いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

震災

熊本震災で、私たちにできることを考えてみました

熊本の震災が発生してから約1週間が経ちました。

最初は大きな地震が起きた、という情報しかありませんでしたが、相次ぐ大きな地震の情報に「これはただ事ではない!」という思いが募る一方でした。
特に避難生活を送られている方は、日々生きるための活動をするのに精一杯で、相次ぐ余震に落ち着かない日々を送られているのではないかと心の痛む想いで一杯です。
また、報道では取り上げられないものの、日常生活を送るには程遠い生活を送られている熊本周辺地域の皆様のご心労もしのばれます。
被災された皆様には、一日も早くこれまでの日常を取り戻されることを祈るばかりです。

大きな被害が出てから1週間、という時点で私たちに何ができるのか、を税理士として考えてみました。

1.義援金や支援金を送る
被災地に対して何かをしたい、でも日常の仕事もあるし…という方には、義援金や支援金を送るという支援をオススメいたします!

「義援金(義捐金)」とは、被災者に対して直接支給されるお金のこと、「支援金」とはNPOやボランティア・グループ等の被災地で救援・支援活動を行う団体の活動資金に充てるために支払われるお金のことをいいます。

赤い羽根共同募金(中央共同募金会)では、義援金・支援金両方の募金を集めています。

また、熊本県、熊本市をはじめとする被災自治体や、日本赤十字社、中央共同募金会など、多くの団体で義援金を募っています。
支援金を必要とするNPOやボランティア・グループが個別に支援金を募っているケースもありますし、公益法人やNPO等が独自に義援金を募るケースもあります。
こうした団体に支援金や義援金を送るのは、大きな支援になるのではないかと思います。

なお、中央共同募金会、日本赤十字社、一部の募金団体に対して行った個人の募金は、所得税の寄附金控除が、法人の募金は国等に対する寄附金として税金の優遇措置が受けられる可能性がありますので、詳しくは各募金団体のHP等をご参照ください。

2.ボランティアの受け入れ情報をチェックする
被災地のことを思うと、いてもたってもいられない!自分の力で何とかしたい!と思われる方は、ボランティアの受け入れ情報をチェックすることもオススメいたします。

ただし、たくさんのボランティアの方が自動車で駆けつけると、渋滞を助長し、物資の配送や被災者の移動などに支障をきたす恐れがあるため、現在はボランティアの受け入れが困難な状況にあります。
ボランティアの受け入れ状況が整ったことを確認し、手順を踏んでボランティア活動に参加していただくことが大切かと思います。

なお、熊本市では4月22日から災害ボランティアセンターを設置し、必要なボランティアを割り当てて送り出す業務を始める予定となっています。

こうした情報は日々変化いたします。
各自治体等の情報をこまめにチェックして、ご自身でできることをチェックしてみてはいかがでしょうか。


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(つぶやき)震災対策

東京湾震源の地震予測について、色んな議論が交わされています。

私の事務所は麹町。
都心部にあります。


普段は便利な都心部ですが、やはり震災などの非常時は色々と難しいものです。


これから、更に詳しい対策を考えておかないといけませんね。

三陸地域で中小企業を支援する「三陸復興トモダチ基金」、28事業の支援決定

今年1月の日経新聞で、宮城県気仙沼市でサメ皮製品を売る会社「シャークス」を起業した女性のインタビューが掲載されました。

震災前、この女性は別のサメ皮販売会社に勤める一介の社員だったそうです。
会社が津波に流され途方に暮れていた彼女に企業をもちかけたのが「三陸復興トモダチ基金」でした。

「三陸トモダチ基金」は、いずみ会計とご縁のあるNPO法人プラネットファイナンスジャパン、アメリカのNGOメーシーコープ及び三陸沿岸地域を拠点とする気仙沼信金と共同で運営する基金です。

この基金は、メーシーコープがアメリカで集めた東日本大震災向けの支援金総額200万ドルで運営し、信用金庫の中央金融機関である、信金中央金庫のサポートの下で実現したものです。


零細・小規模事業者支援を世界各国で実施するプラネットファイナンスジャパンと、三陸地域で幅広く震災支援にあたるメーシーコープ、同地域の地元金融機関である気仙沼信用金庫の3者のグローバルな連携を通して、多大な被害に遭った三陸沿岸地域の経済の持続的な復興を支援することが目的です。

2011年12月に、合計28の事業に対して支援することが決定しています。
そのうちの一つが「シャーク」さんでした。


「被災地域の大部分を占める中小企業のニーズに着目し、3つのアプローチで地元事業者を支援し、被災地域の経済復興の一翼を担っていきたい。」
とは、プラネットファイナンスさんからのコメント。
ちなみに3つのアプローチとは次のとおりです。

1) 被災中小企業(特に従業員20人以下の小規模企業)による従業員の再雇用を支援するための助成金の提供

-2)三陸沿岸地域の住民による新規復興事業の立ち上げを支援するための助成金の提供

-3)一定期間の利子補給による支払負担軽減を図った復興融資商品の提供


東日本大震災の発生から7カ月、被災地では地元経済の再建や雇用の回復などの、長期的な地域の自立復興を目指した取り組みが求められるようになってきました。

特に経営基盤の脆弱な小規模事業者にとっては、失った設備や人材、販売先などを立て直すための支援が必要だといいます

この取り組みは日経新聞のほか、TBSの報道番組「Nスタ」でも紹介されました。

「本年度も、被災地の復興に貢献するために本基金の活動を継続的に推進してまいります。」
ということですので、今後も「三陸復興トモダチ基金」の活動にご注目下さい!


■NPO法人プラネットファイナンスジャパン■
日本におけるマイクロファイナンスへの関心と理解を得ることを目標に、2006年から活動を開始したNPO法人です。

ホームページはこちら→http://www.planetfinance.or.jp/

(つぶやき)震災から半年

いわゆる「リアル店舗」でお客さん商売をしていた業種にとっては、震災以降、かなり辛い時期が続きました。

例えば飲食店や小売物販店です。

お客さん商売を円滑にするには、まずお客さんが来てくれることが大前提です。
でも、震災以降の不安な状況、安定しない交通網、放射能、猛暑、節電・・・
と、なかなか厳しい環境が続いていました。


秋になり、震災以降半年経過して、首都圏では少し、状況が安定してきました。


これから、飲食店や小売物販店は、是非、巻き返しの作戦を実施していきたいですね。

(つぶやき)クチコミの強さ

ある企業さんの取引先が震災以降に急激に増加しました。

その企業さんとは、活動の中に、新世代エネルギーや防災に着目した仕事をしています。


改めて広告を出したわけでもありません。

ひたすらクチコミだそうです。

すごいですね!
私が感激したのは、クチコミ、という情報の強さです。


もちろん、それに至るまでの通常業務で人脈を大事にされていた成果も大きいですね。