いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

非課税

がん保険の「健康回復給付金」は非課税所得なの?

【質問】
先日、女性特有のがんで入院した際に、加入していたがん保険から入院給付金、手術給付金のほか、「健康回復給付金」(被保険者が特定がんにより入院した後、療養するために退院したとき及び退院日から2年間退院日の3か月毎の応当日に生存しているときに15万円を支給するもので、2年間合計120万円)を受け取りました。
この健康回復給付金は、所得税法上、非課税として取り扱って差し支えありませんか。

【回答】
一定の場合は、非課税所得として取り扱います。



ご相談の「健康回復給付金」は、次のような事由に該当するため、非課税所得として取り扱って差し支えありません。

(1)被保険者が特定がんと診断されている場合に限って支払われる給付金であること。

(2)この給付金は、退院後のリハビリ費用、検診費用、家事代行費用等の補てんを行うものとすれば、従来の在宅療養給付金(一時金として支払われ、非課税所得とされている)を3か月毎に分割して支払うものと変わりがないこと。

※なお、この情報は国税庁「タックスアンサー」でも公開されています。
<がん保険の健康回復給付金>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/02.htm


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1000万円まで?!結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

【ポイント】
平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に、祖父母や両親(贈与者)が、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の一定の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した資金について、子・孫ごとに原則として1,000万円まで、贈与税が非課税となります。



平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に、祖父母や両親(贈与者)が、20歳以上50歳未満の子・孫(受贈者)名義の一定の金融機関の口座等に、結婚・子育て資金を一括して拠出した資金について、子・孫ごとに1,000万円まで(ただし結婚関係で支払われるものについては300万円まで)、贈与税が非課税となります。

結婚・子育て資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管します。そのため、該当する領収書等を一定期間内の金融機関に提出する必要があります。

口座等は、原則として子や孫が50歳に達する日に終了し、もし終了時に使い残しがあれば、贈与税が課税されるしくみになっています。(もし終了前に贈与者が死亡した時に、使い残しがあれば、贈与者の相続財産に加算します)

ちなみに、結婚・子育て資金として、主に以下のような費用が認められています。

●受贈者の結婚に際して支出する費用
(1)挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
(2)一定の家賃、敷金等の新居費用、転居費用など(一定の期間内に支払われるもの)

●受贈者(当該受贈者の配偶者を含む。)の妊娠、出産又は育児に要する費用
(1)不妊治療・妊婦健診に要する費用で一定のもの
(2)分べん費等・産後ケアに要する費用で一定のもの
(3)子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)などで一定のもの

将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するために創設された、というこの制度。
使い勝手がよいのでご利用をご検討いただくことをオススメいたします!


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通勤手当の非課税限度額、拡大。実は中小企業にとって朗報?!

【ポイント】
平成28年度の与党税制改正大綱に、通勤手当の非課税限度額が現行月額10万円のところ、月額15万円に引き上げられることが明記されました。



平成28年度の与党税制改正大綱に、通勤手当の非課税限度額を月額15 万円(現行:10 万円)に引き上げることが明記されました。
また、高速バスなど有料道路を利用する通勤者の手当も、上限を10万円から15万円に引き上げることとなりそうです。

この改正は、平成28 年1月1日以後に受けるべき通勤手当について適用される予定です。

この改正により、東京や新大阪から約200キロ圏内の新幹線通勤がカバーできるようになる、といわれています。
具体的には、従来の非課税枠では東京-三島だったところが東京-静岡までに、東北新幹線は東京-小山が東京-那須塩原までに、山陽新幹線は新大阪-姫路が新大阪-岡山にまで延びるといわれています。

これだけ聞くと多くの会社では、「うちの会社では、わざわざ15万円もかけて遠方から通ってもらう必要はないから…」と思われるかもしれませんね。
ただ、私は改正の本質はもっと別のところにあると思います。

