いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

経過措置

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置―消費税の「適格請求書等保存方式」

【質問】
2023年10月1日からインボイス制度が導入されると、免税事業者からの課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができなくなるのでしょうか?

【回答】
適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。ただし、一定の経過措置があります。

180619取引先
2023年10月1日から導入される適格請求書等保存方式(インボイス制度)。
制度導入後は、免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行なった課税仕入れに係る消費税額等は控除できなくなるのが原則です。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合には、一定の期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置期間が設けられています。

具体的には次の通りです。
2023年10月1日から2026年9月30日まで…仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで…仕入税額相当額の50%
2029年10月1日から…控除できない


これらの措置を考えると、現在、免税事業者である方にとっては、非常に大きな改正であるとともに、課税事業者にとっても、取引先がどのような請求書を出すところなのか、きちんとチェックしなければ消費税の正しい申告等ができなくなるため、社会的に非常に大きなインパクトのある改正です。
2023年といわれるとまだまだ先のように感じられるかもしれませんが、このような制度に向けて法整備が進んでいることについては、認識しておいがほうがよいでしょう。
気になる点は、税理士等の専門家に早い段階からでもご相談ください!


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再来年4月から消費税率10%に、例外は?

【質問】
再来年の4月(平成29年4月1日)から消費税率が10%になるとききました。
同時に例外もあると聞きましたが、具体的にどういうものが例外になるのでしょうか?

【回答】
旅客運賃等、電気料金等、請負工事等ほか、10%への税率引上げ後においても改正前の税率(8%)が適用される取引(経過措置)がいくつかあります。



平成29年4月1日から、消費税率が10%となります。
しかし、適用開始日(平成29年4月1日)以後に行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの「経過措置」が講じられています。

10%への税率引上げ後においても改正前の税率(8%)が適用される主な取引をご紹介致します。

(1)旅客運賃等
平成29年4月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に領収しているもの

(2)電気料金等
継続供給契約に基づき、平成29年4月1日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成29年4月1日から平成29年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

(3)請負工事等
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した工事(製造を含む)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含む)に基づき、平成29年4月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等

(4)資産の貸付け
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、平成29年4月1日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合(一定の要件に該当するものに限ります。)における、平成29年4月1日以後に行う当該資産の貸付け

(5)予約販売に係る書籍等
平成28年10月1日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍その他の物品に係る対価を平成29年4月1日前に領収している場合で、その譲渡が平成29年4月1日以後に行われるもの

(6)通信販売
通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成28年10月1日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成29年4月1日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成29年4月1日以後に行われる商品の販売

(7)有料老人ホーム
平成25年10月1日から平成28年9月30日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。)に基づき、平成29年4月1日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、平成29年4月1日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供

イメージしやすいものを主にご紹介致しましたが、この他にも、経過措置が設けられている取引があります。
詳しくは、税理士等にお問い合わせ下さい!


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(つぶやき)税理士業界の消費税増税

私は消費税が3パーセントの時代には、会計事務所で働いていました。

そのため、3パーセントから5パーセントに消費税が変わる時期も経験しています。


この取引は経過措置で3パーセントになるとか、
この取引は5パーセントにみなすんだとか
3パーセントと5パーセントが混ざっている決算をするのが、本当にユウウツでした。

決算ではほぼ全ての事業者(法人も個人も)が
旧税率と新税率の混在していました。

正直、旧税率の経過措置が全て終了し、全部を5パーセントで扱う年度になったとき
「やれやれ」と深い溜め息をつきました。


今度の消費税改訂は5パーセントから8パーセント、
またいずれかの時期に10パーセントと
相当に複雑な作業が発生しそうです。


正直に少しユウウツですが、税理士業界は皆、同じく溜め息をついてるのでしょうね。

工事の請負等の税率に関する経過措置@消費税

【質問】
工事の請負等の場合、一定の契約を事前に結んでおけば、
完成品の引き渡しが、消費税税率が上がった後でも旧税率が適用される、
という話をどこかでききました。当社はソフトウエアの開発を行っており、
工事請負と同様の扱いを受けられるとも聞きましたので、詳しく教えて下さい。

【回答】
事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に
締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する
一定の契約に基づき、新消費税法施行日以後に当該契約に係る課税資産の
譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等については旧税率が適用されます。

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に
締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する
一定の契約に基づき、新消費税法施行日(平成26年4月1日)以後に当該契約に
係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に
当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に
相当する部分に限ります。)については、旧税率が適用されます。

これを「工事の請負等の税率等に関する経過措置」と言います。

なお、事業者が、この経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等を
行った場合には、その相手方に対して当該課税資産の譲渡等がこの経過措置の
適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

「工事の請負等に関する税率等の経過措置」に規定する経過措置の適用対象となる
契約は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に
締結した次の契約です。

(1) 工事の請負に係る契約
日本標準産業分類(総務省)の大分類の建設業に分類される工事につき、その
工事の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを約する契約をいいます。

(2)製造の請負に係る契約
日本標準産業分類(総務省)の大分類の製造業に分類される製造につき、
その製造に係る目的物の完成を約し、かつ、それに対する対価を支払うことを
約する契約をいいます。

(注) 製造物品であっても、その製造がいわゆる「見込み生産」によるものは「製造の
請負に係る契約」によって製造されたものにはなりません。

(3)これらに類する契約
測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、
映画の制作、ソフトウエアの開発その他の請負に係る契約(委任その他の請負に
類する契約を含みます。)で、仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の
目的物の引渡しが一括して行われることとされているもののうち、当該契約に係る
仕事の内容につき相手方の注文が付されているものをいいます。

(注) 「仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」には、建物の譲渡に
係る契約で、当該建物の内装若しくは外装又は設備の設置若しくは構造についての
当該建物の譲渡を受ける者の注文に応じて建築される建物に係るものも含まれます。


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