いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

2022年11月11日

カテゴリ: [ お知らせ; 業務日常

オススメ書籍「日本再生令和の開国論: グローバル人材共生の青写真」

今や、工場や農業の最前線に外国人の働き手の存在が欠かせません。ところが、日本経済の根っこを支えているはたらく外国人の実態をよく知らない―という方が多いのではないでしょうか。
そんな方にオススメの書籍が「日本再生令和の開国論: グローバル人材共生の青写真」（武部勤著／小学館）です！

日本で働く外国人と共生する社会の課題や、実際に日本で活躍する外国人の方のストーリーなどを紹介し、これからの日本の姿の青写真をわかりやすい文章で示しています。
はじめに、15歳でニュージーランドから来日したラグビーのリーチ・マイケル選手のエピソードが掲載されています。
リーチ・マイケル選手は、ラグビーワールドカップに出場するにあたり、国歌「君が代」の「さざれ石」を学ぶために宮崎県の神社をチームで訪れたといいます。約半数が外国出身選手だったチームをまとめるための行動と秘められた想い、日本人と外国人が互いに敬いながら共生していく社会について考える熱い議論から始まり、とても読みごたえがあります。
ぜひご一読ください！

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2022年11月8日

カテゴリ: [ 税金／源泉所得税; お知らせ

iDeCoと年末調整―（２）確定申告が必要な場合

【ポイント】
iDeCoに加入されている会社員・公務員等の方で11月以降に初回の掛け金を払い込んだ方、年末調整を受けそびれた方は、確定申告で所得控除をしてください。

iDeCoに加入されている会社員等の方は、年末調整で所得控除（小規模企業共済等掛金控除）を受けることができます。
年末調整で小規模起業共済等掛金控除を受ける際には「小規模企業共済等掛金払込証明書（払込証明書）」を添付・提出する必要がありますが、11月以降に初回の掛け金を払い込んだ方については、年末調整の期間に払込証明書の発行が間に合わない可能性が高いです。

そのため、11月以降に初回の掛け金を払い込んだ方は、確定申告を通じて小規模企業共済等掛金控除を受けるようにしてください。
会社員や公務員等で毎月の給与を受けている方（給与所得者）は、確定申告書Aで確定申告ができます。（確定申告書Bでも問題ありません）この中の「小規模企業共済等掛金控除」に掛金を記入してください。

確定申告書には、源泉徴収票と払込証明書の原本を添付してお住いの地域の所轄税務署に提出してください。
小規模企業共済等掛金控除のみを追加で受ける場合は、還付申告になりますので２月15日を待たずに出せるようになり次第、提出して問題ありません。（実務的に、早めに申告書を出しておくと還付も早めにもらえる可能性大！です）

年末調整でiDeCoの小規模企業共済等掛金控除を受けそびれてしまった方も、同様の手続きで確定申告をすれば、所得控除が受けられますよ！

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2022年11月4日

カテゴリ: [ 千代田区; 地域紹介

神田カレーグランプリ2022　グランプリ決定戦

日本有数のカレーの街・千代田区の神田。
そのカレーNo.1を決める祭典「神田カレーグランプリ決定戦」が、11/5（土）・6（日）に開催されます！

会場の小川広場では、予選を勝ち抜いたお店のカレーが提供されます。
カレー1食につき投票券1枚が渡され、会場内の投票所で好きなカレー店の箱に投票する仕組みです。
決勝には20の店舗が勢ぞろい、うち９店舗は今回初出場！だそうです。

今年の神田のカレーNo.１は、この20店舗の中にあります！
No.１カレーを選びに、週末は神田にいらっしゃいませんか？！

＃なお、カレーグランプリではスタンプラリーのスタンプは押せません。スタンプラリーはお店に行ってお楽しみください！

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2022年11月1日

カテゴリ: [ 税金／源泉所得税; お知らせ

iDeCoと年末調整―（１）基本

【ポイント】
iDeCoの掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」として年末調整の際に所得控除できます。

2022年８月時点で、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者数は約260.5万人、同月１か月だけで新規加入者数は約4.8万人と利用者が増えています。
会社員の方も加入できるiDeCoですが、年末調整の際には「小規模企業共済等掛金控除」を忘れずに受けてください！

具体的には「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」の欄にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」に記載して行います。
紙の保険料控除申告書の場合、右下のあたりに記載欄があります。

また、金融機関から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書（払込証明書）」の原本もあわせて提出してください。

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2022年10月28日

カテゴリ: [ 経営; お知らせ

2022年11月に手形交換所の業務終了

2022年11月に、全国の手形交換所の業務が終了し、交換業務を電子交換所に移管することになります。
11月2日に全国179カ所の手形交換所の交換業務が廃止となり、4日から全国統一の電子交換所にシフトします。

