いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

調査

勧告、事業社名の公表も?!―消費税の転嫁拒否

【ポイント】
消費税の転嫁拒否行為について、監視・取締りが行われており、重大な転嫁拒否等があった
事業者については、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。



消費税率(8%・10%)の引上げに当たり、「消費税転嫁対策特別措置法」が施行され、消費税率の引上げに当たって、消費税の転嫁拒否等の行為を禁止しています。
これにより、中小事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税転嫁対策特別措置法に基づき消費税の転嫁拒否等の行為に対して、監視・取締りが行われています。

平成26年4月1日以降に特定供給事業者(売手)から受ける商品又は役務(サービス)の供給について、特定事業者(買手)が特定供給事業者(売手)に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合、規制の対象となります。

禁止されている消費税の転嫁拒否等の行為は次の5類型です。

『買いたたき』
=買手が、通常支払われる対価に比べて対価の額を低く定めることにより、消費税の転嫁を拒否すること。
『減額』
=買手が、消費税率の引上げ分の全部又は一部を、事後的に減じて支払うことにより、結果として消費税の転嫁を拒否すること。
『商品購入、役務利用、利益提供の要請』
=買手が、消費税の転嫁を受け入れる代わりに、買手の指定する商品を購入させたり、役務(サービス)を利用させたり、また、経済上の利益を提供させる行為を行うこと。
『本体価格での交渉の拒否』
=買手が、価格交渉を行う際、売手から本体価格(税抜価格)での交渉の申出を受けた場合には、その申出を拒否してはいけない。
『報復行為』
=買手は、売手が消費税の転嫁拒否等の行為があるとして公正取引委員会等にその事実を知らせたことを理由として、取引数量を減じたり、取引を停止したり、不利益な取扱いを行ってはいけない。

 特定事業者(買手)が消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、公正取引委員会等による調査が行われ、転嫁拒否による不利益の回復など必要な指導が行われます。
 また、重大な転嫁拒否等の行為を行った事業者に対しては、公正取引委員会が勧告を行い、事業者名等が公表されます。


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法人税等の税務調査、少しずつ増えています

【ポイント】
国税庁が発表した「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人税、法人消費税ともに、調査件数、非違があった法人数、追徴税額等が増加傾向にあります。



国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
(「事務年度」とは、7月1日から翌年6月30日までの1年間のことで、平成26事務年度といったら平成26年7月1日から平成27年6月30日までのことをいいます。)

法人税の調査は、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万5,000件(前年対比104.9%)について実地調査が行われました。
このうち、法人税の非違があった法人は7万件(同106.1%)、その申告漏れ所得金額は、8,232億円(同109.6%)追徴税額は1,707億円(同107.3%)となっています。

法人消費税については、法人税との同時調査等として9万1,000件(前年対比105.4%)の実地調査が実施され、非違があった法人は5万2,000件(同107.0%)、その追徴税額は452億円(同119.6%)となりました。

また、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースもあるため、消費税還付申告法人7,400件(前年対比111.1%)に対し実地調査を実施しています。
その結果、消費税77億円(同106.8%)を追徴課税し、そのうち700件(同124.7%)は不正に還付金額の水増しなどを行っており、11億円(同156.4%)を追徴課税しています。

調査自体は平成23年1月から施行された国税通則法の改正を機に、調査件数は30%以上減ったのですが、近年では少しずつ調査件数が増えています。
また、消費税に関する調査、特に還付申告法人に対する調査件数が大きく増えているのも特徴です。これは消費税率が8%に上がったことと関係があるのかもしれません。

毎年少しずつ増えている税務調査。
何らかの非違を指摘されるのは4社中3社の割合になります。
日頃から適正な経理会計・適正な申告を心がけたいですね。


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