いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

認定

サービス介助士の主宰・認定機関であるNPO法人が公益法人に-公益財団法人日本ケアフィット共育機構

 いずみ会計とご縁のあるNPO法人日本ケアフィットサービス協会さんは、昨年12月に一般財団法人を立ち上げ、本年6月に内閣府に対し「公益財団法人」の認定申請を行いました。

 6ヶ月に亘る厳正かつ厳格な審査を経て、12月2日に内閣総理大臣より「公益財団法人」として認定を受けました。

 NPO法人から公益財団法人へ事業移行の準備期間を設け、来年4月から「公益財団法人日本ケアフィット共育機構」として新たな一歩を踏み出します!
 この法人は、少子高齢社会を迎え、また、災害大国といわれる日本において、防災、危機管理、介助、保育、ジェロントロジー(創齢学)に関する共育活動をとおして、高齢者、障がい者、子供たちをはじめとするすべての方の生活の質を高め、一人ひとりにフィットしたパーソナルケアができる人財の育成と実践の場を提供する事業を実施していきます。
 そして、誰もが安心・安全・安定した生活環境の構築と心豊かな共生社会の創造を目的としています。

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 具体的な活動として、サービス介助士という資格をつくり、講座の運営と検定試験の実施、資格の認定等を実施しています。
 サービス介助士とは、「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、高齢の方や障がいがある方をなどのお手伝いができる人をいいます。
 講座の中で、様々な体験を通して「気づき」が生じ、相手の立場になって考え、行動できるようになれるとのことです。

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 こうした「学び」を普及させ、サポートの必要な方々のニーズに自ら「気づき」「行動」できる人材の育成をめざして活動を続けています。
 多くの方が利用する鉄道、銀行、大手小売店各社が導入し、全国で10万人以上のサービス介助士が活躍しています。

 他者の、自身との違いを尊重し受け入れることで芽生える相互理解であり、人としての大いなる成長を意味する「共育」。
 これからの活動に、ぜひご注目下さい!


■公益財団法人日本ケアフィット共育機構
http://www.carefit.org
東京都千代田区三崎町2-2-6 三崎町石川ビル
TEL:03-6261-2339
FAX:03-6261-2330

ファッションだけじゃない!ジュエリーの本質を学ぶ-一般財団法人ジュエリープラクティショナー協会

今日は、いずみ会計とご縁のある一般財団法人ジュエリープラクティショナー協会さんをご紹介いたします。

ジュエリープラクティショナー協会は、ジュエリーに関する正しい知識の普及・啓発活動や、これらに関する情報の提供・発信を行っている一般財団法人です。
「活動を通じて、社会におけるジュエリーに対する理解を深め、生活文化の向上とジュエリー業界の健全な発展に寄与することを目的とし、ジュエリーに関する知識の普及啓発、人材育成等の事業を行っています。」とのこと。

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特徴的なのは、ジュエリープラクティショナー資格認定制度の企画、実施及び運営事業です。

「人類の歴史上多くの王族、貴族、賢者が人生をより良く創造するツールとしてジュエリーを身に付けてきました。現代でも多くの人が 宝石にはなんらかのエネルギーが宿っていることを感じています。

でも残念ながら日本ではいわゆる迷信的なパワーストーンの概念がクローズアップされ、宝石の本質は理解されていません。」

女性の方はご存じかもしれませんが、ジュエリーはファッションとして楽しむだけでなく、誕生石など、何らかの「いわれ」を持っている、という一面があります。
そういえば美術館の宝物展のようなところに行くと、仏像に嵌め込まれていた宝石や、高僧や賢者が身につけていたという宝飾品がたくさん展示されていることもありますよね。

私はお金のある権力者向けのオシャレか迷信の一種だと思っていましたが、ジュエリープラクティショナーの考え方からすると、深い理由があるのかもしれませんね。

「ジュエリープラクティショナー協会では、ジュエリーがどのように使われてきたかの歴史や意味、認知科学、自己イメージ心理学、カラーセラピーなど体系的にまとめたメソッドをカリキュラムとして、人の無意識の行動や判断、信念を変化させその人の持つ可能性を引き出すことを目的としています。」(協会HPより)

ジュエリーを単なるファッションや持っているだけで御利益がある?!パワーストーンとして捉えるのではなく、人と宝石との関わりを本質的に理解し、生活の中にジュエリーを取り入れていく役割を果たす-それがジュエリープラクティショナーだと思いました。

講座ではジュエリーの歴史や誕生石の話のほか、今の自分、未来の自分像を明確にするワークやセルフイメージ心理学を応用した様々な願いにあてはめてジュエリーを選ぶ方法、 実践的な身に付け方などジュエリーだけでなく、関連する様々な知恵を学びます。
カリキュラムを見ているだけでもワクワクします(^-^)。

