いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

詐欺

マイナンバー関連の詐欺、多発しています!

【ポイント】
マイナンバー制度に便乗した不審な電話やメールに対する相談が増えています。
マイナンバーに便乗して口座番号を聞き出そうとする、
個人情報の削除を持ちかける、
マイナンバーが漏えいしているなどとして別のサイトへ誘導する、
訴訟履歴がマイナンバーに登録されるなどとして業者へ連絡を求めるなど、
さまざまな手口の電話やメールが報告されており、比較的若い方の被害も出ています。


国民生活センターには、マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が増加しているといいます。

相談内容をみると、マイナンバー制度に便乗して口座番号を聞き出そうとしたり、個人情報の削除を持ち掛けたりするなどの不審な電話に関するものの他、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして、別のサイトへのアクセスを誘導する不審なメールに関するものも寄せられています。
また、「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者への連絡を求める不審なメールも送付されています。

具体的には、以下のような相談が寄せられています。

●電子マネーを利用した詐欺事案
「マイナンバーが流出したら住民票などで悪用されることがあるので、情報を守るために手続きを取るように
「個人情報を削除するためには5千円かかる。コンビニでプリペイド式電子マネーを購入して支払うように
といった内容のメールが送られてきたため、指示通りにコンビニで電子マネーを購入してその番号を相手に知らせた。
その後も手数料などの名目で費用を請求するメールが届き、複数回にわけてこれまでに約50万円を電子マネーで相手に支払ってしまった。さらに請求するメールが届くが、これ以上支払えない。どうしたらよいか。

●マイナンバー漏えいを騙る詐欺メール
「あなたのマイナンバーが漏えいし、拡散している。このままではローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりする。このメールを嘘だと思って無視したり、削除したりすると、自動的にメールアドレスが公開されてしまう
などといった内容の不審なメールが届いた。
このメールには、「個人情報を守るためには、新しいマイナンバーを発行する必要があるので、こちらにアクセスするように」などと書かれており、サイトのアドレスが記載されていた。不審だが、このまま無視してよいか。

実はこれらの相談は、20代から40代の、比較的若い世代の方からの相談事例です。
マイナンバーに関連する詐欺というと高齢者を狙ったもの、というイメージがあるかもしれませんが、マイナンバー自体が新しい制度なので、詐欺の対象が若い人にまで及んでいるところに注意が必要です。

 マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、記載されているサイトのアドレスにも安易にアクセスしたり、相手に連絡を取ったりしないでください。

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体、その他公的機関の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況、口座番号などを電話などで聞くことはありません。マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
マイナンバー発送に先立って、行政機関を名乗る者が自宅を訪問したり、電話をかけたりすることもありません。

また、マイナンバーカード発行やセキュリティ対策に関して、代金を請求されることはありません。カードの初回発行は無料です。また、マイナンバーの利用目的は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。

不審な連絡があった場合、対応してよいのか迷うような場合は、すみやかに国民生活センターやお近くの消費生活センター等にご相談ください。

◆国民生活センターのHPはこちら▼
http://www.kokusen.go.jp/
※各地の消費生活センターの連絡先も調べることができます。


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マイナンバー詐欺、既に発生中!ご注意下さい!

【ポイント】
高齢者を中心に、「番号の手続きが必要なので任せて欲しい」「手続きをしないと刑事問題になる」「制度の開始に伴いアンケートを行っている」等、様々な手口での詐欺事案が発生しています。
ご注意ください。



10月から始まるマイナンバー制度
いずみ会計では、ブログ等でトピックスを取り上げてきていますが、一般的にきちんと認知されているか、というと微妙なところではないでしょうか。

私が、密かに心配していたのが、マイナンバー制度にまつわる詐欺
案の定、国民生活センターなどには、すでにいくつかの事案が相談されているようです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から!
相談者の多くは高齢者だと言います。

具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われた、というケースも発生しています。

税務署職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」なども発生している、といいます。

 国民生活センターは「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」と分析しており、まさに私の不安と同じような分析結果に・・・。

残念なことですが、国民生活センターは、「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」と言いますし、私もその可能性を危惧しています。

 特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

また、国税庁も「税務職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や振り込め詐欺などにご注意ください。」と注意喚起をしています。

「税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。」とのことですので、不審な電話があったらば、国民生活センターや特定個人情報保護委員会、国税庁などにお問い合わせ下さい。

その際には、HPや電話帳などで調べた公式な番号に電話することも重要です!(電話口等で伝えられた電話番号にかけ直ししないでください!)


