いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

計算

「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」の猶予税額の計算は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様とし、一定の場合には、猶予税額の全額又は一部が免除となることが、平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれました。

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認定相続人が、2019年1月1日から2028年12月31日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する「個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度」が、平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。
非常にざっくりしたイメージでいうと「跡継ぎである相続人が、事業で使う土地や建物、自動車等を相続して事業を継続していく場合は、事業用に相続した土地や建物、自動車等にかかる相続税の納税を猶予する(ただし担保が必要)」制度です。

この猶予税額の計算方法は、非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例と同様となります。

また、一定の要件に該当した場合には、猶予税額の一部又は全額が免除となります。

●全額免除
(1)認定相続人が、その死亡のときまで、特定事業用資産を保有し、事業を継続した場合
(2)認定相続人が一定の身体障害等に該当した場合
(3)認定相続人について破産手続開始の決定があった場合(ただし、過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない)
(4)相続税の申告期限から5年経過後に、次の後継者へ特定事業用資産を贈与し、その後継者がその特定事業用資産について贈与税の納税猶予制度(※平成31年度与党税制改正大綱に盛り込まれたもの)の適用を受ける場合

●一部免除
※非上場株式等についての相続税の納税猶予制度の特例に準じて、猶予税額の一部を免除。
過去5年間に認定相続人の青色事業専従者に支払われた給与等で必要経費として認められない額は免除しない。
(1)同族関係者以外の者へ特定事業用資産を一括して譲渡する場合
(2)民事再生計画の認可決定等があった場合
(3)経営環境の変化を示す一定の要件を満たす場合において、特定事業用資産の一括譲渡又は特定事業用資産に係る事業の廃止をするとき

なお、以下のいずれかに該当した場合には、猶予税額を納付することが必要となります。
(1) 認定相続人が、特定事業用資産に係る事業を廃止した場合等には、猶予税額の全額を納付
(2)認定相続人が、特定事業用資産の譲渡等をした場合には、その譲渡等をした部分に対応する猶予税額を納付

上記(1)(2)の理由により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付することが必要となりますので、注意が必要です。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください。

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新消費税法が適用される前後で返品処理をした場合の消費税の取扱い

【質問】
販売商品の返品について、当社では4月中に返品を受けた商品は、
3月中の販売に対応するものとして処理しています。
消費税が上がった後の平成26年4月中の返品については
平成26年3月中の販売に対応するものとして、旧消費税法の
規定に基づき売上げに係る対価の返還等に係る消費税額の
計算を行って差し支えないですか。

【回答】
新消費税法施行日前(平成26年3月31日まで)に行った商品の
販売について、施行日以後に商品が返品され、対価の返還等を
した場合には、旧消費税法の規定に基づき売上げに係る対価の
返還等に係る消費税額の計算することとされています。

ご相談の方のように、合理的な方法により継続して返品等の処理を
行っている場合には、事業者が継続している方法により、売上げに係る
対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。

施行日前に行った商品の販売について、施行日以後に商品が返品され、
対価の返還等をした場合には、旧消費税法の規定に基づき売上げに
係る対価の返還等に係る消費税額の計算することとされています。

ご相談の方のように、合理的な方法により継続して返品等の処理を
行っている場合には、事業者が継続している方法により、売上げに係る
対価の返還等に係る消費税額を計算しても差し支えありません。

なお、このように取り扱う場合には、取引当事者間において
取り交わす請求書等に適用税率を明記し、取引の相手方は
当該請求書等に記載された税率により仕入れに係る対価の
返還等に係る消費税額を計算することとなります。


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1年のメンテナンス契約締結、その間に消費税率が上がるのですが・・・

【質問】
来月7月1日(平成25年7月1日)に、同日から1年間のコピー機械の
メンテナンス契約を締結するとともに、1年分のメンテナンス料を
受領する予定です。ちょうど契約期間の間に(平成26年4月1日から)
消費税が上がってしまうのですが、消費税についてはどのように
計算すればよいのでしょうか?

【回答】
役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、メンテナンス等、
物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を
完了した日とされており、原則として新税率が適用されます。
ただし、ご相談の方の場合は例外として旧税率を適用することもできます。

コピー機のメンテナンス等、役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、
「物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して
引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した
役務の全部を完了した日」とされています。

メンテナンスというサービス=物の引渡しを要しないものですから、
資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である
平成26年6月30日となります。したがって、施行日以後に行う課税資産の
譲渡等となりますから、原則として新消費税法(新税率)が適用されます。

ただし、ご相談の方のように契約(又は慣行)により、1年分の対価を
収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに
収益に計上しているときは、施行日の前日(平成26年3月31日)までに
収益に計上したものについて旧消費税法(旧税率)を適用して差し支えありません。


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