【ポイント】
年金所得者の確定申告不要制度の創設、扶養親族や扶養控除に関する改正のほか、東日本大震災関連の改正など、大きなポイント８つをまとめました。
１.年金所得者に係る確定申告不要制度の創設
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
２.扶養控除等に関する改正
（１）年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止となりました。
（３）特定扶養親族（控除額63万円）の範囲が、年齢19歳以上23歳未満（改正前：年齢16歳以上23歳未満）の扶養親族とされました。
（３）扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円（改正前：40万円）に引き上げられました
3. 住宅借入金等特別控除等に関する改正
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除について、平成23年6月30日以後に住宅の新築や購入、増改築等（「住宅の取得等」といいます。）の契約をし、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合には、その対価の額又は費用の額から補助金等の額を控除することとされました。
4.寄付金控除
一定の認定NPO法人又は公益社団法人等に寄附した場合には、寄附金控除（所得控除）と税額控除である認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除の選択適用ができることとされました。
5.東日本大震災に関する寄附金
東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金につき、寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80％相当額とされました。
また、一定の認定NPO法人又は社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて受けられる特定震災指定寄付金特別控除が創設されました。
6.被災者に対する特例
東日本大震災の被災者の方に対し、雑損控除の特例や被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等が措置されています。
7.上場株式等の譲渡所得に対する軽減税率
上場株式等の譲渡をした場合の譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限が、平成25年12月31日まで延長されました。
8.上場株式の取得費の特例廃止
平成13年９月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例は、平成22年12月31日をもって廃止されました。
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年金所得者の確定申告不要制度の創設、扶養親族や扶養控除に関する改正のほか、東日本大震災関連の改正など、大きなポイント８つをまとめました。
１.年金所得者に係る確定申告不要制度の創設
平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
２.扶養控除等に関する改正
（１）年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止となりました。
（３）特定扶養親族（控除額63万円）の範囲が、年齢19歳以上23歳未満（改正前：年齢16歳以上23歳未満）の扶養親族とされました。
（３）扶養控除の改正に伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75万円（改正前：40万円）に引き上げられました
3. 住宅借入金等特別控除等に関する改正
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除について、平成23年6月30日以後に住宅の新築や購入、増改築等（「住宅の取得等」といいます。）の契約をし、その住宅の取得等に関し補助金等の交付を受ける場合には、その対価の額又は費用の額から補助金等の額を控除することとされました。
4.寄付金控除
一定の認定NPO法人又は公益社団法人等に寄附した場合には、寄附金控除（所得控除）と税額控除である認定NPO法人寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除の選択適用ができることとされました。
5.東日本大震災に関する寄附金
東日本大震災に関して支出した震災関連寄附金につき、寄附金控除の控除対象限度額が、総所得金額等の80％相当額とされました。
また、一定の認定NPO法人又は社会福祉法人中央共同募金会に対して支出した震災関連寄附金のうち被災者の支援活動に必要な資金に充てられるものについて受けられる特定震災指定寄付金特別控除が創設されました。
6.被災者に対する特例
東日本大震災の被災者の方に対し、雑損控除の特例や被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等が措置されています。
7.上場株式等の譲渡所得に対する軽減税率
上場株式等の譲渡をした場合の譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限が、平成25年12月31日まで延長されました。
8.上場株式の取得費の特例廃止
平成13年９月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例は、平成22年12月31日をもって廃止されました。
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