いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

結婚

1000万円まで?!結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

【ポイント】
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に、祖父母や両親(贈与者)が、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の一定の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した資金について、子・孫ごとに原則として1,000万円まで、贈与税が非課税となります。



平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に、祖父母や両親(贈与者)が、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の一定の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した資金について、子・孫ごとに1,000万円まで(ただし結婚関係で支払われるものについては300万円まで)、贈与税が非課税となります。

結婚・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。そのため、該当する領収書等を一定期間内の金融機関に提出する必要があります。

口座等は、原則として子や孫が50歳に達する日に終了し、もし終了時に使い残しがあれば、贈与税が課税されるしくみになっています。(もし終了前に贈与者が死亡した時に、使い残しがあれば、贈与者の相続財産に加算します)

ちなみに、結婚・子育て資金として、主に以下のような費用が認められています。

●受贈者の結婚に際して支出する費用
(1)挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
(2)一定の家賃、敷金等の新居費用、転居費用など(一定の期間内に支払われるもの)

●受贈者(当該受贈者の配偶者を含む。)の妊娠、出産又は育児に要する費用
(1)不妊治療・妊婦健診に要する費用で一定のもの
(2)分べん費等・産後ケアに要する費用で一定のもの
(3)子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)などで一定のもの

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するために創設された、というこの制度。
使い勝手がよいのでご利用をご検討いただくことをオススメいたします!


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一人娘が結婚します

【質問】
このたび、娘が結婚することになりました。
一人娘ですので、結婚に際しては出来る限りの金銭的な援助をしてあげたいと思うのですが、あまりにも援助をしすぎると贈与税がかかるのではないかと心配です。

【回答】
結婚式・披露宴の費用については、本来費用を負担すべき者がその費用を分担している場合は贈与税の課税対象となりません。
また、家具などの生活必需品も、原則として贈与税の対象となりません。



 お嬢様のご結婚、おめでとうございます!
 今日は結婚に関する贈与税について少しお話をいたします。

 結婚するにあたり、まとまった金額が必要なものの一つに、結婚式や披露宴の費用があるかと思います。
 結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々です。
 そうした事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。

 ちなみに、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

 また、新婚生活をはじめるにあたって、家具、寝具、家電製品等を援助したい、ということもあるかと思います。
 お嬢さんが日常生活を送る上で必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

 しかし、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合や、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となる可能性が高いのでご注意下さい。


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年末調整の後に赤ちゃんが生まれた場合

【質問】
当社では12月24日が年内最後の給料日でした。
年末調整を行い、24日に給与を支払ったのですが、まさにその給料日に、ある従業員に赤ちゃんが生まれました。
給料日当日に生まれた赤ちゃんは、扶養親族に入れるべきなのでしょうか?
もう年末調整が終わってしまったので、困っています。

【回答】
その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでにこの従業員から、赤ちゃんを含めた「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整のやりなおしをすることができます。
なお、年末調整のやりなおしをしない場合には、従業員ご本人が確定申告をして、所得税の還付を受けることもできます。



 赤ちゃんのご誕生、おめでとうございます!
 給料日におめでたい話で、従業員の方のよろこびもひとしおではないでしょうか?!(^-^)。

 ご相談の方のように、年末近くに生まれた赤ちゃんの年末調整については、同様の相談を何度か受けましたので、今日はそのお話をいたします。


 年末調整は、その年の最後に給与を支払うときに行いますので、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日の状況で判断します。

 しかし、年末調整が終わった後その年の12月31日までの間に、赤ちゃんの誕生や扶養していた子供の結婚などの理由で、扶養親族などの人数が異動する場合があります。

 所得税法では、その年の12月31日の状況で扶養親族などの判定を行うことになっています。

 したがって、扶養親族などの人数が異動した場合には、年末調整した税額とその人が納めるべき税額とは違ってきます。

 子供が生まれて扶養親族が増えた場合は、年末調整のやり直しをすることができます。

 年末調整のやり直しを行うときには、その年分の源泉徴収票を作成・交付するまでに、この従業員から赤ちゃんを含めた「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けてください。

 なお、年末調整のやり直しをしない場合には、従業員ご本人が、確定申告をして所得税の還付を受けることもできます。

 一方、子供が結婚などをして、扶養親族などの数が減る場合があります。

 この場合にも、該当する方から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受け、年末調整をやり直して不足している税額を徴収してください。

 なお、徴収不足税額がある場合の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。


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