いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

行政書士

金融法務に強い行政書士―行政書士泉法務研究所

税理士の仕事をしていると、様々な専門知識やスキルを持つほかの専門家と協働して問題解決に当たることも少なくありません。

最近ですが、知人の行政書士を介して、金融法務を中心にご活躍されている、行政書士泉法務研究所行政書士 泉祐三さんにご相談する機会がありました。
180615
(行政書士 泉祐三さん)

行政書士の取り扱い業務はとても幅広いのが特徴です。
行政書士泉法務研究所でも、金融法務のほか、建設業や宅建業など各種許可申請・管理、契約書の作成、法人の設立や資金調達、吸収合併や事業譲渡などの企業法務、相続税関連業務などの市民法務なども行なっています。

さて、その金融法務ですが、第2種金融商品取引業登録、投資助言、代理業登録、投資運用業登録など、金融法務だけでも様々な業務があるそうです。
また、登録に際しては、関係機関との交渉も多いため、実務と法令との関連性や交渉のノウハウも併せ持つ行政書士は少なく、大切な存在です。

また、たとえば、の話になりますが、通常の現物不動産売買の媒介等を行う場合は、宅地建物取引業の許可(いわゆる宅建業許可)だけでOKですが、高額な物件については現物不動産を信託受益権化するケースが多々あり、この受益権売買の媒介等を行う場合には、これまでの宅建業の許可だけではNGとなり、「第2種金融商品取引業の登録」が別途求められることになります。
このように、新しい業務を始める際に金融法務が必要になるケースは少なくありません。

今回の私も、新しく貸与型の奨学金事業をはじめることを検討している団体について、泉先生のお知恵をお借りしたく、ご相談をお願いしました。
貸与型の奨学金事業は、貸金業に該当するため、どうしても金融法務の実務的な知識とノウハウが必要でとなるからです。
税理士一人で解決しきれない案件も、いずみ会計では、高度な専門知識を持つほかの専門家と協働して課題解決を行なっています。

私の知る限り、金融法務を専門とする行政書士は数が少なく、珍しい分野の専門家です。
社外法務部として、幅広い皆様のお手伝いもなさっていますので、困ったときには相談されてはいかがでしょうか?!

●行政書士泉法務研究所 HPはこちら▼
http://www.izumigyousei.com/

団体事務局員から行政書士へ、団体運営業務を熟知した行政書士-山西行政書士事務所

 本日ご紹介するのは、山西行政書士事務所さんです。
 士業の方とともに経営者の支援業務を行ってきたご自身の経験と人脈を活かして、開業わずか1年ですが、積極的に業務を行われている行政書士です。
 お話は、所長で行政書士の山西 宏樹先生に伺いました。


■団体職員から行政書士へ転身、「人脈」が独立の力に
山西先生
「昨年まで約9年にわたり団体事務局員として、専門資格者(士業)の方々と共に、企業や経営者の支援業務を行ってきました。

 業務の中で、もし自分が有資格者であれば、士業の先生方と共によいサービスを企業や経営者に提供できるかもしれない、と考えるようになりました。

 特に行政書士の仕事は様々な専門家と協力、協働しながら進める業務、という印象を持っており、自分の仕事にも通じるものを感じたため、行政書士の資格を目指しました。

 試験に合格した後、団体職員の立場で専門家を支援するよりも、自分も専門家として活躍してみたいという想いが強くなり、1年前に退職し、行政書士事務所を設立しました。」

と語る山西先生。

-独立にあたって不安はありませんでしたか?
山西先生
「どんな仕事でも、独立開業には不安はつきものだと思います。

 ただ私の場合、税理士、弁護士など、様々な専門家に楽にアクセスできることは大きな力になったと思っています。

 団体職員時代に築いた人脈は、私の唯一無二の財産ですね。」


■実際の法人運営業務に携わった、数少ない行政書士
-一番力を入れている業務は?
山西先生
「法人や団体の事業成功のために、何らかのお手伝いをしたい、と常に思っています。

 その一貫として、一般社団法人、財団法人、NPO法人などの事務局業務を担うことがあります。

 社員総会開催に向けての事務局業務などはその一例です。

 またこれも一例ですが、ある団体の事業としてスポーツイベントを開催する場合、イベント開催に必要な関係各所の許認可申請など、行政書士の専門分野が生きる場面もありますね。」

-まさに、団体事務局で培った経験が生きていますね。
山西先生
「私の場合、事務局員として業務をしていた経験が長いので、実際に事業を運営していく上でどこにストレスがかかるのか、問題になりやすいのはどこかといったことが経験的にわかります。