この改正の目的は、「地方在住の従業員が働き続ける環境づくりを推進」することではないかと思います。

実際問題、地方に住みながら毎日出勤するのは時間的にも体力的にもかなり大変ですので、非課税枠が増えたからといって、これまでどおりの枠組みで遠距離通勤者が劇的に増えるとは思えません。

ただし、今の世の中ならばクラウドサービス等を利用することにより、わざわざ仕事場へ足を運ばなくとも仕事ができるようにするなど、在宅ワークの仕組みを整えること等によって、地方に住みながら働き続けてもらうことは可能です。
その上で必要に応じて通勤してもらう、という勤務形態も十分にありえるでしょう。

こうした仕組みづくりが進めば、地方に住む優秀な人材を自社に取り込むことができるようになるのでは、と考えています。
人材の確保に苦労することの多い中小企業にとって、長い目で見れば大きなプラスになる改正なのでは、と思います!

通勤手当の非課税枠の拡大も、企業の捉え方ひとつで意義が変わってくると思います。


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NISAの非課税枠、100万円から120万円に!

【ポイント】
NISA口座内に設けられる非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が120万円に引き上げられます。



これまで、NISA口座内に設けられる非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額は100万円でした。

平成28年分以後の非課税管理勘定から、この限度額が120万円に拡充されます。

これは、定期預金の定期積立のように、NISA制度を毎月の積立に利用したい、という傾向があるためです。(特に若い人ほどその傾向が強いといいます)
これを受けて、毎月の定額投資に適した金額として、10万円×12カ月=120万円を新たな限度額にした、とされています。

ジュニアNISAの創設など、NISA制度は使い勝手がどんどんよくなっていくような気がします!


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高校生もOK?!ジュニアNISA制度って何?

【質問】
私は高校生ですが、投資に興味があります。
私でも手軽に投資が始められるオススメの制度があったら教えて下さい。

【回答】
今後になりますが、少額上場株式等の配当所得や譲渡所得が非課税となるNISA口座について、20歳未満の未成年者専用の口座(ジュニアNISA口座)の開設が可能となります。



1980年代のバブル景気の時代、株式を持っていればいつかは値上がりする、と(今考えれば)安易に?!株式を所有していた個人投資家の方も多かったように思います。

そして、バブル崩壊により大きな損失を負った方も少なくありませんでした。

その当時、預貯金の利息は数パーセントということもよくある話でしたので、「こんなことならば貯金しておけばよかった!」と後悔し、もう二度と投資には手を出さない!という方もいらっしゃるようです。

しかし、今の時代、普通預金の利息は0.1パーセント以下であることもザラです。100万円預けても1年間で数百円程度の利息、では、「減らないだけマシ」という程度。

生活資金はともかく、余剰資金があれば、(安易に、ではなく!)リスクをしっかり学んで積極的な運用をしていくことも考えていい時代ではないかと思っています。
高校生、という若いうちから投資に興味を持つことはいいことだと思いますよ!

このたび、新しくジュニアNISA制度というものが設けられました。

若年層や投資未経験者に投資の裾野を拡大することを目的として、20歳未満の未成年者を対象に、成人NISA制度に準じたジュニアNISA口座内の少額上場株式等の配当金等にかかる所得(配当所得)及び売買等に係る所得(譲渡所得)等の非課税措置が新設されます。

その年の1月1日において20歳未満である居住者等が、未成年者口座に設けた「非課税管理勘定」において、その非課税管理勘定を設けた日から、その日の属する年の1月1日以降5年を経過する日までの期間中(実質的には4年プラスα、というところでしょうか)、上場株式等の配当や譲渡所得等について所得税を課さないこととなっています。

ジュニアNISA制度は、20歳未満に限定されていること、年間非課税投資額が成人のNISAよりも低い80万円であること、18歳までは払い出し制限があること、親権者等が代理で運用を行うことが特徴となっています。

平成28年1月1日以後に口座開設の申込みができるようになり、同年4月1日からその口座に上場株式等を受け入れ可能となります。
ぜひ検討してみて下さいね!


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