など一部の税目については、平成29年6月からの開始となる予定です)

1月4日から運用がはじまる「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、必要事項を記入して納税ボタンを押せば納税完了となります。
法定納期限内にサイト上で手続きを完了していれば、延滞税などの対象とはなりません。(カード会社からの引き落とし日が法定納期限後でも大丈夫です)

納税の際には、決済手数料(納付税額が最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)を加算した金額)がかかりますが、基本的に24時間いつでも利用可能で、使えるカードもVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDと幅広く、さらにカードによっては一括払い・分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)又はリボ払いで納税することができるということで、まるでネットショッピング感覚で納税できる?!みたいです。
(分割払いやリボ払いの場合、通常のショッピング同様、カード会社の所定の手数料が別途かかることがあります)

また、カード会社によっては、納税を理由に限度額を広げることや、ポイントやマイルがたまることもあるとか・・・?!
消費税などは意外と大きな金額になりがちですので、クレジットカードで納税してポイントやマイルをバッチリためる、なんてこともできるかもしれませんね!


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

税金もクレジットカードで支払い可能?!-平成28年度与党税制改正大綱-

【ポイント】
平成29年1月4日以後に納付する国税から、一定のクレジットカードで国税を納付することができるようになる予定です。



国税の納付手続について、注目すべき改正項目がありました。
国税の納付につき、クレジットカード決済が可能になる、というものです。

特定のインターネットサイトに必要事項を入力することにより、一定のクレジットカードで国税を納付することができるようになるようです。

この場合において、納付受託者(クレジットカード会社)が国税の納付をしようとする者(納税者)の委託を受けたときは、クレジットカードの決済日ではなく、「委託を受けた日」(平たく言うと「クレジットカードを利用した日」)に国税の納付があったものとみなされます。
なお、クレジットカードによる納税は、平成29年1月4日以後に納付する国税から適用される予定です。

インターネットを使ったクレジットカード決済ができるようになると、納税にかかる手間がぐーんと省ける!という方も多いかと思います。
実務的にどのように運用されるのか、今のところ詳しいことは決まっていないようですが、今後注目したい改正ポイントですね!

※なお、与党税制改正大綱とは、次年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たっての与党の基本的考え方をあらわしたものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法改正のタイミングや内容にご注意ください。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

スマホで納税できる?!

【ポイント】
これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Tax(国税電子申告・納税システム)のサービスのうち、スマートフォン等からもダイレクト納付など一部の手続きが利用できるようになりました。



最近、すっかり市民権?!を得ているスマートフォン(スマホ)やタブレット端末(以下、「スマートフォン等」といいます)。
若い学生さんなどは、パソコンではなく何でもスマホ!という人も少なくない、という話も聞きました。

パソコンの代替としてのアクセス手段の多様化が進んでいますね。

こうした流れを受けて、これまでパソコンでの利用を前提としていたe-Tax(国税電子申告・納税システム)のサービスのうち、スマートフォン等からも一部の手続きが利用できるようになりました!

新しいサービスは「e-Taxソフト(SP版)」(e-Taxソフト(SP版)のSPとは【SmartPhone】の略称だそうです)。
e-TAXのホームページの閲覧や、ホームページにログインしてサービスを利用することができます。

利用できるサービスは主に以下の通りです。

(1) 利用者情報の登録・確認・変更
申告・申請等データの基本情報となる氏名、住所等の情報、「税務署からのお知らせ」等を受信するメールアドレスの登録・確認・変更(法人利用者については、利用者情報の確認機能のみご利用が可能)

(2)納税
納付情報登録依頼(税目、納付金額等の納付情報データの作成及び送信等)、ダイレクト納付、インターネットバンキング(金融機関等サイト)へのリンク

(3)メッセージボックスの確認
e-Taxに送信した申告・申請等データの送信結果、「税務署からのお知らせ」等の確認

(4)還付金処理状況の確認
還付金の処理状況の確認(※e-Taxを利用して還付申告を行った場合)


詳しくは、国税庁のe-TAXのページをご参照ください。
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_smartphonesite.htm


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

脱税は違法です!

