いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

詐欺

特定定額給付金(10万円)をめぐる詐欺にご用心!

新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円が配られる特別定額給付金をめぐり、詐欺と思われる相談案件が増えているとして、総務省は注意を呼び掛けています。
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例えば、公的機関と偽って送られてくるメールURLが添付されて、受信者が偽サイトに誘導されるといったもの。
偽サイトは、公的機関を忠実に再現したもので、一見見分けがつきにくいものもあり、注意が必要です。

詐欺メールは「どこよりも早く10万円がもらえます」とか、「今が締め切りです」などの文言で、受信者を急き立て、注意をそらすことが多い、と消費者庁は注意を呼び掛けています。

防御策としては、日本のドメインは幅広く使われる.jpか、世界中の企業が使う.comが普通ですので、聞いたこともないようなドメインを使っているのは、何か裏があると思うべきでしょう。

また、市区町村の役所や総務省などの公的機関がATMの操作をお願いすることや給付金の手続きのために手数料の振り込みを求めること、申請手続きを求めるメールを送ることは絶対にありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、国や地方自治体が助成金などの支給を行っており、こうした詐欺は特別定額給付金に限らずあらゆる局面で想定されます。

怪しい連絡があった場合は、消費生活センター03-5698-2311か最寄りの警察署、または警察相談専用電話#9110に相談してください!


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メルカリをかたるフィッシング詐欺にご用心!

フリマアプリとして使っている方も多い「メルカリ」。
このたび「メルカリを装った不審なメール」への注意喚起が行われました。
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不審なメールは「メルカリ事務所サービス有效期限切になります」などの件名で送られてくるメールで、メール本文にメルカリへのリンクが記載されているものの、実際は別のURLへ誘導し、情報を入力させてクレジットカード番号などを不正に入手するものだといいます。

万一、不審なサイトにメールアドレスやパスワードを入力してしまった場合は、すぐにメルカリのパスワードを変更してください。
また、クレジットカード情報を入力してしまった場合は、悪用される可能性があるので、すぐに発行元のクレジットカード会社へご連絡ください。

このようなご時世ですので、ネットでの詐欺には十分に注意したいですね。


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新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご用心!

新型コロナウイルス感染症の感染について、日々報道されています。
そのような中で、厚生労働省は、厚生労働省を装った詐欺が報告されていることを発表しました。

厚生労働省が設けている新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口には、不審な連絡がきたとの相談<が増えているといいます。
具体的な手口として「費用を肩代わりするので検査を受けるように」と言われた、個人情報を聞き出そうとされた、「50万円の助成金を受けられる」との電話があった、などが報告されています。
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厚生労働省は「ご家庭にそのようなご連絡をすることはございませんので、ご注意ください。」と注意を呼び掛けています。
不審な連絡があったときは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口に問い合わせるとよいでしょう。

※電話相談窓口の連絡先(首相官邸HPより)

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/corona_news.html

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新型コロナウイルス関連のアンケートでクレジットカード情報を尋ねる詐欺にご用心!

新型コロナウイルス感染の拡大が進んでいる、といったニュースが報道されています。
特に東京都の感染が拡大しつつあり、未知の脅威にどのように対応すべきか、官も民も総力を挙げて取り組んでいくときに差し掛かっていると感じます。

厚生労働省はLINEと「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結しました。
LINEは現在、サービス登録者に対して健康状態に関するアンケートを実施していますが、このアンケートを装い、クレジットカード番号等を尋ねる等、詐欺が疑われる事案が発生しているとの情報がありますのでご注意ください。
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LINEでのアンケート質問項目は、厚生労働省のHPで確認できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10635.html

これ以外の項目を伴うアンケートは、出所が不明のアンケートになりますので、回答しないようにしてください。

また、不審なアンケートや連絡がきた場合、厚生労働省などに問い合わせするようにしてください。


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マイナンバー関連の詐欺、多発しています!

【ポイント】
マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールに対する相談が増えています。
マイナンバーに便乗して口座番号を聞き出そうとする、
個人情報の削除を持ちかける、
マイナンバーが漏えいしているなどとして別のサイトへ誘導する、
訴訟履歴がマイナンバーに登録されるなどとして業者へ連絡を求めるなど、
さまざまな手口の電話やメールが報告されており、比較的若い方の被害も出ています。


国民生活センターには、マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しているといいます。

相談内容をみると、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。
また、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。

具体的には、以下のような相談が寄せられています。

●電子マネーを利用した詐欺事案
「マイナンバーが流出したら住民票などで悪用されることがあるので、情報を守るために手続きを取るように
「個人情報を削除するためには5千円かかる。コンビニでプリペイド式電子マネーを購入して支払うように
といった内容のメールが送られてきたため、指示通りにコンビニで電子マネーを購入してその番号を相手に知らせた。
その後も手数料などの名目で費用を請求するメールが届き、複数回にわけてこれまでに約50万円を電子マネーで相手に支払ってしまった。さらに請求するメールが届くが、これ以上支払えない。どうしたらよいか。

●マイナンバー漏えいを騙る詐欺メール
「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう
などといった内容の不審なメールが届いた。
このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。

実はこれらの相談は、20代から40代の、比較的若い世代の方からの相談事例です。
マイナンバーに関連する詐欺というと高齢者を狙ったもの、というイメージがあるかもしれませんが、マイナンバー自体が新しい制度なので、詐欺の対象が若い人にまで及んでいるところに注意が必要です。

 マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることもありません。

また、マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの初回発行は無料です。また、マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。

不審な連絡があった場合、対応してよいのか迷うような場合は、すみやかに国民生活センターやお近くの消費生活センター等にご相談ください。

◆国民生活センターのHPはこちら▼
http://www.kokusen.go.jp/
※各地の消費生活センターの連絡先も調べることができます。


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