【ポイント】
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、贈与者の相続開始前３年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
祖父母（贈与者）が、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円（学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度）までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年３月31日までの措置となっています。
平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと（１）受贈者の所得要件の追加、（２）教育資金の範囲、（３）残高に対する贈与税の課税について、（４）贈与者死亡時の残高について、の４点です。
今日はこのうち、（４）についてご説明いたします。
【見直し（４）贈与者死亡時の残高】
原則として、信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、贈与者の相続開始前３年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
ただし、贈与者の相続開始時点において受贈者が（１）23歳未満である場合、（２）学校等に在学している場合、（３）教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合、についてはこの限りではありません。
この改正は、2019年４月１日以後に贈与者が死亡した場合について適用されます。
なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
平成31年度の税制改正で、教育資金の一括贈与非課税措置が見直されました。この見直しにより、贈与者の相続開始前３年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
祖父母（贈与者）が、子・孫（受贈者）名義の金融機関の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、この資金について、子・孫ごとに1,500 万円（学校等以外の者に支払われるものについては500 万円を限度）までを贈与税非課税とする措置が「教育資金の一括贈与非課税措置」です。
孫等が30歳に達する日に口座等は終了し、2021年３月31日までの措置となっています。
平成31年度の税制改正で、この措置に一定の見直しが加わりました。
大きく言うと（１）受贈者の所得要件の追加、（２）教育資金の範囲、（３）残高に対する贈与税の課税について、（４）贈与者死亡時の残高について、の４点です。
今日はこのうち、（４）についてご説明いたします。
【見直し（４）贈与者死亡時の残高】
原則として、信託等をした日から教育資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合、贈与者の相続開始前３年以内に行なわれた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が一定の場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとします。
ただし、贈与者の相続開始時点において受贈者が（１）23歳未満である場合、（２）学校等に在学している場合、（３）教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合、についてはこの限りではありません。
この改正は、2019年４月１日以後に贈与者が死亡した場合について適用されます。
なお、「教育資金の一括贈与非課税措置」のさらに詳しい内容や手続きについては、税理士等の専門家や金融機関、税務署等にお問い合わせください。
いずみ会計事務所へのご相談は＞＞コチラから
