【ポイント】
令和5年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの生涯投資枠が1800万円に増額することが検討されています。現行制度の一般NISA、つみたてNISAとの併用も可能で、売却により非課税枠が復活する点も新しい制度と言えます。
令和5年度税制改正の大綱で注目を集めたNISAの大改正。
改正には大きく3つのポイント(①生涯投資枠1800万円に拡大、②年間投資上限額が360万円に、③非課税期間が無期限に)がありますが、今回は①生涯投資枠1800万円に拡大、についてお話しいたします。
株式等を売買して売却益が出た場合、20%の譲渡所得税がかかるのが原則です。
NISAは、個人投資家保護の観点から、決められた金額の範囲内(非課税枠内)の投資について、売却益が出ても非課税になる仕組み―というのが、ざっくりした説明になります。
現行のNISA(現行NISA)は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年120万円×5年=600万円、つみたてNISAは年40万円×20年=800万円の非課税枠内であれば、その売却益が非課税となるしくみです。
2024年から始まる新しいNISA(新NISA)では、生涯投資枠1,800万円が非課税枠となることが予定されています。大幅な非課税枠の増額、と言えるでしょう。
新NISAは現行NISAとの併用が可能です。例えば、2020年から年40万円のつみたてNISAを始めていた場合、2023年までに40万円×3年=120万円がつみたてNISAの枠内で投資されていることになりますが、この120万円とは別枠で、2024年から1,800万円の非課税枠が与えられます。
先に投資を行っていた人のメリットも考えた改正となっています。
また、売却により非課税枠が復活する点も新しい改正ポイントです。
例えば、NISAをはじめて1年目にAファンドに100万円投資をしたとすると、残りの非課税枠は1,700万円になります。
もし2年目に、Aファンドを150万円で売却した場合、売却益の50万円(150万円-100万円=50万円)に譲渡所得税はかからず、かつ、売却したAファンドの購入時時価相当額100万円については非課税枠が復活し、1,800万円に戻るということです。
投資のメリットは、時価が上がったときに売却益を得られる点ですので、非課税枠の復活はとても嬉しい改正ですね!
※税制改正の大綱は、令和5年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから
令和5年度税制改正の大綱によると、2024年からNISAの生涯投資枠が1800万円に増額することが検討されています。現行制度の一般NISA、つみたてNISAとの併用も可能で、売却により非課税枠が復活する点も新しい制度と言えます。
令和5年度税制改正の大綱で注目を集めたNISAの大改正。
改正には大きく3つのポイント(①生涯投資枠1800万円に拡大、②年間投資上限額が360万円に、③非課税期間が無期限に)がありますが、今回は①生涯投資枠1800万円に拡大、についてお話しいたします。
株式等を売買して売却益が出た場合、20%の譲渡所得税がかかるのが原則です。
NISAは、個人投資家保護の観点から、決められた金額の範囲内(非課税枠内)の投資について、売却益が出ても非課税になる仕組み―というのが、ざっくりした説明になります。
現行のNISA(現行NISA)は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年120万円×5年=600万円、つみたてNISAは年40万円×20年=800万円の非課税枠内であれば、その売却益が非課税となるしくみです。
2024年から始まる新しいNISA(新NISA)では、生涯投資枠1,800万円が非課税枠となることが予定されています。大幅な非課税枠の増額、と言えるでしょう。
新NISAは現行NISAとの併用が可能です。例えば、2020年から年40万円のつみたてNISAを始めていた場合、2023年までに40万円×3年=120万円がつみたてNISAの枠内で投資されていることになりますが、この120万円とは別枠で、2024年から1,800万円の非課税枠が与えられます。
先に投資を行っていた人のメリットも考えた改正となっています。
また、売却により非課税枠が復活する点も新しい改正ポイントです。
例えば、NISAをはじめて1年目にAファンドに100万円投資をしたとすると、残りの非課税枠は1,700万円になります。
もし2年目に、Aファンドを150万円で売却した場合、売却益の50万円(150万円-100万円=50万円)に譲渡所得税はかからず、かつ、売却したAファンドの購入時時価相当額100万円については非課税枠が復活し、1,800万円に戻るということです。
投資のメリットは、時価が上がったときに売却益を得られる点ですので、非課税枠の復活はとても嬉しい改正ですね!
※税制改正の大綱は、令和5年度の税制改正の方向性を示すものです。実際には、法案成立後に決定となります。
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