いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

路線価

平成30年分財産評価基準(路線価)、3年連続で上昇

【ポイント】
国税庁が発表した2018年分の路線価(1月1日現在)は、全国約32万4千地点の標準宅地が17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。



7月2日に、国税庁から、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価(1月1日現在)が発表されました。
これによると、全国約32万4千地点の標準宅地は17年比で0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇したことがわかりました。

都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など18都道府県で上昇しています。(ちなみに17年は13都道府県で上昇)
最も上昇率が高かったのは沖縄県の5.0%(17年は3.2%)で、訪日客の増加によるホテル需要の高まりやリゾート開発が影響しているのでは、といわれています。
首都圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県)と大阪府は5年連続、愛知県は6年連続で前年度を上回っている一方で、秋田県は2.3%マイナス、愛媛県は1.6%マイナスとなるなど、地方では下落が止まらない地域が多く、都市圏と地方の二極化が進んでいるようです。

路線価図は、国税庁のホームページで閲覧可能です。
こんな形をしています▼
180703路線価図
ちなみに、路線価図で丸を囲んだ部分は、33年連続で路線価が日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前です。1平方メートルあたり4432万円であることを示しています。


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平成28年分の路線価、公開

【ポイント】
平成28年分の路線価(相続税や贈与税の課税対象となる、1平方メートルあたりの土地の価格)が公開されました。



平成28年分の路線価が公開されました。
路線価とは、相続税や贈与税の課税対象となる土地の価格(1平方メートルあたり)のことをいいます。
ここ数年は、毎年7月1日に発表されており、今年も7月1日午前10時に国税庁のホームページにて公開されています。

今年は、全国平均では8年ぶりに前年を上回りました。
特に東京は2.9%アップで最も高く、銀座鳩居堂前の最高路線価は、何と18.7%も上昇し、1平方メートルあたり3,200万円!となりました。
実際の路線価図で鳩居堂前を確認してみると確かに…32,000千円となっていますね。
(路線価は1平方メートル当たりの価額を千円単位で表示しています。ちなみに、数字の横にあるアルファベットは借地権割合を示しています。AからGまであり、Aが90%、以下10%ずつ下がっていって、Gが30%となります。)
160712路線価図

鳩居堂前は、晴海通りと中央通り(土日などは歩行者天国になる通りですね!)の交差する、まさに繁華街のど真ん中という場所。
そこから、晴海通りを南下(北上)すると、路線価がどーん!と1,000万円近く下がるというところも面白いですよね。

皆様のご自宅や会社の近くなども、国税庁ホームページで路線価を調べることができます。
通り一本違いで価格がずいぶん違う、ということもありますので、ご興味のある方はチェックしてみてください!

※なお、平成28年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成27年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」とすることができます。


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路線価と贈与対策

【質問】
土地の相続や贈与があり、相続税や贈与税を計算する場合、
何を参考にして土地の評価をするのでしょうか。

【回答】
国税庁から発表される「路線価図・評価倍率表」をご覧ください。
例えば、平成25年中に土地の贈与がある場合は、
平成25年の路線価図・評価倍率表を参考にします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/

路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの
価格のことです。正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の
評価計算を行う際の基準となります。

平成25年の路線価図・評価倍率表は平成25年1月1日時点での
評価ですので、いわゆるアベノミクス効果は過小ですね。

また未上場株式の相続や贈与については、前年平均株価を用いて
算定し、土地や株式の相続や贈与では、いずれも相続する前年の価値や
評価を活用して相続税や贈与税を計算します。

土地や株式の価額が昨年に比べて今年上昇しているのであれば、
今年中の相続や贈与は有効ということになります。
贈与のタイミングも、相続対策の一つといえますね!


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地価が下がると路線価も下がる?!

【質問】
最近、地価が下がっている、という話を聞きますが、税金の面で何か影響があるのでしょうか?

【回答】
相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となる「相続税路線価(いわゆる路線価)」が下がる見通しです。


 路線価とは、国税庁がその年の1月1日現在における宅地の評価価格を定めたものです。
 正式には相続税路線価といい、相続税や贈与税で土地の評価計算を行う際の基準となります。

 昨年の路線価は、全国約38万地点の標準宅地の平均額が3年連続で上昇。
 大都市圏に加え、大都市の周辺都市や地方中核都市でも地価上昇が目立つようになりました。

 ところが、今年の路線価は4年ぶりの下落になる可能性が高いと見られています。


 それというのも、国土交通省が今年3月に公表した地価公示では、全国全用途平均の地価が3年ぶりに前年を3.5%下回りました。

 通常、路線価は地価公示の8割前後が目安とされていることから、路線価も下落傾向になるだろうと予測されているわけです。


 ちなみに、国税庁は平成21年分の路線価を、7月1日(水)から閲覧開始することを公表しました。
 一昨年まで路線価は8月に公開されていましたが、昨年から一ヶ月早い7月の公開となっています。

 国税局・税務署では、「IT化・ペーパーレス化を進めている(国税庁)」そうです。
 その一環として「紙」の路線価図等の作成と税務署等への備え付けが省略されたことから、早めの公開が可能になったようです。