2013年度4月開講講座も、日程が決まりました。
4月12日(金)、4月20日(土)にBasic1、4月27日(土)にBasic2を実施します。詳細はジュエリープラクティショナー協会のホームページをご参照下さい。

これからも、ジュエリープラクティショナー協会の活動にぜひご注目ください。


■一般財団法人 ジュエリープラクティショナー協会
http://www.jewelrypractitioner.jp/
東京都港区南青山3-13-13 アンジェリーナ表参道内
TEL:03-3497-9050 FAX:03-3497-1695
E-mail:info@jewelrypractitioner.jp

公益認定レポート「公益財団法人 建設情報技術センター」

 今日ご紹介するのは、いずみ会計とご縁のある
「公益財団法人 建築情報技術センター」(以下、建築情報技術センター)さんです。

 建築情報技術センターは、
「都市開発や住宅建設において、建設業従事者の技術向上と安全確保を促し、それらによって建設構造物の品質向上を図ることで日本国民の住生活環境向上に寄与する」ことを目的とする公益財団法人です。

 昨今、途上国と言われていた国々が次第に成長し、それらの国の都市が今の時代にあわせた機能を急速に備えつつあります。
 「世界の中で日本が、経済力と存在感を維持、発展させていくためには、魅カ的な都市を多く作りだすことが肝要です。」と言うのは、代表理事の吉田六左ェ門氏。

 「都市の魅力の中には、歴史、文化、自然、交通といった点に加え、都市の構造が大きな要素として含まれます。
 世界競争に勝つためには、老若男女関係なく住みやすく、快適かつ安全で、情報が豊富で知的な刺激の多い―といった、心豊かな街づくり(クリエイティブシティ)が求められています。

 また、近年の社会の構造変化を受けて、自然環境と調和した持続可能な街づくりや、急速に進む高齢化の中でもにぎわいを失わず生活を支え続けられる街づくり(サステナブルシティ)も欠かせない視点となってきています。」(吉田氏)

 さらに、2011年3月に起きた東日本大震災や、今年に入ってから各地で頻発する大雨に伴う家屋への浸水、竜巻の被害も記憶に新しいところです。
 こうした自然災害は、日本だけでなく、世界中で起きていることです。

 「街づくりにおいては、都市や住宅の頑健性(ロバストネス)という点にも改めて注目しなければなりません。」(吉田氏)

 「クリエイティブ」、「サステナブル」、「ロバスト」の3つをキーワードとしたこれからの国土、街づくりを進めていくためには、

 「都市開発及び住宅建設に関する優れた技術を開拓、結集し、広く普及していくことが重要。」(吉田氏)
と言います。

 日本には従来から、安全性が高く優れた技術がありました。(東京スカイツリーは、建設の途中に東日本大震災に被災しましたが、倒壊等もなく無事竣工しましたよね)
 ただし、そういった優れた技術は、「特定の企業に閉じた形で利用される場合が多かった」(吉田氏)といいます。

 「国全体の都市開発や住宅建設の高度化に資するよう、社会的に価値のある技術の共有を進め、各社はその上に独自の付加価値を加える、といった発想の転換が必要だ―という発想を基盤に、一般財団法人建設情報技術センターを創設しました。平成23年3月のことです。」(吉田氏)

 当初、一般財団法人として活動を開始した建設情報技術センターでしたが、公益認定を受けるべく、いずみ会計がお手伝いをさせていただきました。

 公益法人制度改革がはじまって3年半余り、まだ制度そのものの浸透度が低いという点に加えて、やはり公益認定となるとかなりハードルが高いのが事実です。

 基本的に公益認定の要件には、永続的に公益事業が継続できるのか? 資金面や事業能力はどの程度あるのか?その裏付けは何か?―といった点について、理論的根拠が求められます。
 特に歴史の新しい団体の場合、実績が数年のため、きちんとした事前準備が必要となります。

 社会的価値のある建築技術を共有するための各種セミナー・教育・研修事業、新技術情報提供システム(NETIS)登録支援事業など、建設情報技術センターさんの地道でかつ内容の濃い公益事業を根本として、その上で様々な準備を行った結果、今年の7月に晴れて公益財団法人の認定を受けました!

 実は一般財団・社団から公益認定を受けた例って、全国に100例ほどしかないんですね。
 建築情報技術センターさんは、その「狭き門」をくぐり抜けた団体であると言えます!

 「浦田先生には認定を受ける上で細かい点に至るまで大変にお世話になりました。
公益認定を受けたことを一つの通過点として、今後もなお一層、幅広く国益に資するため、建設構造物の施工品質向上、 安全の確保促進のための事業展開をすすめてまいります。」(吉田氏)

 今後も、建築情報技術センターの活動に、ぜひご注目ください!


