いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

贈与税

個人の確定申告、申告・納付期限が4月15日までに延長!

【ポイント】
令和2年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が2021年4月15日(木)まで延長されることとなりました。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和2年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、申告所得税等、贈与税(当初の期限は3月15日)及び個人事業者の消費税等(当初の期限は3月31日)の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日(木)まで延長されることが発表されました。

国税庁は「十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る」という観点からの措置であるといいます。
確定申告会場での密を防ぎ、感染症予防に努めるために、eTAXの利用郵送による申告(返信先の住所と切手を添付した返信用の封筒を同封し、申告書の控えを返送してもらうことをお忘れなく!)を考えてもいいかもしれませんね。

また、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長となりましたのでご確認ください。
●申告所得税の振替納税日
2021年4月19日(月)→2021年5月31日

●個人事業者の消費税の振替納税日
2021年4月23日(金)→2021年5月24日


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コロナウイルスの猛威?!確定申告期限等が延長に

【ポイント】
令和元年分の申告所得税等、贈与税、個人事業主の消費税等の申告期限・納付期限について、2020年4月16日まで延長することになりました。

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新型コロナウイルス感染症によるパニックが続いています。
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日まで延長すると発表しました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税の振替日についても、延長されます。

なお、国税庁では確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)することを併せて推奨しています。

マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告(e-Tax)できます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Taxで申告すれば、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類の提出が不要となります。

また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和6年12月31日まで申告することが可能です。

新型コロナウイルス、一日も早く一段落することを願っています!


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(4)残高に対する贈与税の課税

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、贈与者の相続開始前3年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(4)についてご説明いたします。

【見直し(4)贈与者死亡時の残高】
原則として、信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、贈与者の相続開始前3年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。

ただし、贈与者の相続開始時点において受贈者が(1)23歳未満である場合、(2)学校等に在学している場合、(3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合、についてはこの限りではありません。

この改正は、2019年4月1日以後に贈与者が死亡した場合について適用されます。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(3)残高に対する贈与税の課税

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者が30歳になったときに学生である等一定の要件を満たす場合、口座に残高があっても贈与税が課税されないものとされました。ただし、学生でなくなった場合や40歳に達したときなどは、贈与税について考慮する必要があります。

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祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(3)についてご説明いたします。

【見直し(3)残高に対する贈与税の課税】
受贈者が30歳に到達した時において、現に学校等に在学している、又は教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合には、その時点で口座に残高があった場合でも、贈与税を課税しないこととします。
ざっくり言うと、孫等が30歳になったときに、まだ大学院等の学校に通っている学生である、あるいは教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、たとえ口座に残高があっても贈与税は課税しない、ということです。

贈与税は、その後その受贈者が学生でなくなった(あるいは教育訓練の受講が終わった)など、要件に該当する期間がなかった年の年末に、その時点の残高に対して課税されることとなります。
ただし、40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税が課税されるのでご注意ください。

この改正は、2019年7月1日以後に受贈者が30歳に達する場合について適用されます。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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教育資金の一括贈与非課税措置が改正されました―(2)教育資金の範囲

【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるもののうち、一定のものが教育資金の範囲から外されることとなりました。

190423教育資金
祖父母(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度)までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年3月31日までの措置となっています。

平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと(1)受贈者の所得要件の追加、(2)教育資金の範囲、(3)残高に対する贈与税の課税について、(4)贈与者死亡時の残高について、の4点です。

今日はこのうち、(2)についてご説明いたします。

【見直し(2)教育資金の範囲】
この場合の「教育資金」とは大きく2つのカテゴリーがあります。
ざっくりですが、次のようなイメージのものです。

(A)学校等(保育園、幼稚園、小中高校、大学、大学院、専修学校、各種学校など。海外でその国の学校教育制度に位置づけられている学校や日本人学校、一定のインターナショナルスクールなども含む)に対して直接支払われる金銭
…入学金、授業料、施設設備費、試験の検定料などに加えて、学用品日、修学旅行費、学校給食費など学校における教育に伴って必要な費用など

(B)学校等以外に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
…学習塾、スポーツ教室などの月謝、その教室等で使用する物品の購入に要する金銭など

今回の改正では、受贈者が23歳に達した日の翌日以後に支払われるものは、次の通り教育資金の範囲が限定されることとなります。
①学校等に支払われる費用
②学校等に関連する費用(留学渡航費等)
③学校等以外の者に払われる費用で、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するために支払われるもの

ざっくり言うと、23歳以上の受給者に対しては、「教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用」以外の(B)については、この特例の対象外となる、ということです。

なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。


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