【質問】
取得価額30万円未満の備品類を買ったときに、一定要件を満たしていれば全額費用にできる制度は今年度(平成28年3月31日)で終わりなのでしょうか?

【回答】
平成28年度の税制改正で、少額減価償却資産特例は2年延長されることとなりました。
ただし、この特例の適用対象にも改正が入りましたのでご注意ください。


ご相談の方がおっしゃっているのは「中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができる」という、いわゆる「少額減価償却資産特例」といわれるものです。

この「少額減価償却資産特例」は、平成28年度の税制改正で適用期限が2年、延長されることが決まりました。
マイナンバー制度への対応のために必要となるパソコンやデータ管理システムなどの少額減価償却資産にこの制度を適用できるように、という狙いがあるようです。

ただし、「中小企業者等」の範囲が少し変わります。

これまで「中小企業者等」とは、原則として「資本金または出資金の額が1億円以下の法人」とされてきましたが、改正後は「資本金または出資金の額が1億円以下の法人、かつ、常時使用する従業員が1,000人以下の法人」という条件が加えられました。

なお、購入した備品類を「少額減価償却資産特例」により一括で損金算入できる、というのはあくまでも法人税法上の話です。
固定資産税法上は、原則として課税標準の計算に含める必要がありますので、資産台帳の整備などにご注意ください。


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