■公益財団法人 建設情報技術センター
http://www.citc.or.jp/index.htm
(本部)東京都新宿区三栄町9-18
TEL:03-5368-1448


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公益法人の移行レポート~公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会

 現行の公益法人は、平成25年11月までに公益財団法人・公益社団法人への移行認定の申請又は、一般財団法人・一般社団法人への移行認可の申請を行う必要があり、移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は解散したものとみなされる―
 これが、いわゆる「公益法人制度改革」の概要です。

 いずみ会計のお客様の中には、すでに移行認定・認可をうけたお客様もいらっしゃいます。
 そこで今回は、今年の4月1日から公益財団法人となり、新たな一歩を踏み出した「公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会」(以下、矯風会)さんに、移行認定の体験についてお聞きしてみました!

 矯風会は、平和、性・人権の尊重、酒・たばこの害防止を目標に、講演会の実施、政策提言、印刷物の頒布等の方法による女性と子どもの人権向上に資する事業、シェルターの提供等女性と子どもの福祉に資する事業などを行っています。
 その創立はなんと1886年!昨年、創立125周年を迎えた、現存する日本で最も歴史ある女性団体です。

矯風会館


 お話は会長の佐竹順子さんにお伺いしました。


Q.公益法人制度改革がはじまる、と聞いてどう思われましたか?

A.「設立した当初から公益性の高い活動を行っておりましたから、制度が変わることは矯風会にとって大きなメリットになると思いました。」


Q.大変だったことはありますか?

A.「私たちは公益性の高い活動を行っている、という自負はありましたが、公益性を制度に従って示すには、言葉ではなく会計の数字で示さなくてはいけない、ということに気づきました。

 例えば、私たちは講演会活動や会員に対する情報発信などでたくさんの資料のコピー・印刷を行っていますが、今まで大雑把にコピー代等として処理してきたものを、何の事業に使ったものなのか、厳密に分けることが求められるようになりました。
 これまで以上に緻密な会計が必要となり、苦労しました。」


Q. 会計面以外でも苦労はありましたか?

A.「地域ごとにあった支部制度の見直しや、財団法人の会員向けのサービスが公益事業と認められなくなるなど、制度改革によってそうせざるを得ない『枠組み』の変更がいくつかありました。

 こうした目に見える変更に伴って、法人の活動自体も変わってしまうのではないか?と、会員の中に不安と動揺が広がりました。

 設立当初からの『キリスト教精神に基づき、女性の視点に立って、社会全般の福祉の増進に寄与する』活動は決して変わらないこと、会員と法人との関わりも、組織の枠組みが変わるだけで会員と法人の関係性や心のつながりはこれまでと変わらない、ということをご理解いただくのに、時間が必要だなと思いました。」


Q.いずみ会計に一言!

A.「誰に相談して良いのかわからず途方に暮れていたところ、浦田先生にはいろいろと相談に乗っていただきました。
 ブログや相談メールでは、お茶目なコメントを返していただいたりして、ほっとすることもありました。今後も、くれぐれもよろしくお願いいたします。」


■公益財団法人 日本キリスト教婦人矯風会
http://www18.ocn.ne.jp/~kyofukai/index.htm

東京都新宿区百人町2-23-5
TEL:03-3361-0934
FAX:03-3361-1160

日本で5番目の認定金融商品取引業協会が誕生!

 いずみ会計にご縁のある一般社団法人 第二種金融商品取引業協会さんが、6月30日に金融庁長官から認定金融商品取引業協会としての認定を受けました。

 「第二種金融商品取引業」とは、金融商品取引法(以下「金商法」)に規定されている様々な金融商品取引業務のうちの一部の業務のことです。
 具体的には、次に掲げる行為を業として行うことを言います。

イ 集団投資スキーム持分等の自己募集
ロ みなし有価証券の売買等
ハ 市場デリバティブ取引 (有価証券に関するものを除く)

 古くは一口馬主、最近では復興ファンドなども第二種金融取引業になります。

 平成22年、日本証券業協会は、第二種金融商品取引業についての自主規制機関の設立に向けての具体策を検討していました。

 その結果、第二種金融商品取引業のうち、これまで自主規制の行われていなかった業務範囲(いわゆるファンドの自己募集業および信託受益権販売業等)に関する自主規制機能と業界団体機能を担う一般社団法人を設立することとなり、平成22年11月1日に設立されたのが「第二種金融商品取引業協会」さんです。

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 金融先物取引業協会、投資信託協会、日本証券投資顧問業協会、日本商品投資販売業協会に続く5つめの認定協会の誕生、ということになりました。

 認定協会となったことで、金商法に定める要件に該当し金商法上の自主規制機関として認定を受けた団体、という位置づけになります。

 「第二種金融取引業の業界の成長に資する認定」と言っても過言ではないかと思います。
 これからの活動にも、ぜひご注目ください!


一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
住所:東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
認定に関するニュースリリースは
こちら→http://www.t2fifa.or.jp/report/report02.html

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