いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

軽減税率

物品と食品のセット商品、消費税の軽減税率はどうなるの?

【質問】
雑貨店を営むものです。当店では、紅茶とティーカップをセットにした商品を販売しております。
紅茶とティーカップのセットの場合、販売する際の消費税は軽減税率、標準税率、どちらを適用すればよいのでしょうか?

【回答】
一体資産(食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもの)は、一定の条件を満たしたものについては全体が軽減税率の対象となります。


ご相談の方のように、雑貨店等で売られているお茶菓子と食器のセットや、おもちゃ等のおまけつきお菓子など、食品と食品以外のものをセットにして1ついくら、で販売するものは結構あります。
消費税法上、食品と食品以外のものをセットにして1つのものとして扱うものを「一体資産」といいます。
今後、消費税の軽減税率が導入されたときに、軽減税率の対象である食品とそれ以外の物品がセットになったものの消費税の取り扱いが気になるところです。

一体資産のうち、次の2つの条件を両方とも満たしたものについては、その資産(セット)全体が軽減税率の対象となります。
((1)(2)のどちらかの条件を満たしていない場合は、その資産(セット)全体が標準税率となります)
(1) 税抜価額が1万円以下のもの
(2) 食品の価額の占める割合が2/3以上の場合

なお、(2)の「食品の価額の占める割合が2/3以上」の判定については、事業者の販売する商品や販売実態等に応じ、事業者が合理的に計算した割合であれば、これによって差し支えありません。根拠をしっかり説明できるようにしておいてください。

たとえば、自社でティーカップと紅茶をセットして販売する場合は、それぞれの原価の割合に応じて判断するなどの方法が考えられますし、他者からティーカップと紅茶のセットを仕入れて販売する場合は、その仕入れ時に適用された消費税率に従う、という方法も認められます。
迷った場合は、顧問税理士等の専門家にご相談ください。


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飲食品の扱いがないから消費税の軽減税率は関係ない・・・は、誤解です!

【質問】
当社は、軽減税率の対象となる飲食物を扱っていないので、消費税の軽減税率は関係ないですよね?

【回答】
軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。



ご相談の方のように、飲食物の扱いがないから消費税の軽減税率は関係ない、と思っている方は少なくありません。
しかし、これは誤解です。

軽減税率対象品目の売上げがなくても、軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があれば対応が必要です。
たとえば会議用のお茶菓子の購入や日刊紙の定期購読などを行っている場合は、軽減税率を意識して対応する必要があります。
特に課税事業者の方は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等の保存(区分記載請求書等保存方式)が必要となります。

経費として、飲食物等をまったく購入しない会社、というのはあまりないかと思いますので、軽減税率はほとんどの会社が対応すべき課題だといえます。
わからない点は顧問税理士等の専門家までご相談ください。

なお、国税庁では、消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、税額計算の方法など)に関する質問や相談ができる「消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)」を開設、平日9時から17時まで電話相談ができるようになっています。
詳しくは、国税庁のHPをご参照ください。

●消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)の詳しい情報はこちら▼
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/04-1.htm


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消費税の軽減税率、平成31年10月1日からです!

【ポイント】
平成31年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられるとともに、軽減税率制度も導入されます。(当初は平成29年4月1日からの予定でした)


数年前には大きな話題となっていた消費税等の軽減税率
当初は平成29年4月1日から適用される予定でしたが、消費税等の税率の10%への引き上げ時期が平成31年10月1日に変更となったことに伴い、軽減税率の実施も平成31年10月1日となりました。

そのため、「軽減税率って何だっけ?」となっている方も少なくないかもしれません。
今日は、消費税等の軽減税率制度の概要について改めておさらいいたします。

軽減税率制度は、平成31年10月1日、以下のものの譲渡(平たく言うと「売買」)が対象となります。

(1)飲食料品(酒類を除く)
※ただし、いわゆる「外食」や「ケータリング」は軽減税率の対象外
(2)週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

軽減税率制度が実施されると、消費税等の税率が軽減税率8%と標準税率10%の複数税率になります。
消費税等の申告等を行うためには、原則として、企業等が取引を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)をする必要があります。
仕入税額控除の適用のための帳簿、請求書等の保存についても、区分経理に対応した保存が必要になります。

ただし、区分経理をすることができない中小事業者(基準期間における課税売上高が5000万円以下の事業者)については、売上税額や仕入れ税額の特例に係る経過措置もあります。
これについては、平成28年11月の税制改正により、中小事業者以外の事業者については、税額計算の特例は措置されないこととなったのでご注意ください。


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軽減税率、やっぱり複雑?!

【質問】
軽減税率が導入されると聞きましたが、どんなものが軽減税率になるのでしょうか?

