いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

雑所得

仮想通貨の補償を金銭で受けた場合の取り扱い

【質問】
仮想通貨を預けていた仮想通貨交換業者が不正送信被害に遭い、預かった仮想通貨を返還することができなくなったとして、日本円による補償金の支払を受けました。
金額は、預けていた仮想通貨の保有数×返還できなくなった時点での時価相当額です。
この補償金は、所得税の計算上、どのように取り扱えばよいでしょうか?
180207ビットコイン
【回答】
補償金という名目であっても、ご相談のケースではその補償金は雑所得として取り扱うこととなります。



一般的に、損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税にならないものとされています。

一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの又は得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられます。

今回のご相談は、一般的なケースに該当するものと思われますので、その補償金は、非課税となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となります。
ちなみに、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額がもともとの取得単価よりも低額である場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じます。その場合には、その損失を他の雑所得の金額と通算することができます。

なお、実務上は顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになりますので、判断に迷うときは税務署や税理士等の専門家へお問い合わせください。


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話題のビットコイン、税金はどうなっているの?

【ポイント】
個人がビットコイン等の仮想通貨を使用することで生じた利益は、原則として雑所得として所得税の課税対象となります。


180207ビットコイン
先日、大手仮想通貨取引所が外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨が約580億円分流出した、というニュースが話題になりました。
この仮想通貨、すでに投資をしている方は3%程度という調査データを見たことがありますが、会社員の方や学生さんでも投資をされている方がいらっしゃいます。

そこで気になるのが、ビットコイン等の仮想通貨に関する課税関係。
国税庁では、個人がビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分され、所得税の課税対象となることを明言しています。

たとえば保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
ちなみに所得金額は
(売却価額)-{(1ビットコイン当たりの取得価額)×(支払ビットコイン)}=(所得金額)
で計算します。

(例1)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、0.3ビットコインを35万円(支払手数料を含む)で売却した場合の所得金額

350,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=50,000円

また、保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。

(例2)
●月●日、3ビットコインを300万円(支払手数料を含む)で購入。その後、33万円のパソコンを0.3ビットコインで購入した場合の所得金額

330,000円-{(3,000,000円÷3BTC)×0.3BTC}=30,000円

なお、仮想通貨を使用して生じた利益(雑所得)は、たとえ損失が出ても他の所得と通算することはできませんのでご注意ください。


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「民泊」の収入は不動産所得ではない?!

【ポイント】
個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させる、いわゆる「民泊」による収入は、雑所得に該当します。


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近年の外国人旅行者の増加は目を見張るものがあります。都内を歩いていても、外国人観光客の姿を見ない日はありません。

そこで注目を集めているのが、観光客へ個人宅や投資用マンションを貸し出す、一般的に「民泊」といわれるビジネスです。
近年では、インターネットを通じて外国人観光客に個人宅や投資用マンションを貸し出すビジネスもあり、中には会社員の方が副業として行なっていることもあるといいます。

こうした「民泊」からの収入について、「不動産を貸しているのだから不動産所得」とはならないので、注意が必要です。
「民泊」は、一般的に利用者の安全管理や衛生管理、時には一定程度の観光サービスの提供等を伴うことがあります。
そのため、単なる不動産賃貸とは異なると考え、その所得は、不動産所得ではなく雑所得に該当します。
確定申告の際には、雑所得として申告するようにしてください。

なお、「民泊」の収入による雑所得は、雑所得の「公的年金等以外のもの」に該当し、所得金額の計算方法は「総収入金額-必要経費=その他の雑所得金額」となります。
必要経費が認められますので、民泊に係る費用の領収書などはきちんと保存しておくこと、また、帳簿づけ(おこづかい帳形式のものでOK)も行なっておくことをオススメいたします!


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子供保険の成長祝い金

【質問】
「こども保険」に加入しています。このこども保険は、契約上、被保険者が一定の年齢に達したときに、成長祝い金や満期保険金が支払われる、といった内容のものです。
概要は次の通りですが、この「成長祝い金」や「満期保険金」には所得税がかかるのでしょうか?
またかかるとしたら、どのように取り扱われますか?

[こども保険の概要]
•保険契約者及び保険金受取人:本人(父)30歳
•被保険者:長女
•払込期間:被保険者が2歳から22歳までの期間
•成長祝い金:被保険者が満18歳、19歳、20歳、及び21歳到達時にそれぞれ40万円
•満期保険金:被保険者が満22歳のときに40万円

【回答】
この場合、成長祝い金及び満期保険金は雑所得に該当します。



 この場合、成長祝い金及び満期保険金に係る所得は、いずれも雑所得に該当します。

 ご相談の方のこども保険は、契約に基づき5年間にわたって毎年40万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われることとされています。

 このように、あらかじめ定められた期間に、連年、教育資金又は満期保険金という形で定額の給付金の支払が行われていることからすれば、これらの成長祝い金及び満期保険金は、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当します。

 ちなみに雑所得の金額は、成長祝い金又は満期保険金の額から、それぞれに対応する保険料の額を控除した金額となります。


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