いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

贈与税

夫婦間で居住用の不動産を贈与した場合、配偶者控除の特例あり?!

【ポイント】
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、贈与税の確定申告を行うことにより、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できる特例があります。

180227贈与税配偶者控除
「確定申告」というと所得税の確定申告を思い浮かべる方が多いかと思いますが、贈与税の確定申告3月15日までに行う必要があります。
しかし、贈与税の申告はあまりなじみがない、という方も多いかもしれませんね。

今日は、贈与税の申告が必要な特例についてご説明いたします。

贈与税には、長年連れ添った夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。

贈与税の配偶者控除の特例を使うための要件は次の通りです。

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

なお、配偶者控除の特例を受けるためには、次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要になります。

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
※金銭ではなく居住用不動産の贈与を受けた場合は、上記の書類のほかに、その居住用不動産を評価するための書類(固定資産評価証明書など)も必要。

なお、配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができませんのでご注意ください。

平成29年中に該当する事実があり、この特例を使う方は、必ず3月15日までに贈与税の申告を行うようにしてください!


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親からもらった出産・育児資金と贈与税

【質問】
このたび、長男が誕生いたしました。
我が家にとって初孫だったので、親から出産と育児のための資金としてまとまったお金をもらいました。
この資金は贈与税がかかるのでしょうか?

【回答】
出産に要する費用や新生児が日常生活を営むのに必要なものの購入費に充当したものは、贈与税の対象にはなりません。


扶養義務者相互間において「生活費」に充てるために贈与を受けることはよくあります。
この「生活費」のうち、通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)については、贈与税の対象とはなりません。

今回のご相談に関連することで言うと、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)が、贈与税の対象とならない「生活費」に該当します。

出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらが治療費に準ずるものであることから、贈与税の課税対象となりません。
(ただし、保険等により補てんされる部分は除きます)

また、新生児のための寝具、産着等ベビー用品の購入費に充てるため金銭の贈与を受けた場合についても、生まれてくる子供が通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費としたものは、贈与税の課税対象となりません。


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数年間分の「生活費」を一括して贈与する場合

【質問】
息子が大学の推薦入試に合格しました。
今年4月から一人暮らしをはじめますが、当面の生活費(2年分程度)を一括で渡したいと思っています。
息子に贈与税はかかるのでしょうか?

【回答】
贈与した財産が生活費に充てられず、預貯金となっている等の場合、その生活費に充てられなかった部分については贈与税の対象となります。



 贈与税の課税対象とならない生活費は、生活費として必要な都度、生活に充てるために贈与を受けた財産です。

 したがって、数年間分の生活費を一括して贈与を受けた場合、その財産が生活費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

 ちなみに贈与税の課税対象とならない「生活費に充てるために贈与を受けた財産」のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。


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一人娘が結婚します

【質問】
このたび、娘が結婚することになりました。
一人娘ですので、結婚に際しては出来る限りの金銭的な援助をしてあげたいと思うのですが、あまりにも援助をしすぎると贈与税がかかるのではないかと心配です。

【回答】
結婚式・披露宴の費用については、本来費用を負担すべき者がその費用を分担している場合は贈与税の課税対象となりません。
また、家具などの生活必需品も、原則として贈与税の対象となりません。



 お嬢様のご結婚、おめでとうございます!
 今日は結婚に関する贈与税について少しお話をいたします。

 結婚するにあたり、まとまった金額が必要なものの一つに、結婚式や披露宴の費用があるかと思います。
 結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々です。
 そうした事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。

 ちなみに、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

 また、新婚生活をはじめるにあたって、家具、寝具、家電製品等を援助したい、ということもあるかと思います。
 お嬢さんが日常生活を送る上で必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

 しかし、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合や、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となる可能性が高いのでご注意下さい。


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路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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