いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

2021年06月

ネットで納税証明書を受けられるようになります!

【ポイント】
2021年7月から、e-Taxを使ってご自宅やオフィスから納税証明書の申請から受け取りまでの手続きができるようになります。

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2021年7月から、電子納税証明書について、従来のXMLファイルに加えてPDFファイルによる発行ができるようになります。
パソコンからe-Tax(Web版)にログインし「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信することで電子納税証明書(PDF)の申請ができます。

e-Taxのメッセージボックスにスマートフォンやパソコンでアクセスし、インターネットバンキング等により手数料を納付した後、電子納税証明書(PDFファイル)をダウンロードします。
ダウンロードした電子納税証明書(PDF)は自宅やオフィスのプリンタから印刷ができます。電子証明書PDFは何度もプリントアウトできます。

納税証明書が必要とされることは割とあります。その都度税務署に出向く必要がなくなるのは便利ですよね!


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QRコードを悪用したサイバー犯罪(4)悪意あるQRコードへの対策

「ピッ」とするだけでWebサイトの閲覧やアプリのダウンロード、ポイント登録、料金の支払いや送金までできる手軽さで、私たちの日常にすっかりおなじみになったQRコード

こうした使いやすくて実用的なQRコードゆえに、サイバー犯罪にも便利に使われていることがあり、注意が必要だということが、カスペルスキー社のデイリーレポート「QRコードを悪用したサイバー犯罪」(以下「カスペルスキー社レポート」で発表されました。

悪意ある者がQRコードを使用した攻撃を成功させるには「相手にQRコードをスキャンさせること」が必要となります。
そのために使われる方法として、カスペルスキー社レポートは次のような方法を示唆しています。
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●偽のアプリダウンロード用Webサイト:
悪意あるアプリをダウンロードさせるため、自分たちのWebサイトへ誘導するQRコードを広告バナーやメールに配置する方法で、紙の広告に印刷されているパターンもあります。信頼性を高めるため、Google PlayやApp StoreのロゴがQRコードの横に添えられていることがよくあります。

●すり替え:
ポスターや展示の説明に掲載されている本物のQRコードの上に、偽のQRコードを貼る方法です。
(以上、カスペルスキー社レポート)

QRコードを使用する場合の注意点として、カスペルスキー社レポートでは次の点を推奨しています。

・明らかに出所の怪しいQRコードは読み取らない。
・コードをスキャンしたときに表示されるリンクを、注意して確認する。URLが短縮されている場合は特に用心する。QRコードの場合、リンクを短縮する必要はない。)
・QRコードを読み取るのではなく、検索エンジンや公式ストアから探しものを見つける。
・ポスターや展示案内などに付いているQRコードをスキャンする場合は、元の画像の上に貼られたコードではないかどうか、ざっと確認してからスキャンする。
・QRコードが付いた文書はSNSに投稿しない(QRコードには、電子チケット番号など、価値ある情報が含まれている場合もあるため

手軽さゆえになんとなく使っていたQRコードですが、これからは気を付けて使っていきたいですね!

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月次支援金の申請受付、はじまりました!

【ポイント】
月次支援金の通常申請の受付が、6月16日から始まりました。
新規開業の方など、特例を利用した申請については、6月30日からはじまります。

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2021年6月16日から、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等の皆様を対象にした「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(月次支援金)通常申請の受付(対象月4・5月分)がはじまりました。

今回、申請受付が始まったのは4月分・5月分です。
申請期間は2012年6月16日から8月15日までです。
特例(2019年~2021年に新規開業の方など)による申請は6月30日からになります。

6月分については、通常申請、特例申請ともに2021年7月1日から8月31日が申請期間となります。
申請期間は原則として対象月の初日から対象月の翌々月末までの2か月間です。
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発令されている期間については、月次支援金の申請ができます。
ご自身の会社等の所在地について、今後の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令・解除をチェックしておくとよいですね。