【質問】
国税庁の査察は年々厳しくなってきていると聞いていますが、最近の状況はどのようになっているのでしょうか。

【回答】
今年も国税庁より「平成24年度査察の概要」が発表されましたが、昨年を超える告発率と額になっています。国税庁側も検察庁と連携強化を深め、査察を強化していることがうかがえます。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h24/index.htm


■査察実績の概要
・査察件数191件(うち検察庁に告発した件数129件)
・告発率67.5%(昨年61.9%)

■金額ベース
・脱税総額205億円
・告発分175億円(昨年157億円)
・告発した事案1件あたりの平均脱税額1億3500万円

■脱税の手口
・相続税事案では、金地金を自宅床下に隠して相続財産から除外。
・消費税事案では、課税仕入に該当しない人件費を課税仕入となる外注費に科目を仮装。
・源泉所得税事案では、従業員等から所得税を徴収していたにも関わらず、一切納付せず、事業資金や生活費に充当。

■最も重いものは懲役2年8月
平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は120件(昨年150件)、うち119件(昨年150件)について有罪判決が出され、実刑判決が3人(昨年9人)に出されています。
また、そのうち最も重いものは懲役2年8月となっています。

脱税によって得た不正資金については、現金、マレーシアやシンガポールの預金口座へ送金、ハワイの不動産に留保、高級外車を購入、海外のカジノで消費、などの事例があったそうです。

また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々なようですが、自宅リビングのクッション内のビニール袋や、知人宅のダンボール内の木箱や、物置の蚊取り線香の缶の中に現金を隠していたなど、マルサの女に出てきそうな事例もあるそうです。

税金に対する脇の甘さは命取りになることもあります。脱税は犯罪行為です!しっかり納税しましょう。

いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

翌年度消費税免税事業者になる場合の在庫

【質問】
諸事情により、当社は来期から消費税の免税事業者となります。
今期はかなりの赤字が出てしまい、法人税はゼロとなりましたが思ったより消費税が課税されてしまいました。
なぜこうなったのでしょうか?

【回答】
詳細は実際の決算書等を見てみなければわかりませんが、課税売上が基準以上である場合、消費税が課税されます。
また、翌期免税事業者になる納税者の在庫は、課税仕入れから除かなければならないという規定も、消費税納税額をプラスにしたのかもしれません。



 消費税の納付税額は、「課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて」計算します。
 つまり、「売上のときに預かった消費税額」から、「仕入や経費の支払いなどの際(課税仕入)に支払った消費税額」を差し引いた金額が消費税の納付税額になる、ということです。

 この理屈で言うと、差し引く金額=「仕入や経費の支払いなどの際(課税仕入)に支払った消費税額」が大きければ大きいほど、消費税額が小さくなりますね。

 一見、赤字だと消費税を払わなくていいような気分になりますが、ほとんどの企業は消費税を納付することになります。

 その大きな要因の一つは、給与・賞与の存在です。
 従業員や役員の給与、従業員の賞与は、法人税法上、損金に算入される費用です。つまり、法人税を計算する上では課税所得をマイナスする働きがあります。
 ところが、給与や賞与は支払う際に消費税がかかりませんから、消費税の計算をする上では税額をマイナスする働きがありません。

 大雑把に言うと、「もし給与や賞与の金額がゼロだったとしても、やはり赤字になる」くらいの大赤字でない限り、原則論では消費税は支払うことになるのです。

 さらに、ご相談の方の場合はもう一つの事情がありそうです。
 それは、「翌期免税事業者になる納税者の在庫は、課税仕入から除く」という規定です。

 原則として、商品の仕入の際に支払った消費税額は消費税をマイナスする働きがあります。
 しかし、ご相談の方のように翌期が免税事業者になる場合、在庫の消費税はマイナスできなくなるのです。

 この論点、実はプロの税理士でもうっかり見落とすことのあるポイントです。ぜひご注意下さい。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから