いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2 : 源泉所得税の納付期限の延長

【ポイント】
新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができないやむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。

新型コロナウイルス感染症は、法人の業務にも大きな影響を及ぼしているかと思います。
日常業務をテレワークとする、出勤日数を絞っているなど、様々な対策を取られていることかと思います。

さて、経理業務の中でも、源泉所得税等（源泉徴収した所得税及び復興特別所得税）の納付は定期的に行う業務の一つです。
源泉所得税等は、原則として、その源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
これは納期の特例（小規模法人の場合、申請書を提出することで一定の源泉所得税等を年２回にまとめて納付できる特例）の適用を受ける法人であっても、例えば講師謝礼や原稿料などにかかる源泉所得税等は原則通りに翌月10日までの納付となりますので、「特例納付の対象法人であっても源泉税の納付処理は頻繁に行っている」という方も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」（以下「FAQ」）によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます。」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書（納付書）の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例（画像はFAQより引用）を示します。