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国税局や税務署職員を名乗る電話アンケートにご用心?!

【ポイント】
国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、また、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。



数多くの報道がなされているにも関わらず、一向に減らない振り込め詐欺。
詐欺の手口や被害は多様化しているようです。

国税局のホームページによると、

「国税局や税務署の職員を名乗る者から電話があり、アンケートや年金受給調査と称して、年齢や家族構成、年金の受給状況、また、預金残高や口座情報などについて聞き出そうとする事例が発生しています。」
とのこと。

その電話の具体例が示されていました。

【電話内容の具体例】
●電話の冒頭で、「高齢者へアンケートを行っています。」、「税務署からのアンケートの協力依頼です。」、「年金の受給状況の調査をしています。」と切り出すものが多いです。

●「60歳以上の方を対象に伺っています。」、「年金受給者の方を対象に電話しています。」などと、高齢者を対象としているものが多いです。

●年齢や家族構成、年金の受給状況等のほか、保険の加入状況、株式・投資信託・国債の保有の有無、また子供の生年月日や居住地を聞いてくるケースもあります。

●「○○国税局です。」や「○○税務署の統括国税調査官です。」など、所属のみを名乗るものが多いが、「○○国税局の△△△です。」と名前を言うケースもあります。また、「○○国税局年金課」などの実在しない部署を名乗るケースも確認されています。

●電話の主は、男性、女性の両方が確認されています。

●かかってくる電話は、「通知」設定、「非通知」設定のいずれのケースもあります。また自動音声により番号入力を指示するものも確認されています。

●「アンケートに協力しないと大変なことになる。罰則に近いことが行われる。」と脅しめいたことを言うようなケースも確認されています。


自動音声による番号入力の指示など、手の込んだものも確認されているようです。
こうしたアンケートには安易に回答せず、顧問税理士や最寄りの税務署の代表電話、または警察等にご連絡ください!


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ご用心!都内で国税庁職員を騙る詐欺

【ポイント】
都内で、国税庁職員を騙って会社や店舗を訪問し、税務調査と称して現金、預金通帳の写しやその他書類の写しを持ちさる被害が数件、認知されています!



警視庁から、国税庁職員を騙る詐欺に関する注意喚起が届きました。

都内において、国税庁職員をかたって会社や店舗を訪問し、国税庁東京国税局特別国税調査官の肩書の名刺を交付したうえ、税務調査と称して、現金、預金通帳の写しやその他書類の写しを持ち去るという被害が数件認知されている、とのことです。

国税庁でも、国税庁職員を騙る詐欺被害を防ぐために、以下の点に注意するよう呼びかけています。

(1)税務職員が納税者に電話で問い合わせをする場合は、申告書等を基にその内容を本人に確認することを原則としています。
 もし、ご家族の方が電話での問い合わせを受けられたときは、即答せず、税務職員の所属と氏名をご確認いただき、必ずご本人に相談の上ご回答ください。

(2)税務職員が納税者の皆様の金融商品などの取引に関して手数料の振込みを求めることはありません。

(3)税務職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書(顔写真ちょう付)を必ず携帯しています。
 また、徴収担当の職員が滞納整理を行う場合は、徴収職員証票と身分証明書(顔写真ちょう付)を必ず携帯しています。身分証明書等で所属、氏名等を確認してください。

(4)通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類等を預かることはありますが、現金その他の財産を差し押さえることはありません。

 なお、いわゆる査察調査など国税犯則取締法に基づき税務職員が強制調査を行う場合は、裁判官が発付した「臨検・捜索・差押許可状」を必ず呈示することとしています。
 この際、税務職員が許可状に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押目録を作成し、差押目録謄本を交付しています。