 ですから、運営していく上でストレスになりやすいところや問題点を抑える、といったことも積極的にアドバイスしています。」

business03


■どんなことでも、困ったときに相談していただく窓口として
-これからの目標は?
山西先生
「専門家の事務所に相談に来るお客様の課題は複雑なものが多く、どのような専門家でも自らの専門分野だけで課題が解決できるケースは少ないと思います。

 私ならば最適な専門家にアクセスできますので、私を『あらゆる専門家への窓口』として使っていただければと思います。

 こんなこと相談していいのかな、ということでも、まずご相談いただける行政書士、を目指しています。

 今後も、いろいろな先生方とうまく連携して『お客様の悩み事をワンストップで解決できる』というスタンスをより強固なものにしていきたいですね。」


■いずみ会計に一言!
山西先生
「お互いの専門分野を生かしつつ、お客様の問題解決をしていく・・・といった関係を築いていきたいですね。」
(取材協力:ライター山崎実由貴)


山西行政書士事務所
住所:東京都杉並区西荻北3丁目42番19号
TEL:03-6795-8121
FAX:050-3488-4632
E-mail:nishiogikita3●everynet.jp(●を小文字の@に変えてください)

社会貢献したい全ての人に、新しい公益法人制度を-行政書士齋藤史洋事務所

 今日ご紹介するのは「行政書士齋藤史洋事務所」さんです。
 起業支援・会社設立の専門家で、特に新しい公益法人制度のもと、一般社団法人や一般財団法人の設立業務を中心に、社会起業家の皆様の支援にも取り組まれています。

 お話は、代表で行政書士の齋藤史洋先生に伺いました。

img4366850bzikdzj

(齋藤史洋先生)

■社会貢献したい方にメリットが多い、新公益法人制度
-一般社団法人、一般財団法人とは?
齋藤先生「新公益法人制度では、これまでの公益法人設立に係る許可主義を改め、公益性の有無に関わらず登記をすれば非営利法人が設立できるようになりました。

 つまり、非営利の社会貢献活動をしたい方や、今まで任意団体として活動してきた業界団体の方などが登記をすれば、簡便に法人格を得ることができるしくみです。

 一般社団法人は会員制度の団体、一般財団法人は財産を生かした活動をする団体です。」

-一般社団・一般財団設立のメリットは?
齋藤先生「まず、企業などから寄附を受けやすい、という点です。

 一般社団・一般財団は剰余金の分配が禁止されていますので、寄附をする側も、非営利団体への寄附であることが明確になります。

 寄附をしてくれる方がいるので法人を作りたい、というご相談も多いですね。

 また法人設立までの期間が短いこともメリットです。
 NPO法人は役所の認証が必要なため、設立までに数ヶ月から半年程、かかることもありますが、一般社団・一般財団は、1ヶ月程度で設立可能です。

 たとえば一刻も早く現地で活動をしたい国際人道支援の団体などは、設立までに何ヶ月も待っていられません。

 社会貢献は思い立ったらすぐ実行するスピード感が重要ですから、短期間で設立できることのメリットは大きいと思います。」


■社会貢献したい方、ぜひご相談を!
「新しい制度が施行されたのが2008年12月1日、その月の25日には一般財団法人を設立していましたよ。」

 と、新制度施行後なんと1ヶ月で一般財団を設立された齋藤先生。この取り組みの早さは、まさにパイオニア?!

「非営利の事業体で社会貢献をしたい、という方はぜひ、ご相談いただいたいですね。
ホームページのメールフォームから面談の予約をお申し込みいただけます。
初回の面談は5,250円(税込/1h)ですので、お気軽にご相談ください。」


■より良い法制度を広めていくことが、法律専門家の役割
 主務官庁や役所の意向との調整が難しかったこれまでの公益法人制度と違い、新しい公益法人制度では社会貢献したいという「想い」があれば、すぐに登記して法人として活動できるように改正されたもの、と語る齋藤先生。


「社会貢献したい全ての人に知っていただきたい新公益法人制度ですが、法律の施行から約1年、この制度を知らない方も多いと思います。

 新公益法人制度のように、よい良い法制度が施行されたとき、多くの方に知っていただけるよう周知していくことも、法律の専門家としての私の仕事だと思っています。」


■いずみ会計に一言!
齋藤先生「対応が早く、クライアントに対する説明がわかりやすいので、安心して一緒にお仕事ができる先生です。これからもよいお付き合いをさせていただきたいです。」
(取材協力:ライター山崎実由貴)


■行政書士齋藤史洋事務所(http://www.1- zaidanhoujin.com/)
【住所】東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号
【TEL】03-6804-5833
【FAX】03-5524-7257
【E-mail】info●llc-support.net
※●を小文字の@に代えてください。