【ポイント】
東京都が、緊急事態措置において施設の使用停止や営業時間の短縮を呼び掛けた事業所に対して、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主に原則として50万円の協力金を支給する「東京都感染拡大防止協力金」の支給申請の受付を始めました。
同様の動きは、各都道府県にも広がっています。
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（緊急事態措置）において、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力を呼び掛けています。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営する方で、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主の皆様に50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）を支給する「東京都感染拡大防止協力金」（協力金）の支給申請の受付がはじまりました。
支給対象は、東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法の規定による中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方で、2020年４月10日以前（緊急事態措置実施前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
・「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設はこちらをご参照ください▼
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
緊急事態措置の全ての期間（2020年４月11日から2020年５月６日まで）の内、少なくとも４月16日から５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要となります。
申請受付期間は2020年４月22日から2020年６月15日までで、提出はオンライン、郵送、持参のいずれかの方法で行います。
円滑に協力金の支給を受けるために、申請書類は、顧問税理士等の専門家に確認をしてもらうことをオススメいたします！
なお、東京都以外の自治体でも、休業要請に伴う協力金の支給を行う自治体が増えています。（当初、協力金の支払いを考えていないとしていた自治体の中にも、申請受付を始めたところがあります）
詳しくは、各都道府県のHPをご参照ください。
※この情報は、4月24日現在の情報です。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
東京都が、緊急事態措置において施設の使用停止や営業時間の短縮を呼び掛けた事業所に対して、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主に原則として50万円の協力金を支給する「東京都感染拡大防止協力金」の支給申請の受付を始めました。
同様の動きは、各都道府県にも広がっています。
新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（緊急事態措置）において、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮への協力を呼び掛けています。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設を運営する方で、休業等に全面的に協力した都内中小企業及び個人事業主の皆様に50万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）を支給する「東京都感染拡大防止協力金」（協力金）の支給申請の受付がはじまりました。
支給対象は、東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ中小企業基本法の規定による中小企業及び個人事業主で、大企業が実質的に経営に参画していない方で、2020年４月10日以前（緊急事態措置実施前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。
・「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
・「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
※対象施設はこちらをご参照ください▼
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
緊急事態措置の全ての期間（2020年４月11日から2020年５月６日まで）の内、少なくとも４月16日から５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要となります。
申請受付期間は2020年４月22日から2020年６月15日までで、提出はオンライン、郵送、持参のいずれかの方法で行います。
円滑に協力金の支給を受けるために、申請書類は、顧問税理士等の専門家に確認をしてもらうことをオススメいたします！
なお、東京都以外の自治体でも、休業要請に伴う協力金の支給を行う自治体が増えています。（当初、協力金の支払いを考えていないとしていた自治体の中にも、申請受付を始めたところがあります）
詳しくは、各都道府県のHPをご参照ください。
※この情報は、4月24日現在の情報です。
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