(5)徴収担当の職員が、納税者の皆様から税金の納付のために現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。

 なお、滞納整理において、徴収担当の職員が、国税徴収法に基づき現金等を差し押さえる場合もありますが、差押手続を行った場合には必ず差押調書を作成し、差押調書謄本等を交付しています。

(6)国税局や税務署では、滞納整理を外部業者に委託していません。(外部業者、と言われたら詐欺です

(7)通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはありません。

 また、国税局や税務署の関係者や税理士などを装い、税務関係の会報などの購読や税務に関する講習会などへの受講を勧誘し、種々の名目により法外な金銭を請求するといった事件や、ダイレクトメール等で「あなたの税金安くします。」などと持ちかけ、手数料名目の金銭を振り込ませて詐取しようとする事件についてもご注意ください。

 税務職員が、会報の購読や有料の講習会の受講を勧誘することはありません。

 不審だ、と感じたら、すぐ顧問税理士等に相談するか、警察にご連絡ください!

【警察の問合せ先】
特殊詐欺対策本部統括事務局 03-3581-4321(内線39212)または110番へ!


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被害報告あり!ニセ税務職員にご注意ください

【ポイント】
税務職員を装い、ATMを操作させ振込を行わせる「振り込め詐欺」や、帳簿や金庫の中を見たり、現金やカードを持ち去る犯行、銀行の口座情報の問い合わせや手数料の支払いを要求する犯行が起きています。



 未だ被害者が後を絶たない「振り込め詐欺」。
 その税務職員バージョンも、数年前から確認されています。

 いずみ会計のある麹町警察署管内でも、税務職員を騙った詐欺事件が発生しているようですので、今日は税務職員詐欺?!についてご紹介いたします。

 まずは典型的な「振り込め詐欺」形式の詐欺。
 税務職員を装い、現金自動預け払い機(ATM)を操作させ振込みを行なわせるものです。

 これに対して国税庁は
「税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせする場合は、提出していただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。

 また、税務署や国税局では
1.還付金受取のために金融機関等の現金自動預け払い機(ATM)の操作を求めることはありません。
2.国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めることはありません。

―のでご注意ください。」

と注意喚起しています。ATMの操作を求められた場合は100%詐欺と思って間違いありません。

 更に、税務職員という職業を騙っているため、次のような被害も報告されています。
 いずれも、ニセの税務職員を名乗って相手を安心させての犯行です。

・帳簿書類等や金庫を見たり、現金やカードを持ち去る
・未公開株や社債の取引に関連して、銀行の口座情報を問い合わせたり、 手数料の支払いを要求する


 納税者が被害に遭わないために、以下のような内容(一部略)の注意喚起が国税庁よりなされています。

1.税務職員が納税者の皆様に電話でお問い合わせをする場合は、提出いただいた申告書等を基にその内容をご本人に確認することを原則としております。
2.税務職員が納税者の皆様の金融商品などの取引に関して手数料の振込みを求めることはありません。
3.税務職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書を必ず携帯しています。また、徴収担当の職員が滞納整理を行う場合は、徴収職員証票と身分証明書を必ず携帯しています。身分証明書等で所属、氏名等を確認してください。
4.通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類等を預かることはありますが、現金その他の財産を差し押さえることはありません。
5.徴収担当の職員が、納税者の皆様から税金の納付のために現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。
6.通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはありません。

 他にも、国税局・税務署の関係者や税理士などを装って、税務関係の会報などの購読や税務に関する講習会などへの受講を勧誘し、種々の名目により法外な金銭を請求するといった事件や、ダイレクトメール等で「あなたの税金安くします」などと持ちかけ、手数料名目の金銭を振り込ませて詐取しようとする事件も起こっているようです。

 税務署から来ました、と言われると身に覚えがなくても少し緊張するかもしれません。
 その場であたふたせず、身分証を確認する、念のために警察に連絡する等、冷静に対応してください。


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