いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

詐欺

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」、なりすましにご用心!

【ポイント】
東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日-12月17日実施分)の「なりすまし」が発生しています。LINEでの連絡や口座番号・暗証番号を聞いてくるものにはご用心ください

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東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(11月28日~12月17日実施分)」の申請がはじまりましたが、この協力金に関する「なりすまし」も発生しておりますのでご注意ください。

東京都は、この協力金について「書類の不備に関するご連絡についても、口座番号や暗証番号などの口座情報をお聞きすることは一切ございません」といいますので、口座番号や暗証番号を聞いてくるものは「なりすまし」です。

また、LINEによる連絡を行うこともありません。

下記以外の宛先での書類の再提出を求めることはありませんので、ご注意ください。
郵送:〒130-8790 日本郵便株式会社 本所郵便局 私書箱第37号
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
(11月28日~12月17日実施分) 申請受付

*過去の協力金の郵送先と異なりますので、ご注意ください。

おかしいな、と思ったら、東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター(03-5388-0567)まで問い合わせてみてください。
受付期間は午前9時から午後7時(土日祝日も開設、12月31日~1月3日のみお休み)です。

いつもとは勝手の違う手続きですので、戸惑うこともあるかと思いますが、怪しい問い合わせやLINEの連絡など、不審なものはすぐに相談センターに問い合わせてください!


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還付金の振込先の入力を求めるメールは詐欺です!

【ポイント】
還付金の振込先等の入力を求めるメールがありますが、そのメールは詐欺です。
また、そのメールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導していますが、偽の国税庁ホームページにアクセスすると被害を受ける可能性がありますので十分にご注意ください。

201127
前回、国税庁の偽のホームページが発見された件をお伝えいたしましたが、国税庁はその続報として、還付金の振込先等の入力を求めるメールがあることを発表しました。
このメールは詐欺です。
国税庁(国税局、税務署を含む)では、還付金の振込先等の入力を求めるメールを送信することはありませんので、これに類するメールが届いた場合は絶対に指示に従ってはいけません。

また、このメールには、くだんの国税庁の偽ホームページに誘導するリンクがあるそうです。
偽の国税庁ホームページにアクセスすると被害を受ける可能性がありますので、リンクは無視してください。

国税庁のホームページアドレスは
https://www.nta.go.jp/
です。
国税庁ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄を必ず確認するようにしてください!


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「二回目特別定額給付金の特設サイト」は詐欺です!

総務省が「10月15日(木)の早朝頃から、総務省を騙るメールアドレスから、『二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。』といった旨及び偽の特設サイトに誘導するリンクが含まれたメールが送信されている、との注意喚起をしています。
200703
これは、政府与党内から「国民一律5万円の定額給付金」という提案が出たことに乗じた詐欺ではないか、と疑われます。

「当該メール及びサイトは、総務省も含め、行政機関によるものではなく、情報の詐取などを目的としたものと思われます」ということですので、こうしたメールは詐欺だと思ってください。

今回問題になっているメールは、メールの末尾が「go.jp」で終わっているため、本当に政府関係から送られたメールのように感じられる方もいらっしゃるかと思いますが、騙されてはいけません。
もしメールを受信した場合は、決してリンクにアクセスせず、当該メールを削除してください。

「一律5万円の定額給付金」という言葉が悪い方向に一人歩きしたような印象を受けました。
どのような形であれ、特別定額給付金について政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、 上記以外のメールアドレスから、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、情報の詐取などを目的としたものと考えられます。


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給付金手続きにLINEの友達登録-詐欺です!

新型コロナウイルス感染症の影響で、政府は様々な給付金・助成金・支援金などの給付を行っています。
こうした給付金等は申請が必要で、その申請が大変だと感じる方も少なくありません
しかし、申請が大変だ!という心の隙をついた詐欺事案が多発しているので注意が必要です。

厚生労働省は、不審な電話・メールだけでなく、不審なWebサイトにも注意を呼び掛けています。
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特に、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが、「『緊急小口資金・総合支援資金』『住居確保給付金』の手続きのために、LINEでの友だち登録などをお願いすることは絶対にありません」と注意を呼び掛けています。
手続きのためにLINEの友達登録、は詐欺だと思って応じないようにしてください。

また、古典的な(?)電話・メール等により個人情報やマイナンバーを詐取する事案についてもご注意ください。

各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省などが「緊急小口資金・総合支援資金」「住居確保給付金」の手続きのために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
ATM(銀行・郵便局・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることも、絶対にありません。

そもそも、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできませんので、ATMの操作を…と言われたら、詐欺です。

もしも、各種申込・申請・相談窓口(市区町村社会福祉協議会、労働金庫、郵便局、自治体の自立相談支援機関等)や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話やWebサイト、連絡等があった場合には、お住まいの市区町村や警察署(警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。


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特定定額給付金(10万円)をめぐる詐欺にご用心!

新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円が配られる特別定額給付金をめぐり、詐欺と思われる相談案件が増えているとして、総務省は注意を呼び掛けています。
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例えば、公的機関と偽って送られてくるメールURLが添付されて、受信者が偽サイトに誘導されるといったもの。
偽サイトは、公的機関を忠実に再現したもので、一見見分けがつきにくいものもあり、注意が必要です。

詐欺メールは「どこよりも早く10万円がもらえます」とか、「今が締め切りです」などの文言で、受信者を急き立て、注意をそらすことが多い、と消費者庁は注意を呼び掛けています。

防御策としては、日本のドメインは幅広く使われる.jpか、世界中の企業が使う.comが普通ですので、聞いたこともないようなドメインを使っているのは、何か裏があると思うべきでしょう。

また、市区町村の役所や総務省などの公的機関がATMの操作をお願いすることや給付金の手続きのために手数料の振り込みを求めること、申請手続きを求めるメールを送ることは絶対にありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、国や地方自治体が助成金などの支給を行っており、こうした詐欺は特別定額給付金に限らずあらゆる局面で想定されます。

怪しい連絡があった場合は、消費生活センター03-5698-2311か最寄りの警察署、または警察相談専用電話#9110に相談してください!


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