いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

資金繰り

(つぶやき)資金繰りの寒気

昔、勤務していた会計事務所の顧問先社長から聞いた言葉です。

「今月の支払い資金が足りないかもしれない、ということに気付くと
足元から寒気が全身に伝わる感覚に襲われる」

こんな意味の話を言われました。

私はまだ、単なる雇われている担当者のその一名、だったので
正直に、その社長がいう寒気という感覚がわかりませんでした。

ただ、自営になった現在は、「資金繰りの寒気」を体感しています。

売掛金がいくらたくさんあっても、支払いすべき買掛金や未払金は
現金がないと払えません。

経営者とは、損益も大事ですが、資金繰りが一番の肝心要な仕事かもしれませんね。

(つぶやき)資金繰りは悩むのが普通

資金繰りは、どんな職種のどんな規模の会社でも、悩みの一つかもしれません。

資金繰りに悩んだことがない経営者がいたとしたら、それは稀有な存在で、また、逆に貴重な存在とも思えます。

資金繰りに悩むのが、普通の経営者、と私は思います。
資金繰りを考えたら夜中に眠れなくなる、という経営者の声も聞きます。

資金繰りに悩むのが普通の経営者とはいいつつ、夜中に考えると重たくなるので、考え事は昼間にしたいですね。

(つぶやき)資金繰り管理のモチベーション

資金繰り表を1円単位で、きっちり作成している経営者がいます。

1円単位ですよ!
素晴らしいですね!

私はその経営者に聞いてみました。

「資金繰り表を継続管理できるモチベーションはなんですか」


答えは。


「ゴルフの時に資金繰りのことを考えたくないんだよ」


ということでした。

なるほど!
確かにゴルフプレイ中に資金繰りのことを考えたくないですよね!

(つぶやき)予約販売

「予約販売」
という販売手法があります。

どの業種にも当てはまるものではありませんが、これは経営的に強い手法と思います。


代金は原則、前受金とします。
売上の確実性が見込めます。
資金繰りでもメリットがあります。

さらに、仕入は後払いです。
在庫リスクやロスが少なくなります。


いかがでしょうか?

予約販売という手法は昔からありますが、活用していくことも、経営的には有効かと思います。

被災地以外の企業で、資金繰りが立ちゆかなくなった場合

【質問】
東京都内の企業です。
地震の直接的な被害はそれほどでもないのですが、取引先が東北地方にあるため、仕入れ・売上ともに大きな影響を受けて商売が立ちゆかない状況で困っています。

【回答】
早急に資金繰りの再チェックを行ってください。
その上で、どうしても支払いを止めざるを得ない場合は、銀行融資の返済や社会保険・税金などの納期延長制度などを利用してください。



 ご相談の方のように、大きな被害を受けた地域以外の中小企業で、地震後の緊急状況で資金繰りが苦しくなった企業は多くあります。

 この状況を乗り切るために、企業が行うべきことは「資金繰り計画の見直し」です。

 具体的には、次のことを行ってください。


■資金繰り計画の見直し手順
・売上・入金予定の見直し
・今後6ヶ月から1年の、月次資金繰り予定表の作成・見直し
・今後3ヶ月の、日繰り資金繰り予定表の作成・見直し
・見直し後の資金繰り予定表を見て、資金繰り計画の見直し


 資金繰り計画を見直した結果、どうしても資金がショートする場合もあるかと思います。

 その際には、支払計画の見直しが第一となります。

 ただし、支払いを止める優先順位は次のとおりです。
1.銀行融資の返済
2.社会保険・税金
3.経費
4.買掛金
5.給与


 買掛金と給与は、最優先で支払うべきです。

 買掛金を止めてしまうと、買掛先の企業は連鎖でそのさらに買掛先(買掛先企業の買掛先)への支払いが止まり、最悪のシナリオとして大規模な連鎖倒産の可能性もあります。

 また給与を止めてしまうと、消費者は日本の企業からモノを買わなくなり、日本経済への悪影響が懸念されます。


 ちなみに銀行への返済猶予は各金融機関へ、また社会保険料の納期限の延長についてはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

 なお、社会保険料については、日本年金機構から3月22日に「社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ」が公表されました。

 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の事業所等について、平成23年3月11日以降に納期限が到来するものの納期限が延長されています。

 また対象地域の事業所等は、延長期間中は一律に社会保険料の口座振替が停止となります。

 延長期間中の社会保険料の納付は、延長された納期限までに、納入告知書により金融機関の窓口で納付してください。

 詳しくは、こちら(社会保険料の納期限の延長についてのお知らせ)のPDFより


 復興するためには、活発な経済活動が不可欠です。
 人、モノ、カネ、情報の流れが止まった状態から抜け出さなくてはいけません。

 企業の規模の大小に関わらず、自分の会社は経済社会の中で何が出来るのかを考え、行動するよう心がけたいですね!


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