いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

マイナンバーカード

マイナポータル連携を利用する場合はお早めに準備を!

【ポイント】
年末調整や確定申告に必要なデータを、マイナポータルを通じて一括取得できる「マイナポータル連携」は、対応している控除証明書等発行主体が限られています。実際にデータが取得できるかどうか、国税庁のHPを確認して早めに準備をしておくことをお勧めします!

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年末調整や確定申告に必要なデータを一括取得できる「マイナポータル連携」
保険料控除証明書はもちろん、住宅ローン控除のための残高証明書、ふるさと納税のための寄附金受領証明書、特定口座年間取引報告書、公的年金等の源泉徴収票など、取得できるデータも増えてきています。

では年末調整や確定申告の際に早速使ってみよう!という方は少し注意が必要です。
マイナポータル連携に対応している保険会社や金融機関等限りがある点です。
例えば、Webで簡単見積もりができる生命保険!とCMで話題の生命保険会社は、今のところマイナポータル連携には対応していないように見受けられるなど、メジャーな保険会社だから必ず対応しているわけではない点にご注意ください。
また、確定申告用に公的年金等の源泉徴収票のマイナポータル連携は、2023年1月以降の対応予定となっており、2022年中には連携できない見通しです。

マイナポータル連携に対応している保険会社等であっても、実際に連携するには、契約している生命保険会社等がマイナポータル連携で使用するウェブサイト「民間送達サービス」といいます。「e-私書箱」や「My Post」などが代表例です)でつないで、これらの民間送達サービスの利用登録も必要となるなど、初回の手続きはなかなか手間がかかります。(ただ、最初に登録さえしてしまえば、次年度以降の作業はラクになります!)

年末調整、確定申告でマイナポータル連携を利用してみよう!という方は、早めの準備をお勧めいたします!

●マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体はこちら(国税庁)▼
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

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マイナポータル連携を使って年末調整をちょっとラクにする

【ポイント】
年末調整や確定申告の際に必要なデータを一括取得できるのが「マイナポータル連携」の特徴です。

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令和4年9月末現在、交付枚数が6000万枚を超えて国民の約50%が持つようになったマイナンバーカード
このマイナンバーカードからマイナポータルの利用者登録をすると、年末調整や確定申告の際に、一定の手続きを経るとマイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得できるようになります。マイナポータルで必要書類データを一括取得できるようにするには「マイナポータル連携」を行えばOKです。

現在、マイナポータル連携の対象となっているのは、ふるさと納税、株式の特定口座、住宅ローン控除関係、生命保険、地震保険等の控除証明書、医療費控除…と、その範囲も広がっています。

マイナポータル連携で取得した情報については、申告書に自動入力できるので年末調整や確定申告の手続きがちょっとラクになります!
また、紙ベースの控除証明書等の場合、郵送で原本を提出したり、自宅で5年間の保存が義務付けられていたり、ほとんど使うアテのない書類を保存する手間や場所も必要になりますが、マイナポータル連携を利用すると、控除証明書等の原本がデータになって受送信できるため、書面の提出や保管が不要になります。

まずはマイナンバーカードからマイナポータルを作ることが第一段階となります。
ICカードリーダライタがない方でも、スマホのアプリでQRコードを読み取ればマイナポータルの利用者登録ができますので、まずはマイナポータルを作ってみてはいかがでしょうか。

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法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大!

