いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

電子申告

大法人の電子申告が義務化に、中小企業は?!

【質問】
大法人は電子申告しなければいけなくなった、と聞きましたが本当ですか?
中小企業には関係ないのでしょうか?

【回答】
2020年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人の法人税、地方法人税及び消費税の電子申告が義務化されます。
現在のところ、中小企業については義務化の対象外となっていますが、今後は徐々に電子申告が義務化される法人の範囲が広がることが予想されます。


180313電子帳簿保存
平成30年度の税制改正で、大法人(内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人など)の法人税や地方法人税、消費税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出について、電子申告(e-Tax)による提出が義務付けられました。
2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用となります。
適用後は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が出来ない場合で、納税地の所轄税務署長の承認を受けない限り、書面による提出ができなくなりますので注意が必要です。

そうなると、中小企業もいずれは電子申告が義務化されるのでは?という点が気になりますよね。
この点については何も発表がないため、完全に個人的な予測になりますが、昨今の納税環境の電子化の進展具合を鑑みて、多くの中小企業について、電子申告が義務化される日が来ることは時の流れではないかと思います。
ただし、現実問題として、一気に全法人に義務とするのではなく、電子申告が義務化される法人の範囲が徐々に広がっていくのではないか、と予想しています。


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e-TAXで使っていた住民基本台帳カード、どうなるの?

【質問】
e-TAXで申告手続きを行うため、住民基本台帳カードを持っているのですが、マイナンバー制度が始まると、住民基本台帳カードはどうなるのでしょうか?

【回答】
公的個人認証サービスに基づく電子証明書は、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。
住民基本台帳カードの場合、有効期間内であれば、平成28年1月以降も、電子証明書は個人番号カードを取得するまで利用可能です。



個人の方がe-Taxで申告手続等を行う際に必要な公的個人認証サービスに基づく電子証明書については、現在、「住民基本台帳カード」に格納されていますが、平成28年1月以降、「個人番号カード」に格納されることとなります。

これに伴い、住民基本台帳カードについては、本年12月末をもって交付が終了し、来年1月から個人番号カードの交付及び新たな公的個人認証サービスの電子証明書の発行が開始されます(初回の交付・発行手数料はいずれも無料)

そうなると、現在、住民基本台帳カードを持っている方は、「住民基本台帳カードの電子証明は来年の確定申告で使えるの?」と不安に思われるのではないでしょうか。

結論から言うと、現行の住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、電子証明書は個人番号を取得するまで利用可能です。

ただし、よく見ると住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書の有効期間は、カードの券面には記載されていないのです。(原則として、発行日から3年間が有効期間とされています)
そのため、電子証明書の写しや公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等によって、有効期間の満了日を確認する必要があります。

有効期間の満了日の確認方法は、「公的認証サービスポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードして確認する方法などがあります。(無料でできます)

※公的認証サービスポータルサイトはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/
※利用者クライアントソフトのダウンロードはこちら▼
http://www.jpki.go.jp/download/index.html
※詳しい手順はこちら▼
http://www.soumu.go.jp/main_content/000377142.pdf

もし、確定申告を控えた時期に有効期間が満了する場合は、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書を更新するか(今年(平成27年)12月22日までに、お住まいの市区町村で手続きが必要です)、個人番号カードの交付を受けて電子証明を使うことになります。

しかし、個人番号カードの交付については、注意が必要です。

総務省から、「個人番号カードの交付申請は本年10月から可能ですが、交付申請が集中した場合、カードの作成に時間を要し、市町村窓口における交付が遅れる可能性があります。」とのアナウンスが出ています。

個人番号カードの電子証明を使ってe-TAXで申告手続き等を行う方は、早めに個人番号カードの交付申請を行うことを強くオススメいたします!


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