いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

軽減税率

2019年10月、消費税率は10%に

【ポイント】
安倍晋三首相が、10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げることを表明しました。消費税率の引き上げと軽減税率導入に伴う準備を怠らないよう、注意が必要です。

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安倍晋三首相が、10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げることを表明しました。

なお、今回の消費税率の引き上げと同時に、軽減税率制度が導入されます。
軽減税率は
●飲食料品(酒類、外食、ケータリング等を除く「食品表示法に規定する食品等」)
●新聞(週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの)
が対象となります。

飲食料品や新聞の売上げ・仕入れなどがある課税事業者の方飲食店など)は、売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行なうことや、区分記載請求書等を発行することが必要になります。

「うちは飲食料品を取り扱っていないから関係ない」ということはありません。
たとえば会議用のお茶菓子を経費として購入した場合、飲食料品の仕入れ(経費)が発生します。この場合、課税事業者であれば、取引ごとの税率により区分経理を行なう等の対応が必要となります。

「うちは消費税が免税になっている小さい法人だから関係ない」ということもありません。
課税事業者と取引を行なう場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

消費税率の引き上げと軽減税率に伴って、法人等が対処すべき事務は、ほとんどの事業者にとって「関係アリ!」です。
消費税率引き上げと軽減税率に伴う準備を怠らないよう、ご注意ください。


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消費税の免税事業者には影響が大きい!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

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2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできないため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントです。
特に免税事業者は、売上規模の小さい小規模法人がほとんどです。小さな法人だから税金の情報は関係ない、ではなく、小規模法人だからこその重要な改正になります。
まだ少し先の話ですが、「こんなこともある」ということを念頭に、少しずつ準備をはじめることをオススメいたします。


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軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります!

【ポイント】
2019年10月1日の軽減税率の導入により、帳簿と区分記載請求書等の保存方法が変わります。ほぼ全ての課税事業者の方について適用されるため、注意が必要です。

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2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられ、同時に軽減税率が導入されて、ざっくり「消費税率が2つ」になります。

これに伴い、現行の制度とは異なる帳簿及び請求書等の記載と保存方法が求められるようになります。対象商品の売上げ・仕入れがある課税事業者は、これまでの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等の発行や記帳などの経理(区分経理)を行なうことになります。

また、仕入税額控除の要件は、現行、「帳簿及び請求書等(一定の領収書、納品書、レシート等も含む)の保存」ですが軽減税率制度実施後は、こうした区分経理に対応した帳簿及び請求書等(区分記載請求書等)の保存が要件となります。(これを「区分記載請求書等保存方式」といいます)

たとえ、本業で軽減税率の対象商品を取り扱っていない事業者の方であっても、たとえば会議用にお茶菓子を購入した場合などは、軽減税率対象のものを、消費税法上の「仕入れ」をしたことになりますので、結果としてほぼ全ての課税事業者の方に対して適用される、と考えてよいでしょう。

これにより、帳簿には、従来から記帳するよう定められていた、課税仕入れの相手方の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額に加えて、軽減税率の対象品目である旨も記載しなければなりません。
請求書等についても、従来から記載していた請求書発行者の氏名又は名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、請求書受領者の氏名又は名称に加えて「軽減税率の対象商品である旨」「税率ごとに合計した対価の額(税込み)」を記載する必要があります。

なお、取引額が3万円未満の場合や、自動販売機等から購入するなど請求書等の交付を受けることが困難な場合は、現行どおり、帳簿への記載により仕入税額控除が認められます。

2019年10月1日から、2023年9月30日までの間、この制度が適用されることとなります。


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平成31年10月から軽減税率導入!送料込みの食品の送料の取り扱いは?

【質問】
産地直送の農産物をインターネットで販売しています。
私のところでは、すべての商品を送料込みで販売価格を表示しています。
来年から軽減税率がはじまりますが、送料についてはどのように取り扱えばよいのでしょうか?

【回答】
送料込みで販売している食品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。


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平成31年10月から消費税率が10%になり、これに伴って軽減税率も導入されることとなります。
会計ソフトを導入されている方には、「新しい消費税に対応するためのアップデートを行なってください」のようなお知らせが届いていることが多いかと思いますので、新しい消費税のことが気になってきた方もいらっしゃるのではないでしょうか?!

軽減税率とは、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)など一定の対象品目については、標準税率10%ではなく、軽減税率8%が適用される、というものです。

そうなると、どのようなものに軽減税率が適用されるのか、気になるところです。
現実問題、単純に飲食料品を売買しました!と割り切れないような事例がたくさんあります。今回の、送料込みの食料品の販売についてもその一例といえるでしょう。

送料込みで販売している飲食料品の場合、その送料については軽減税率の適用対象となります。
つまり、送料込みの価格そのものを軽減税率対象として処理してかまわない、ということです。

ただし、飲食料品の価格とは別に送料が定められているような場合、その送料は飲食料品の譲渡そのものとは考えず、軽減税率の対象とはなりませんのでご注意ください。


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消費税の軽減税率の取り扱い−賞味期限切れ食品を処分する場合

【質問】
当社では、賞味期限切れの食品を廃棄するために別の業者に譲渡しています。
もしも消費税の軽減税率が導入された場合、この譲渡に対する消費税はどのように扱えば良いでしょうか?

【回答】
消費期限切れの食品の廃棄にかかる譲渡の場合、消費税の軽減税率の対象となりません。



消費税の軽減税率の対象となる品目の一つに「飲食料品」があります。
「飲食料品」とはどういうものか、ざっくりいうと「人が飲み食いするもの。ただし、お酒と薬は除く」とイメージしていただければわかりやすいかと思います。

基本的に、米や野菜などの農畜産物、加工食品などのほか、食品添加物も軽減税率の対象となります。
面白いところでは、食用の生きた魚(活魚)は対象ですが、生きている肉用牛や食用豚などの家畜の販売は「その販売時点において人の飲食に供されるものではない」ため、軽減税率の対象とはなりません。枝肉になった時点で軽減税率の対象となります。)
これは、私たちの食卓に上がるまでの食習慣のプロセスのようなものが関係しているのでしょうか?!

それはさておき、今回の消費期限切れの食品の廃棄ですが、軽減税率の対象となるものはあくまでも「人が飲み食いする」ことが目的で売買されるものとなります。
廃棄の場合は、人が飲み食いすることが目的で売買されるものではないため、軽減税率の対象とはなりません。