【質問】
本年度から、当社では全社員にスマートフォンを持たせることにしました。
契約時にかかったスマートフォンの契約事務手数料は、通信費などとして費用計上してよいのでしょうか?

【回答】
スマートフォンに加入する際の契約事務手数料については、原則として無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却します。


 スマホや携帯、自動車電話に加入するとき、加入者は契約事務手数料を支払うこととなります。
 この手数料は、原則として、無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却することとなります。
 電気通信施設利用権の耐用年数は20年です。

 ただし、法人税法では携帯・自動車電話の役務の提供を受ける権利の取得価額が10万円未満である場合には、その権利を取得し、事業の用に供した事業年度において、損金経理を要件としてその取得価額の全額を損金の額に算入することができます。


 これはPHSに加入する際に支払う新規加入料等についても同様の取扱いとなります。


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