いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

適用

披露宴代の消費税UPをネタに、結婚を迫られました

【質問】
長年おつきあいをしてきた彼女が結婚したいと言い出しました。
なんでも、友達の結婚式に出席したところ、披露宴会場の雰囲気が
とても気に入り、自分も同じ会場で式を挙げたいとのこと。

ただ、そこはとても人気の会場らしく、今から予約を入れても
来年(平成26年)3月にわずかに空きがあるものの、4月にならないと
十分に日程が選べないそうで、彼女は「消費税が上がる前の3月に
披露宴をしたいから早く予約を!」と言うのです。

いつかはけじめを、
と思っていましたが、こんな形でけじめをつけるのもどうかと思います・・・。

【回答】
工事の請負に係る契約に類する契約については、
「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約について、事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した一定の契約に基づき、平成26年4月1日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます。


新消費税法が施行されるにあたり、「工事の請負等の税率等に関する経過措置」というものが設けられています。

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結した工事の請負に係る契約、製造の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約に基づき、施行日以後に当該契約に係る課税資産の譲渡等を行う場合には、当該課税資産の譲渡等(指定日以後に当該契約に係る対価の額が増額された場合には、当該増額される前の対価の額に相当する部分に限ります。)については、旧税率が適用されます。

披露宴の引受けに係るものは、工事の請負に係る契約に類する契約とされ、「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約であることを要件に、経過措置を受けることができます。

「仕事の内容につき相手方の注文が付されている」契約とは、例えば、次のような契約をいい、注文の内容、注文に係る規模の程度及び対価の額の多寡は問いません。

(1)請負等の契約に係る目的物の仕様又は規格等について相手方の指示が付されている場合のその契約
(2)請負等の契約に係る目的物の原材料を相手方が支給することとされている場合のその契約
(3)修理又は加工等を目的とする請負等の契約

なお、具体的には、次のようなものが該当します。

○ 名入アルバム、名入タオル、名入引出物の製作
○ カップ、トロフィーの名入
○ 絵画、工芸品等の修復
○ 肖像画、胸像等の製作
○ パック旅行の引受け
○ 結婚式、披露宴の引受け
○ インテリアの製作(カーテン、敷物の取付工事を含みます。)
○ どん帳の製作
○ 服、ワイシャツ等の仕立て
○ 宝飾品の加工

ざっくり言うと、現時点であまり選択肢のない3月の披露宴を選ばなくても、指定日の前日(今年の9月30日)までの間に契約を結んでおけば、来年4月以降の披露宴であっても旧消費税率を適用することができます。

とはいえ、指定日の前日までもそれほど日があるとは言い切れませんので、「けじめ」をつけるならお早めに・・・
なんて、余計なお世話ですね(^-^)。


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1年のメンテナンス契約締結、その間に消費税率が上がるのですが・・・

【質問】
来月7月1日(平成25年7月1日)に、同日から1年間のコピー機械の
メンテナンス契約を締結するとともに、1年分のメンテナンス料を
受領する予定です。ちょうど契約期間の間に(平成26年4月1日から)
消費税が上がってしまうのですが、消費税についてはどのように
計算すればよいのでしょうか?

【回答】
役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、メンテナンス等、
物の引渡しを要しないものにあってはその約した役務の全部を
完了した日とされており、原則として新税率が適用されます。
ただし、ご相談の方の場合は例外として旧税率を適用することもできます。

コピー機のメンテナンス等、役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、
「物の引渡しを要するものにあってはその目的物の全部を完成して
引き渡した日、物の引渡しを要しないものにあってはその約した
役務の全部を完了した日」とされています。

メンテナンスというサービス=物の引渡しを要しないものですから、
資産の譲渡等の時期は役務の全部を完了する日である
平成26年6月30日となります。したがって、施行日以後に行う課税資産の
譲渡等となりますから、原則として新消費税法(新税率)が適用されます。

ただし、ご相談の方のように契約(又は慣行)により、1年分の対価を
収受することとしており、事業者が継続して当該対価を収受したときに
収益に計上しているときは、施行日の前日(平成26年3月31日)までに
収益に計上したものについて旧消費税法(旧税率)を適用して差し支えありません。


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