【ポイント】
国税や地方税、雇用に関する届け出など一部の法人設立手続きをワンストップで行える「法人設立ワンストップサービス」の対象が、2月下旬をめどに全ての手続きに拡大されます。

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これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。
例えば、
・定款認証や設立登記法務局
・国税や地方税に関する届け出税務署や都道府県税事務所
・雇用に関する届け出年金事務所やハローワーク
…といった形で、提出先の多さに加えて「本当に必要な書類が全て提出できているのか?」と不安になる方も少なくありません。

そこで活用したいのが「法人設立ワンストップサービス」です。
「法人設立ワンストップサービス」は「マイナポータル」というオンラインサービスを利用して、法人設立に関する一連の手続を一度で行うことができるサービスです。

法人設立ワンストップサービスは、国税や地方税に関する届け出や雇用に関する届け出など、一部サービスはすでに稼働していますが、2月下旬をめどに定款認証・設立登記及びGビズIDの発行手続きもできるようになり、法人設立の全ての手続きがワンストップでできるようになります

複数回の手続きが不要で、24時間365日いつでも手続きができることに加えて、オンラインで手続きが完了するため役所に行く必要がないのは感染症予防にも役立ちそうですね。

「法人設立ワンストップサービス」を使うためには、法人代表者のマイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したスマートフォンまたはパソコン、ICカードリーダライタ(パソコンの場合のみ)が必要となります。


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マイナンバー通知カードの新規発行、廃止に!-その影響は?

【ポイント】
マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。5月25日以降、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は、通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなるのでご注意ください。

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マイナンバーを証明するための「通知カード」の新規発行等の手続きが、2020年5月25日に廃止されます。
これにより、5月25日以降、通知カードの再交付ができなくなる、通知カードに記載されている住所や氏名等に変更があった方は通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなる、といった影響があります。

通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致しているときは、引き続き通知カードを「マイナンバーを証明する書類」として使用できます。
しかし、通知カードの表面記載事項(住所、氏名等)が住民票と一致していない場合、マイナンバーを証明するためには、マイナンバーカードを取得するか、マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を取得することが必要となります。

5月25日以降でもマイナンバーカードの申請は可能です。
通知カードに同封された交付申請書をお持ちの場合は、スマホやパソコンでマイナンバーカードのオンライン交付申請が可能です。これは、改姓や転居等で通知カードの記載事項に変更がある場合でも問題ありません。

結婚を機に氏名や住所等が変わる方、進学や就職により引っ越しをした方などは、影響を受けます。
特に就職したときやアルバイトをはじめたときは、年末調整や源泉徴収票発行のためにマイナンバーの提出が求められますので、マイナンバーを証明する書類をどうするかを考えておくことをオススメいたします!


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スマホやパソコンで確定申告書の提出する際の注意点〜マイナンバーカードをお持ちの方

【ポイント】
マイナンバーカードがある方は、一定の条件のもとでマイナンバーカード対応のスマートフォンまたはICカードリーダライタを利用して確定申告書を提出することができます。

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新型コロナウイルスの脅威が連日、報道されています。
確定申告のシーズンとなり、税務署を訪れる方も増えているかと思いますが、現在のご時世の下、国税庁は税務署に来場せずに申告等を済ませる方法として、ネット申告・納税を案内しています。

「国税庁ホームページ」の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額などを入力するだけで、パソコンやスマートフォンで申告書の作成やe-Taxによる送信(提出)ができます。

ネットを利用した申告書の提出方法は、税務署の職員と対面による本人確認を行って発行された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を利用して提出する方法(ID・パスワード方式)と、マイナンバーカードを利用して提出する方法(マイナンバーカード方式)の2つがあります。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカード方式で申告書の提出ができます。
これはマイナンバーカードICカードリーダライタ又はマイナンバーカード対応のスマートフォンをご準備ください。

マイナンバーカード方式による申告書の送信は、税務署に赴いての本人確認の必要がない反面、ID・パスワード方式と比べて対応しているOS・ブラウザの範囲が狭いのでご注意ください。(iPad OSやGoogle Chromeなどには対応していません)
また、スマホ専用画面では、申告できる所得等に制限がありますので、その点もご注意ください。

iPhoneとマイナンバーカードでのe-Tax送信を予定されている方は、マイナポータルのアカウント情報の登録等が必要となります。
マイナンバーカードを利用したe-Tax送信のサービスを開始する前までに、マイナポータルのアカウント情報を登録しておくことをオススメします!

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