（図：三菱UFJ銀行HPよりhttps://www.bk.mufg.jp/info/electronic_exchange.html）

現在は人手を介して搬送している手形・小切手ですが、「電子交換所」によって金融機関間の手形・小切手の交換業務をイメージデータの送受信で完結できるようになります。

ただ、私たちの手続き方法に変更はなく、従来どおり紙の手形・小切手を銀行に持ち込むというやり方は変更ありません。
ただし、手形や小切手を取り扱っている方は、手形・小切手の用紙が変わるなどの変更があります。詳しくは、お取引先の銀行までお問い合わせください。

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2022年10月25日

カテゴリ: [ 税金／源泉所得税; お知らせ

「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄とは？―令和５年度扶養控除申告書

【ポイント】
「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」欄は、条件を満たしてメインの勤め先以外の勤め先に「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」を提出した方のみチェックを付けてください。

年末調整の際に提出する扶養控除等申告書は、本来ならば年末調整を受けるメインの勤め先（＝主たる給与等の支払者）のみに提出するものです。
しかし、扶養控除等申告書には「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」の有無を尋ねるチェック欄があります。
これはどういう方がチェックをするのでしょうか？

「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」とは、２か所以上から給与等の支払を受ける会社員で、メインの勤め先（＝主たる給与等の支払者）から支給される給与だけでは、扶養控除等の人的所得控除が控除しきれないと見込まれる人が、メインの勤め先以外の勤め先（＝従たる給与の支払者）から支給される給与から、源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者（特別）控除や扶養控除を受けるために行う手続きです。
該当する方は、メイン以外の勤め先に「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」（右上に「従」と丸囲みで書いてある申告書です）を提出することによって行います。

この「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した方は、メインの勤め先の扶養控除等申告書の「従たる給与についての扶養控除等申告書の提出」にチェックをしてください。

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2022年10月21日

カテゴリ: [ 千代田区; イベント等ご紹介

第35回東京国際映画祭

今年で35回を迎える東京国際映画祭。
昨年からメイン会場を日比谷・銀座・有楽町エリアに移転し、プログラマーの交代による部門改変も行い、更なる進化を遂げている！といいます。

（画像は東京映画祭公式HPより拝借しました）

2022年１月以降に完成した長編映画を対象に、応募作品の中から厳正な審査を経た15本が上演されるコンペティション部門の他、ガラ・セレクション部門、ワールド・フォーカス部門、ユース部門、ジャパニーズ・アニメーション部門など、様々な部門で素晴らしい映画が上映されます。
2022年10月24日（月）～11月２日（水）までの10日間、銀座・有楽町エリアを中心に都内の各劇場や施設・ホールにて開催！
映画好きな方はもちろん、芸術の秋を堪能するにはもってこいのイベントだと思います！

●第35回東京国際映画祭（HP）
https://2022.tiff-jp.net/ja/

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2022年10月18日

カテゴリ: [ 税金／源泉所得税; お知らせ

新しい記載欄「非居住者である親族」とは？―令和５年度扶養控除等申告書

【ポイント】
「令和５年分　給与所得者の扶養控除（異動）申告書」（以下、扶養控除等申告書）に新たに設けられた「非居住者である親族」欄は、海外に居住する親族がいる場合に記載します。

令和５年度の扶養控除等申告書には「非居住者である親族」欄が新たに設けられました。
非居住者、と言われると同居していない家族のこと？と誤解されがちですが、この欄は「海外に居住する親族」がいる場合にのみ記載します。

ここにチェック（源泉控除対象配偶者は〇印）をつけた場合、住所又は居所欄には、その親族の海外の住所を記載します。
さらに、一定の添付書類も必要になります。

●親族関係書類
親族関係書類とは、該当する親族の「戸籍の附票の写し等」と「パスポートの写し」です。
非居住者である親族欄にチェックのある方は全て必要です。
●留学ビザの写し
「留学」欄にチェックをした方は、親族関係書類に加えて「留学ビザの写し」が必要です。
●38万円送金書類
「38万円以上の支払」欄にチェックした方は、親族関係書類に加えて、その非居住者である親族各人に、令和５年中における生活費又は教育費に充てるための支払の金額の合計額が 38万円以上であることを明らかにする書類の提出が必要です。（海外送金の通帳コピー、親族が使ったクレジットカードの支払いを自分がしている場合のクレカ利用明細書のコピーなど）

基本的に、海外に住む親族がいない場合は記入する必要はありません。

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