いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 被災者に対する資金繰り支援制度―融資（１）

【質問】
先日、当社にクレジットカードのショッピング枠を現金化して当面の運転資金を即時確保する、といった内容のちらしが投函されました。
当社は被災地で大きなダメージを受けているため、問題がないようならばすぐにでもお金が欲しい状況です。

【回答】
クレジットカードのショッピング枠の現金化は、クレジットカード会員規約に違反する行為です。
中小企業向け資金繰り支援のための融資や保証制度を利用することをおすすめします。

　最近、被災地の中小企業に対してクレジットカードのショッピング枠の現金化を勧誘するようなビラが配布されているそうです。

　クレジットカードのショッピング枠の現金化は、クレジットカード会員規約に違反する行為です。さらに、金利などを鑑みると結果的に債務を増大させることになります。

　そこで、今日から連載で、中小企業向け資金繰り支援のための融資や保証制度をまとめてご紹介いたします。

　この時期に中小企業の資金繰りに活用できる制度は大きく３つあります。

1.災害復旧貸付・危機対応業務
2.セーフティネット貸付・危機対応業務
3.マル経融資

　今日は１番目の災害復旧貸付・危機対応業務についてご紹介いたします。

１.災害復旧貸付（日本公庫・沖縄公庫）　危機対応業務（商工中金）
・・・事業の復旧に必要な設備資金・運転資金を長期・低利で融資する制度です。

（１）対象者
・東日本大震災の直接被害者
（主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた方。事後でもかまいませんが、罹災証明が必要です）
・間接被害者
（直接被害者との取引依存度が一定以上等の要件を満たす方。取引先の罹災証明の写し又は被害証明申請書が必要）

（２）貸付限度：
・日本公庫・・・中小事業1.5 億円、国民事業3,000万円（いずれも別枠）
・商工中金・・・1.5 億円（別枠）

（３）貸付利率
・日本公庫・・・中小事業1.75%、国民事業2.25%
・商工中・・・1.75%
（基準金利（５年以内　平成23 年３月12日現在））

※特別措置として、事業所や事業資産が全・半壊、流出、床上浸水などの被害を受けるなど一定の場合には、さらに▲0.9％の金利減免が適用されます。（貸付後３年間、借入額のうち１千万円が上限）

（４）貸付期間
運転資金10 年以内（据置期間2 年以内）／設備資金10 年以内（据置期間2 年以内）

　制度概要のお問い合わせは日本公庫（沖縄県内は沖縄公庫）、または商工中金まで。

　また、融資を受けるための資金計画などについては、ぜひ税理士等にご相談ください。