いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

退職所得

勤続5年以下の役員は、退職金への課税が大幅UP?!

【ポイント】
特定役員(勤続5年以下の役員)の特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされています。
通常の退職所得に比べて所得金額が大きくなりがちですので注意が必要です。

180522請求書
通常、退職金に対する「退職所得の金額」は、原則としてその年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされています。

しかし、特定役員の退職金(特定役員退職手当等)については、この残額の2分の1とする措置がなく、特定役員退職手当等の退職所得の金額は、特定役員退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とされています。

ざっくり言うと、特定役員退職手当等については、退職所得の金額の半減措置がないため、退職所得が大きくなり、結果として所得税額も大きくなりがちである、ということです。

ちなみに「特定役員退職手当等」とは、特定役員(役員等勤続年数が5年以下である人)が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

勤続年数が5年以下の役員の方がいる場合は、役員の方への説明も必要になりますので、十分にご注意ください。

いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから

2月15日より前に確定申告できる?!

【ポイント】
源泉徴収された税金や予定納税をした税金が「納め過ぎ」になっている方は、税金を戻してもらうための申告(還付を受けるための申告=還付申告)をすれば、税金が還付されます。
還付申告は平成22年2月15 日以前でも行えます。


 いよいよ確定申告のシーズンが近づいてきました。
 所得税の確定申告は毎年2月15日から3月15日までの期間に提出します。
 毎年、女優さんなどが2月15日の確定申告の受付初日に税務署を訪れる風景でご存知の方も多いことと思います。

 ですから、確定申告といえば2月15日までできないもの、と思われている方も多いのではないでしょうか。
 実は2月15日以前に所得税の申告をすることができる方がいます。

 源泉徴収された税金や予定納税をした税金が納め過ぎになっている方は、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されます。

 この還付申告は、2月15日以前に提出することができます。

 具体的に、以下のような人は還付申告ができます。

1.総合課税の配当所得や原稿料などがある方・・・
年間の所得金額に対する税額より、予め源泉徴収された税額が多い場合。

2.給与所得者・・・
以下のような控除が受けられる場合
・雑損控除(盗難や災害で家財に被害を受けたとき)
・医療費控除
・寄附金控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(借入金でバリアフリー・省エネ住宅を新築・増改築したとき。年末調整で控除を受けている場合を除く)
・政党等寄附金特別控除
・住宅耐震改修特別控除
・住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修、省エネ改修をした場合。借入金でなくてもOK。)
・認定長期優良住宅新築等特別税額控除(認定長期優良住宅を新築または新築で購入)
・電子証明書等特別控除(e-TAXによる申告。1回限り)
・・・など

3.所得が公的年金等に係る雑所得のみの方・・・
医療費控除や社会保険料控除などを受けられる場合

4.年の中途で退職した後就職しなかった方・・・
給与所得について年末調整を受けていない場合

5.退職所得がある方・・・
次のいずれかに該当する場合
(特に早期退職などで勤続年数の割に多額の退職金を受け取ったときは注意が必要です)
● 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる
● 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている

◎ 退職所得は次の式で計算します。
(退職金の収入金額 -退職所得控除額) × 0.5
◎ 退職所得控除額は、次のとおりです。
※勤続年数が20 年までの場合・・・40万円×勤続年数
(80万円より少ないときは80万円)
※勤続年数が20 年を超える場合・・・70万円×勤続年数-600万円
※障害者となったことにより退職した場合は、上記で計算した金額に100万円を加算。

6.予定納税をしている方・・・
確定申告の必要がない場合


 確定申告期間中は窓口が大変に混雑するため、納得できるまで説明を聞くことが難しくなります。
 特に日ごろ、確定申告には縁が遠いサラリーマンの方で住宅関係の還付申告が受けられる方などには、2月15日より前の申告をオススメいたします。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから



「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者

「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者
[ 税金/源泉所得税 ]
【質問】
会社設立時から会社を支えてくれた社員が退職しました。
退職金を支払ったのですが、源泉徴収関係で何か、手続きは必要でしょうか?


【回答】
退職手当、一時恩給のような性質の給与を支払った者には、退職所得の源泉徴収票を受給者に交付します。
退職所得については源泉徴収票を税務署に、特別徴収票を市町村に提出します。



 今まで頑張って働いてくれた社員のためにも、最後まできちんとした対応をしたいものですね。
 今日は、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票についてのお話です。

■どんな人に必要か?
 「退職所得の源泉徴収票」を提出しなければならない者は、退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った者です。

 「退職所得の源泉徴収票(税務署に提出するもの)」と「特別徴収票(市町村に提出するもの)」は、その年に支払の確定した退職手当等について、すべての受給者分を作成することになっています。

 このうち税務署と市区町村へ提出しなければならないのは、受給者が法人の役員であるものだけですから、役員以外の従業員の分は提出する必要はありません。
(役員とは相談役、顧問その他これらに類する者をいいます)


■交付や提出の期限は?
 「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は、提出範囲にかかわらず、退職後1カ月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

 なお、受給者に交付する「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」とは1枚で両方を兼ねる仕組みになっています。

 受給者に交付して終わり、ではありません。
 税務署・市区町村への提出も必要です。

 「退職所得の源泉徴収票」は税務署へ提出しなければいけません。
 提出期限は退職後1か月以内ですが、平成21年中に退職した受給者分を取りまとめて平成22年2月1日までに提出することもできます。

 また、「退職所得の特別徴収票」は市区町村への提出しなくてはいけません。
 提出期限は、退職後1か月以内です。
 「特別徴収票」の提出先は、受給者のその年の1月1日現在の住所地の市区町村となります。


 税務署へ提出する「退職所得の源泉徴収票」の提出枚数は1枚となっていますが、日本と情報交換に関する租税条約を締結している国に住所がある者の分については、同じものを2枚提出してください。

 市区町村へ提出する「特別徴収票」は、1枚です。


■死亡退職の場合
 死亡退職により退職手当等を支払った場合には、相続税法の規定による「退職手当金等受給者別支払調書」を提出することになります。

 この場合には「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は提出する必要はありません。


■その他の注意事項
 「退職所得の源泉徴収票」の受給者への交付は、あらかじめ支払を受ける者の承諾を得るなど、一定の要件の下、書面による交付に代えて、電磁的方法により提供することができます。

 しかし、電磁的方法により提供した場合においても、受給者から請求があるときには、書面により交付しなければなりません。


いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから