いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

領収書

医療費控除は領収書が提出不要となりました

【ポイント】
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。


平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける際に、医療費の領収書の提出が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」 の添付が必要となります。

提出は不要となりましたが、医療費の領収書は、自宅で5年間保存する必要があり、税務署から求められたときは、提示又は提出しなければならないためご注意ください。

また、医療保険者から交付を受けた医療費通知(健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、1.被保険者等の氏名、2.療養を受けた年月、3.療養を受けた者、4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、5.被保険者等が支払った医療費の額、6.保険者等の名称が記載されているもの)を添付すると、明細の記入を省略できます。

なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除の明細書作成などの際には、領収書の金額を集計する必要がありますし、5年間の保存義務があるとはいうものの、領収書の提出がなくなるので、提出書類そのものはシンプルになるかもしれませんね?!


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病院の領収書に印紙がない?!

【質問】
体調を崩し、病院で精密検査をしました。
そのとき病院から受けた領収書が3万円以上なのに印紙が貼ってありませんでした。
医療費控除の申告をする際に、印紙のない領収書って問題になりませんか?


【回答】
問題ありません。医師、医療法人等が発行する領収書は、営業に関するものではないとして印紙税は非課税になります。

 印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書(領収書)です。
 この領収書に係る印紙税は、階級定額税率(領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分)と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

 不動産の譲渡等に関する契約書、また、請負に関する契約書も、印紙税がかかる文書として一般的なものです。

 ところが、印紙税が課税されない領収書もあります。

 その代表的なものが、病院等から受ける領収書です。

 印紙税は、領収書の作成者(病院等)の立場からみて「営業に関しないもの」であるときは、金額の多寡にかかわらず、すべて非課税となります。

 印紙税法上、「営業」の定義に関する明文の規定はありませんが、医師、弁護士、税理士等、公益法人、医療法人が作成する領収書は、営業に関しない受領書として課税されません。

 また、売掛金と買掛金を相殺する場合に領収書が交付される場合があります。
 印紙税法でいう受取書(領収書)とは、「金銭等の受領事実を証明する目的で作成するもの」のことです。
 ですから、相殺のように金銭の授受が伴わないもので、領収書にその旨(相殺を示す文言)が明記されていれば、例え領収書という名前がついていても印紙税は課税されません。


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領収書の「上様」「品代」は税務調査で疑われる?

 お店で領収書をもらう場合、大抵は「お宛名いかがいたしますか?」「但し書きはいかがいたしますか?」と聞かれます。

 この際、「とりあえず上様で」「品代にしておいてください」と答える方は多いようです。

 取引を記帳する際、購入明細が記載されていない領収書の場合は、取引科目を判断する基準は店の名前と但し書きだけになります。
 たとえば、筆記用具なら「消耗品」、書籍なら「新聞図書費」などです。

 それが「品代」だけだと正確な記帳ができませんので、できるだけ具体的な品名を記載することが好ましいのです。


 また、これは税務調査の時にも重要です。
 不自然に件数や金額が多い場合や他の領収書には明細が記載されている場合、購入店がおよそ事業とは関係なさそうな店名の場合などにチェックされる可能性があるのです。

 これは、個人の買い物を会社の経費にしたり、本来は資産計上すべきものなのに領収書を分割して経費扱いにするなど、領収書等に記載された品物の名前を誤魔化す脱税行為を行う人がいるからです。
(税務署用語で「品転」または「品名詐称」と呼ばれています)

 「品代」と書かかれた領収書が必ずチェックされるわけではありませんが、注意が必要です。
 これは、宛名が「上様」となっている領収書でも同様です。


 領収書をもらうときは、会社の名前等の宛名と但し書きをきちんと書いてもらうよう、心がけましょう。
 また、領収書をもらう機会ある従業員全員に、領収書に宛名と但し書きを整えるよう周知徹底することも重要です。

 領収書をもらうときには、こちらから宛名と書いて欲しい但し書きを伝えるといいですよ(^_^)。

領収書に貼る印紙税の、ちょっと「おトク」なお話

 オフィス街の小売店などでは、領収書を発行することが多いのではないでしょうか。

 領収書は印紙税法上の第17号文書「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」にあたり、領収額が3万円以上の場合は印紙税がかかります。

 領収書1件1件の印紙税は少なくても、年間まとめると思いのほか大きな税負担になるケースも少なくありません。


 印紙税の額は領収金額によって以下のように段階的に上がる仕組みです。

・領収額3万円未満:非課税
・〜100万円:200円
・〜200万円:400円
・〜300万円:600円
・〜500万円:1000円
・〜1000万円:2000円
・〜2000万円:4000円
・〜3000万円:6000円
(以下略)
※なお、領収金額が3千万円を超えると印紙税も1万円を超えます。


 最近では消費税の総額表示が定着してきたこともあり、領収書にも総額(税込み金額)のみを記載するケースが増えてきました。

 しかし、領収書に消費税額等を記載することで「おトク」になることもあるのです。

 というのも、印紙税法においては、「消費税額等が区分記載されているとき」、または「税込価格及び税抜価格が記載されている」場合は、消費税額等を領収額に含めなくても良いとされているからです。

 たとえ総額表示の代金であっても、領収書に「うち消費税○○円」、または「税抜き金額○○円」と付記すれば、消費税抜きの金額を領収金額として印紙税の額を計算できるのです。

 これにより、たとえば税抜き29,000円(総額30,450円)の領収書なら200円の印紙が不要になります。また、税抜き300万円(総額315万円)の領収書なら400円、税抜き3000万円(総額3150万円)なら4,000円も「おトク」になるのです。

 印紙税の額が上がる前後の金額を覚えておくと、ちょっとトクすることもあります、というお話でした(^-^)。