いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

贈与税

親からもらった出産・育児資金と贈与税

【質問】
このたび、長男が誕生いたしました。
我が家にとって初孫だったので、親から出産と育児のための資金としてまとまったお金をもらいました。
この資金は贈与税がかかるのでしょうか?

【回答】
出産に要する費用や新生児が日常生活を営むのに必要なものの購入費に充当したものは、贈与税の対象にはなりません。


扶養義務者相互間において「生活費」に充てるために贈与を受けることはよくあります。
この「生活費」のうち、通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除きます。)については、贈与税の対象とはなりません。

今回のご相談に関連することで言うと、治療費、養育費その他これらに準ずるもの(保険金又は損害賠償金により補てんされる部分の金額を除きます。)が、贈与税の対象とならない「生活費」に該当します。

出産に要する費用で、検査・検診代、分娩・入院費に充てるために贈与を受けた場合には、これらが治療費に準ずるものであることから、贈与税の課税対象となりません。
(ただし、保険等により補てんされる部分は除きます)

また、新生児のための寝具、産着等ベビー用品の購入費に充てるため金銭の贈与を受けた場合についても、生まれてくる子供が通常の日常生活を営むのに必要なものの購入費としたものは、贈与税の課税対象となりません。


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数年間分の「生活費」を一括して贈与する場合

【質問】
息子が大学の推薦入試に合格しました。
今年4月から一人暮らしをはじめますが、当面の生活費(2年分程度)を一括で渡したいと思っています。
息子に贈与税はかかるのでしょうか?

【回答】
贈与した財産が生活費に充てられず、預貯金となっている等の場合、その生活費に充てられなかった部分については贈与税の対象となります。



 贈与税の課税対象とならない生活費は、生活費として必要な都度、生活に充てるために贈与を受けた財産です。

 したがって、数年間分の生活費を一括して贈与を受けた場合、その財産が生活費に充てられずに預貯金となっている場合、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となります。

 ちなみに贈与税の課税対象とならない「生活費に充てるために贈与を受けた財産」のうち「通常必要と認められるもの」とは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいいます。


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一人娘が結婚します

【質問】
このたび、娘が結婚することになりました。
一人娘ですので、結婚に際しては出来る限りの金銭的な援助をしてあげたいと思うのですが、あまりにも援助をしすぎると贈与税がかかるのではないかと心配です。

【回答】
結婚式・披露宴の費用については、本来費用を負担すべき者がその費用を分担している場合は贈与税の課税対象となりません。
また、家具などの生活必需品も、原則として贈与税の対象となりません。



 お嬢様のご結婚、おめでとうございます!
 今日は結婚に関する贈与税について少しお話をいたします。

 結婚するにあたり、まとまった金額が必要なものの一つに、結婚式や披露宴の費用があるかと思います。
 結婚式・披露宴の費用を誰(子(新郎・新婦)、その親(両家))が負担するかは、その結婚式・披露宴の内容、招待客との関係・人数や地域の慣習などによって様々です。
 そうした事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれが、その費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないことから、贈与税の課税対象となりません。

 ちなみに、個人から受ける結婚祝等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象となりません。

 また、新婚生活をはじめるにあたって、家具、寝具、家電製品等を援助したい、ということもあるかと思います。
 お嬢さんが日常生活を送る上で必要な家具什器等の贈与を受けた場合、又はそれらの購入費用に充てるために金銭の贈与を受け、その全額を家具什器等の購入費用に充てた場合等には、贈与税の課税対象となりません。

 しかし、贈与を受けた金銭が預貯金となっている場合や、株式や家屋の購入費用に充てられた場合等のように、その生活費(家具什器等の購入費用)に充てられなかった部分については、贈与税の課税対象となる可能性が高いのでご注意下さい。


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路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度の「教育資金」って?

【質問】
父から「教育資金が贈与税非課税になるからいくらか送金する」という連絡を受けました。
とはいうものの、子どもは公立小学校に通っていてそれほどのお金がかかっていません。
ただ、私立中学校受験対策のための学習塾に通っており、塾の月謝は高額です。
塾の月謝は、教育資金として贈与税非課税の対象になるのでしょうか?

【回答】
学習塾やスポーツ、音楽などの習い事に対する月謝は教育資金として認められます。



 現行制度上も、扶養義務者間(親子間等)で「必要の都度」支払われる教育資金は贈与税非課税となっています。

 しかし、教育については将来にわたり多額の資金が必要であり、「一括贈与」のニーズも高いのが事実です。
 そこで、今回の教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度が平成25年4月1日から約3年間の措置として創設されました。

制度の概要は

・祖父母(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出。この資金について、子・孫ごとに1,500 万円(※)までを非課税とする。
※学校等以外の者に支払われるものについては500 万円が限度。
・平成25 年4月1日から平成27 年12 月31 日までの3年間の措置。(3月31日ではないのでご注意下さい!)
・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管。
・孫等が30 歳に達する日に口座等は終了。

といった感じですが、気になるのは「教育資金」の範囲です。

 学習塾のほか、本格的に音楽やスポーツのレッスンをしている人は、月謝等の負担が重い、という方が多いのではないでしょうか。

 この制度における「教育資金」とは以下のようなものをいいます。

(1)学校等(学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、インターナショナルスクール、認定こども園又は保育所など)に対して直接支払われる次のような金銭

(A)入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
(B)学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など


2)学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの

<イ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの>
(C)教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
(D)スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など
(E)(C)の役務提供又は(D)の指導で使用する物品の購入に要する金銭

<ロ イ以外(物品の販売店など)に支払われるもの>
(F)(B)に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの

 つまり、学習塾をはじめとする習い事の月謝等も原則として「教育資金」に含まれることとされています。


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