詳しい申請方法については、月次支援金のホームページをご参照ください。

●月次支援金HP
https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html


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QRコードを悪用したサイバー犯罪(3)特定の操作を実行するQRコード

私たちの日常にすっかりおなじみになったQRコード
使いやすくて実用的なQRコードは、サイバー犯罪にも便利に使われていることがあり、注意が必要だということが、カスペルスキー社のデイリーレポート「QRコードを悪用したサイバー犯罪」(以下「カスペルスキー社レポート」で発表されました。

QRコードの役割として、Webサイトへ誘導するだけでなく、読み込むと特定の操作を実行するものもあります。
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カスペルスキー社レポートでは例として次のような操作を指摘しています。
・連絡先を追加する
・通話を開始する
・メールの下書きを作成して、受信者と件名を入力する
・テキストメッセージを送信する
・ユーザーの居場所をアプリと共有する
・SNSのアカウントを作成する
・カレンダーでイベントを作成する

・優先的に使用するWi-Fiネットワークを、自動接続用の認証情報と一緒に追加する
「共通しているのは、一般的な操作を自動化している点です。
例えば、QRコードをスキャンすることで、名刺から連絡先情報を追加したり、駐車料金を支払ったり、ゲストWi-Fiネットワークにアクセスできるようになったりします。」(カスペルスキー社レポート)
といいます。

具体的には
・QRコードを読み取って追加したのが詐欺師の連絡先で、連絡先を『銀行』という名前で連絡帳に追加してしまったとき、その詐欺師からの電話を『どこかの銀行から電話が来たと』思って信用してしまう。
・長距離電話をかけられてしまって料金を支払うことになる
・自分の居場所が知られる

といった可能性があるといわれています。
QRコードの悪用でできることはかなり多く、被害も大きくなりそうなので注意したいですね。


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実は幅広い事業者が対象?!月次支援金

【ポイント】
月次支援金の詳細が明らかになりました。飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けた幅広い事業者が支給対象となります。

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緊急事態措置またはまん延防止等重点措置(緊急事態措置等)の影響を受けて、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等を対象とした「月次支援金」について、詳細が発表されました。

給付対象となる方は、次の2つの条件を満たした方であれば、業種や地域を問わず給付対象となります。

(1)緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)緊急事態措置等が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

(1)は、具体的に次のようなことが該当します。
●時短営業の影響を受けた
(A)緊急事態措置等に伴って休業・時短営業した飲食店との直接の取引から事業収入が減少した
(B)自社の取引先が休業・時短営業をした飲食店と取引があったことの影響により、事業収入が減少した
(例:食品加工、製造業者、調理器具や飲食店用備品・消耗品業者、清掃事業者、運送事業者、農業・漁業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者など)

●外出自粛等の影響を受けた
※主に対面で個人向けに商品・サービス提供を行うB To C事業者
(C)緊急事態措置等を実施する都道府県の個人顧客に対して商品やサービスを継続的に販売・提供してきたが、その個人顧客が外出自粛等をしたことの影響を受けて事業収入が減少した
(D)(C)の事業者と継続的に取引をしていた方が、その事業者との直接取引の減少により事業収入が減少した
(E)(D)の事業者と継続的に取引をしていた方で、自らの反販売・提携先との取引から事業収入が減少した
(例:宿泊事業者、旅行代理店業、タクシー・バス会社、レンタカー会社、博物館・美術館、遊園地等、土産物店、映画館、カラオケ店、小売店、理美容院、クリーニング店、マッサージ店、エステティックサロン、整体院などなど)

非常に幅広い業種が支給対象となります。
ご自身が支給対象かどうかは、月次支援金の相談窓口までお問い合わせください。

■月次支援金 お問い合わせ窓口
0120-211-240
(IP電話等からのお問い合わせ=03-6629-0479)
8:30~19:00(土日、祝日含む)


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