いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

軽減税率

中小企業者等の有利な法人税率など、2年延長へ

【ポイント】
中小企業者等の所得のうち、年800万円以下の金額に対する法人税率を15%とする「租税特別措置法による軽減税率」の適用期限が2年延長されるなど、中小企業者等に有利な措置が延長されることとなりました。

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中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率は15%(本則:19%)となっていました。
実はこの軽減税率は期限がきまっていたのですが、平成31年度の税制改正で、この軽減税率が2年、延長されることとなりました。

また、対象資産を明確にしたうえで中小企業経営強化税制(中小企業者等が、特定経営力向上設備等を取得等した場合に即時償却又は7%の税額控除ができる制度)の適用期限が2年延長中小企業投資促進税制(中小企業者等が特定機械装置等の取得をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度)についても、適用期限が2年延長されます。

2019年10月1日から消費税率が10%になり、企業の税負担は大きくなる可能性が高いので、こうした措置は嬉しいですね!


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軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

【ポイント】
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。
今日はその具体的な計算方法のうち、売上税額の計算の特例についてお話しいたします。

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。その一定割合の計算方法については、以下の通りです。

(1)仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度を適用しない者に限る)の場合
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できます。(小売等軽減仕入割合

小売等軽減仕入割合の計算方法は
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税仕入れ(税込み)
となります。

(2)(1)の特例を適用する事業者以外の中小事業者
通常の連続した10営業日の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額の計算ができます。(軽減売上割合

軽減売上割合の計算方法は
通常の連続する10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/通常の連続する10 営業日の課税売上げ(税込み)
となります。

(3)(1)、(2)の割合の計算が困難な中小事業者
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者で、売上げを税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が対象となります。
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軽減税率導入後の中小事業者の税額計算の特例があります!

【ポイント】
2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

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軽減税率導入後の消費税額の計算方法(原則課税)、「売上税額から仕入税額を控除する」という現行の方式と変わりありません。
ただし、消費税率が2つになるため、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
消費税額の計算に、これまで以上に手間がかかることとなります。

そのため、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者(基準期間(法人:前々事業年度、個人:前々年)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の事情をいいますので、その理由は問いません。

具体的な売上税額又は仕入税額の計算の特例については、後日ご説明いたします。


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飲食料品の出前・宅配・ケータリング・・・軽減税率はどうなる?!

【ポイント】
飲食料品のケータリングは、原則として軽減税率の対象外です。ただし、出前・宅配については、軽減税率の対象となります。

181120出前ケータリング

自宅や会社に料理等を届けてもらう方法として、出前や宅配、ケータリングなどがあります。
同じように「自宅や会社に居ながらにして料理が楽しめる」方法であっても、軽減税率の取り扱いが異なるため、注意が必要です。

結論から申し上げますと、出前や宅配については、軽減税率の対象となりますが、ケータリング軽減税率の対象とはなりません

消費税法の考え方で「ケータリング」とは「飲食料品の提供を行なう事業者が、たとえば加熱、切り分け・味付けなどの調理、盛り付け、食器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する上京に配置するなどの役務を伴って飲食料品の提供をすること」とされています。(これに該当するものでも、一定の学校給食など一部のものは例外とされます)

一方、単に飲食料品を届けるだけのもの出前・宅配等)については、軽減税率の対象となります。

たとえば、注文をしたお店が「ケータリング」と言っていたとしても、実際には出来上がった料理を届けるだけのサービスである場合は、軽減税率の対象となります。
軽減税率の対象となる飲食料品については、帳簿への区分記載もお忘れなく!


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軽減税率、導入後の具体的な記帳例-事務用備品の一括購入

【ポイント】
事務用備品などを一括で購入している場合、飲食料品とそれ以外のものについては区分して記帳しなければいけません。



オフィス用品のインターネット通販を利用しているお客様は少なくありません。
ワンストップでオフィスに必要なものが揃うし、わざわざ会社の人が買出しに出かけることなく、オフィスに必要なものが届くところも便利ですよね。

こうした事務用備品購入の場合、一定期間(たとえば1ヶ月)の購入分の請求書が届き、その請求額を支払うことが一般的です。
現在は、「事務用備品(●月分)」などの摘要で記帳している方もいらっしゃるかと思いますが、軽減税率導入後は注意が必要です。

オフィス用品として、たとえば打ち合わせ用のお茶菓子や、オフィス用のコーヒー等の飲食料品を購入している場合、この分については軽減税率の対象となります。
2019年10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上げ・仕入れ(経費)を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければならないため、飲食料品とその他のオフィス用品は分けて記帳することになります。
なお、一定期間分の取引をまとめて記載した請求書等が交付された場合は、その期間分の取引をまとめて帳簿に記載しても問題ありません。
181120記帳方法
(図は、国税庁リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です!」(平成30年7月)より拝借しました)

なお、「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、「軽減税率の対象となる取引であることが客観的に明らかであるといえる程度のもの」とする必要があります。
たとえば、軽減税率の対象には「※」などのしるしをつけて、「※」などの記号が軽減税率の対象であることを欄外に記載しておく、といった形でもOKです。


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