いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

NISA

NISA制度が改正されます-令和2年度税制改正大綱

【ポイント】
つみたてNISAを5年延長し、2023年まで20年の積立期間を確保することが盛り込まれました。
また、一般NISAについては一階で積み立て投資を行っている場合には、二階で別枠の非課税投資を可能とする二階建ての制度に見直し、5年間延長します。

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令和2年度の与党の税制改正大綱で、NISA制度の改正が盛り込まれました。
現行のNISA制度では、「一般NISA」と「つみたてNISA」のいずれかが選択できるようになっていますが、つみたてNISAについては期間が延長され、一般NISAについては2023年の投資可能期間終了後、新たな枠組みの制度となる予定です。

まず、つみたてNISAが5年間延長され2042年までとなります。これにより、2023年までは20年の積立期間が確保されるようになる予定です。
非課税期間はこれまで通り20年間積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等が投資対象商品となります。

次に、一般NISAについては2024年から新たな制度となります。
現行の一般NISA(2023年まで)は、NISAで購入した上場株式等については5年間、売却益・配当金・分配金等が非課税になる制度で、国内上場株式やETF、REIT、国内公募株式投資信託など、幅広い商品を選択できるのが特徴です。

新しいNISA(仮称は「新・NISA」)は、1階部分つみたてNISA同様に積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等への投資を行い、2階部分はこれまでの一般NISAのように幅広い商品(レバレッジを効かせている投資信託や、整理銘柄や監理銘柄は投資対象外となります)から選択した投資を行うことができる「2階建て」構造になっています。
年間の投資上限額は1階部分が20万円、2階部分は102万円で、非課税期間は5年間です。ただし、1階部分については、非課税期間終了後に「つみたてNISA」への移行も可能です。
口座開設可能期間は2024年から2028年までの5年間です。
原則として、2階の非課税枠を利用するためには1階での積立投資を行う必要がありますが、これまでNISA口座を利用していた方や投資経験者等は一定の手続きを経て2階の投資のみを行うことができます。

これまでどおり、新・NISAとつみたてNISAは選択制とされています。

人生100年時代といわれ、これまでのような預貯金中心の資産形成に限界がある中、投資を安定的な資産形成の手段とすることが求められているのかもしれませんね。

※与党の税制改正大綱とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたもので、政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出するものです。したがって、現段階では法制化されたものではありませんので、今後の審議の行方にご注目ください


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海外転勤者などもNISA口座が継続利用できるように!-平成31年度税制改正大綱

【ポイント】
平成31年度税制改正大綱に、海外転勤等で一時的に出国する居住者等であっても、一定の要件を満たした場合は引き続きNISA口座を利用できることが盛り込まれました。

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120万円までの投資なら株や投資信託などで得た利益(配当金、売却益)が非課税となるNISA(少額投資非課税制度)
資産運用の一つの形として、口座を開設されている方も多いのではないでしょうか。

実はこのNISA(一般NISA、つみたてNISA)口座は、居住者等が海外転勤等により一時的に出国する場合、NISA口座から課税口座へ移管しなければならないという手続き上の煩雑さがありました。
平成31年度税制改正大綱では、この煩雑さに対する改正が盛り込まれています。

改正案では、居住者等がその出国の日の前日までに「継続適用届出書」を提出することで、その出国時から次の(1)または(2)のいずれか早い日までの間は居住者等に該当する者とみなして引き続きNISA口座が利用できる、とされています。

(1)「帰国届出書」を提出する日
(2)当該継続届出書を提出した日から起算して5年を経過する日の属する12月31日


なお、国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなること)をする場合の譲渡所得等の特例(国外転出時課税)の対象となる者は、「継続適用届出書」の提出はできません。
また、「帰国届出書」を提出する日までは、上場株式等を口座で受け入れることはできません。

継続届出書を提出した方が、当該届出書を提出した日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに帰国届出書を提出しなかった場合には、同日において「非課税口座廃止届出書」を提出したものとみなし、NISA口座が廃止となる点にもご注意ください。

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NISA(少額投資非課税制度)口座、即日使えるようになります!

【ポイント】
平成31年1月1日以後の口座開設から、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることが可能になります。

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通常、投資信託や株式の譲渡益や分配金には、原則として20.315%の所得税が課税されます。しかし、NISA口座で買い付けた投資信託や株式については、その譲渡益や分配金が一定額まで非課税扱いとなります。
預金利息がほとんど期待できない昨今、資産運用の一つとして株式投資を考える人も増えています。その中で、少額投資非課税制度であるNISAは、着実に普及している制度です。

平成30年度の税制改正で、NISA口座を即日で開設し、同日に買い付けることができるよう改正され、NISA口座の使い勝手がさらによくなることとなりました。
平成31年1月1日以後の開設口座から適用されます。

これまでは、NISA口座の開設を申し込んでも、当日の買い付けは不可能でした。
というのも、NISA口座は1つしか開設することができないため、金融機関は税務署に対して二重口座でないことの確認を取る必要がありました。この確認作業に2週間程度の時間がかかっていたためです。

投資家の気持ちを考えると、口座開設のときには「これから投資をはじめるぞ!」という前向きな気持ちで開設すると思うのですが、開設した日には買い付けはできず、実際に取引ができるようになった頃には買い付けの熱意が失われてしまう・・・
ということもあったようで、実際に口座開設以降一度も買い付けが行なわれていない口座が相当数にのぼるなど、NISA口座の稼働率の向上に課題があったといわれています。

新しい制度では、税務署での二重口座確認前に、NISA口座を開設できる簡易届出の仕組みが創設され、即日買い付けができるようにします。
税務署は、事後的に二重口座の確認を行い、結果を金融機関に連絡します。
万一、二重口座であった場合は、金融機関はNISA口座で買い付けていた商品を開設当初に遡及して一般口座に移管することとなります。


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NISAの非課税枠、100万円から120万円に!

【ポイント】
NISA口座内に設けられる非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額が120万円に引き上げられます。



これまで、NISA口座内に設けられる非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等の取得対価の額の限度額は100万円でした。

平成28年分以後の非課税管理勘定から、この限度額が120万円に拡充されます。

これは、定期預金の定期積立のように、NISA制度を毎月の積立に利用したい、という傾向があるためです。(特に若い人ほどその傾向が強いといいます)
これを受けて、毎月の定額投資に適した金額として、10万円×12カ月=120万円を新たな限度額にした、とされています。

ジュニアNISAの創設など、NISA制度は使い勝手がどんどんよくなっていくような気がします!


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