いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 退職金に対する所得税・住民税負担が変わりました

【質問】
約40年勤め上げた会社を５月末に定年退職することになりました。
今年から退職金に対する所得税などが上がる、という話を聞き、自分がいくらもらえるのかが不安です。

【回答】
平成25年１月１日以後に支払われるべき退職手当について、勤続年数が５年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算における、いわゆる1/2課税が適用されなくなりました。

　まずは長年、会社に貢献されてきたこと、お疲れ様でした！
　退職金に係る税制改正、確かにあります。

　平成25年１月１日以後に支払われるべき退職手当等について、勤続年数が５年以内の会社役員等の退職金については、退職所得金額の計算におけるいわゆる1/2課税が適用されなくなりました。

（これまで）
所得税＝（退職金等の金額－退職所所得控除額）×1/2×累進税率

（改正後）
勤続年数が５年以下の会社役員等の退職金等については、上記「×1/2」がなくなります。

　この改正により、例えば天下り等の後に受け取る退職手当の税負担軽減を是正することができる、と考えられています。

　ただし他の要件等がなく、単純に５年の勤続年数の有無によって適用の有無が決まるため、天下り等のケース以外で退職する役員については、勤続年数が５年を超えるか否かで税負担が大きく変わってしまいます。
　公平なのか、と言われると･･･（^-^;）。

　また、退職所得に係る住民税の計算についても上記の1/2課税の制限に加え、住民税の10％税額控除が廃止となるため、今後退職金等に係る税負担が増加する可能性があります。
　こうした改正を念頭に、「思ったより退職金が少ない！」ということにならないよう、ご注意下さい。