【回答】
外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞の購読料などに軽減税率が適用される予定です。



消費税率引き上げに伴い、平成29年4月軽減税率制度の導入を盛り込んだ税制改正案が今国会に提出されています。
標準税率が10%(国税7.8%、地方税2.2%)に対して、軽減税率は8%(国税6.24%、地方税1.76%)となります。

そうなると、何が軽減税率になるのか、が気になるところです。
報道等でご存知の方も多いかもしれませんが、改めてまとめてみます。

軽減税率の対象品目は大きく2つ、ざっくり言うと、飲み物&食べ物と新聞、というイメージです。

もう少し法律的に言うと次のようになります。
(1)飲食料品(飲食店営業を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供(いわゆる外食)を除く)
※飲食料品とは、食品表示法に規定する食品で、酒税法に規定する酒類を除きます。
2)週2回以上発行される新聞の購読料

細かく見ていくと気になる点はたくさんあるのですが、多くの方が気になる点が「何が外食で何が外食ではないの?」ではないでしょうか?

外食の定義は「取引の場所」と「態様(サービスの提供といえるか)」に注目して、
「食品衛生法上の飲食店営業その他その場で飲食させるサービスの提供(=食事の提供)を行う事業を営むものが、テーブル、椅子その他の『その場で飲食させるための設備(=飲食設備)を設置した場所』で行う『食事の提供』その他これに類するもの」
と定義されています。

ひらたく言うと、テーブルや椅子など、食事をする場で食事をしたら外食、というイメージでしょうか。
政府が上げた具体例を見ると標準税率にあたるもの(=外食・イートインにあたる)として、

牛丼・ハンバーガー店の店内飲食、蕎麦屋の店内飲食、ピザ屋の店内飲食、フードコートでの飲食、寿司屋での店内飲食、コンビニのイートイン・コーナーでの飲食を前提に提供される飲食料品(トレイに乗せて座席まで運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)や、ケータリング・出張料理(相手方の注文に応じて指定された場所で調理等を行うもので「その他これに類するもの」に該当)など
が挙げられています。

逆に軽減税率(=外食にあたらない)テイクアウト・持ち帰り・宅配などに適用され、具体例として
牛丼屋・ハンバーガー店のテイクアウト、そばやの出前、ピザの宅配、屋台での軽食(テーブル、椅子等の飲食設備がない場合)、寿司屋のお土産、コンビニの弁当や惣菜(イートイン・コーナーがあっても、持ち帰り可能な状態で販売される場合は外食にあたらない)など
が挙げられています。

たとえばお寿司屋さんなどの場合、お店で食べたら標準税率だけれどもお土産は軽減税率、など、1つの業種でも標準税率と軽減税率が混ざることもあり、実務上かなり複雑になることが予想されます。
何より、お客様への会計を間違えるわけにはいきませんから、どのようなものが軽減税率に該当するのか、制度開始前にしっかり確認しておくことが重要です。
ご不明な点は税務署や税理士等の専門家にお問い合わせください。


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平成29年4月から、消費税の軽減税率導入へ

【ポイント】
平成28年度の与党税制改正大綱に、消費税の軽減税率制度を、平成29 年4月1日から導入することが明記されました。
あわせて、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、平成33 年4月1日から適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)を導入することも示されました。



平成28年度の与党税制改正大綱に、消費税の軽減税率制度を、平成29 年4月1日から導入することが明記されました。

軽減税率は6.24%(地方消費税と合わせて8%)で、軽減税率の対象となる「取引」(課税資産の譲渡等)は次のように明記されました。

(1)飲食料品の販売(食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く。)の譲渡をいい、外食サービスを除く。)
(2)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の販売(譲渡)

メディアでも数多く報道されてきましたが、どのようなときに軽減税率が適用されるのか、の線引きに戸惑うことが今後出てきそうです。

たとえばファストフードのような業態では、イートインとテイクアウトで税率が異なるということになりそうです。(イートインは10%、テイクアウトは8%の軽減税率が適用される)
また、公園等で軽食を販売し、多くの人が公園内で食べるような店の場合、公園内にある店が用意したいすやテーブルに座って食べるならばイートインとして扱うが、公園に備え付けられたベンチで食べるならばテイクアウト、などという「本当にそこまで店が管理できるの?」という事例まで紹介されていました。

細かい話はさておき、食品関連の卸売業、小売業、外食などの飲食店業、スーパー、コンビニ、書店、流通業など、軽減税率に該当する取引とそれ以外の取引の両方を扱うであろう業種は、大きな影響を受けること間違いありません。
特に中小規模の事業者にとっては、複雑な軽減税率に対応するのも大変な作業になることが予想されます。

税制改正大綱には、複数税率制度に対応した仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(いわゆる「インボイス制度」)が、平成33 年4月1日から導入されることも明記されています。

消費税の軽減税率については、法制化に向けて議論が重ねられる予定ですので、今後の動きに注目したいですね。

※なお、与党税制改正大綱とは、次の年度の税制改正の主要項目や今後の税制改正に当たって、与党の基本的な考え方を示したものです。
そのため、現時点では決定事項ではありません。
正式な法令等の改正内容やタイミングにご注意ください。


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