いずみ会計事務所の「ためになるブログ」Season2

東京都千代田区二番町(麹町)で開業している「いずみ会計事務所」のブログです。税務・経理や会計の最新動向から、顧問先企業のご紹介まで、女性税理士ならではの視線で綴ります。

商工中金

商工中金、東日本大震災復興特別貸付を実施

 平成23 年度第1次補正予算が成立したことに伴い、商工中金は危機対応業務を拡充し、「東日本大震災復興特別貸付」(東日本大震災災害復旧資金、東日本大震災セーフティネット資金)を実施しています。
 概要は次の通りです。

◆東日本大震災災害復旧資金
●対象…
1.直接被害者
…事業所、事業用資産、生産設備、在庫等に被害を受けた方、原子力発電所事故に係る警戒区域等内の方
2.間接被害者
…直接被害者と相応の取引(販売、仕入)があり、その影響で売上が減少している方

●既存事業設備の復旧等のために必要な設備資金、在庫品の損壊、流出の補てん、生産・営業設備の補修等により必要となる資金等を貸し付けます。

●適用利率…
短期プライムレート(短期資金)、基準金利(長期資金)

●貸出期間…
【直接被害者】
設備投資20年以内(据置5年以内)、運転資金15年以内(据置5年以内)

【間接被害者】
設備投資15年以内(据置3年以内)、運転資金

●貸出限度額
…元高20億円以内、残高損害担保付貸出、ツーステップローン各3億円以内

◆東日本大震災セーフティネット資金
●対象…
震災により売上減少等の影響がある方(風評被害等を受けたいわゆる「二次被害者」に加え、直接被害者・間接被害者も対象)

●電力不足や風評被害など、いわゆる二次被害をうけたことによる売上減少等に対応するための設備資金、運転資金を貸し付けます。

●適用利率…
商工中金所定の利率

●貸出期間…
設備投資15年以内(据置3年以内)、運転資金8年以内(据置3年以内)

●貸出限度額
…元高20億円以内、残高損害担保付貸出、ツーステップローン各7.2億円以内


 詳細は商工中金のホームページをご参照ください。

◆商工中金 東日本大震災復興特別貸付の概要(PDF)
http://www.shokochukin.co.jp/chusyosien.pdf
 
 また、お借入の際の事業計画等については、税理士等までご相談ください!

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被災者に対する資金繰り支援制度―融資(1)

【質問】
先日、当社にクレジットカードのショッピング枠を現金化して当面の運転資金を即時確保する、といった内容のちらしが投函されました。
当社は被災地で大きなダメージを受けているため、問題がないようならばすぐにでもお金が欲しい状況です。

【回答】
クレジットカードのショッピング枠の現金化は、クレジットカード会員規約に違反する行為です。
中小企業向け資金繰り支援のための融資や保証制度を利用することをおすすめします。



 最近、被災地の中小企業に対してクレジットカードのショッピング枠の現金化を勧誘するようなビラが配布されているそうです。

 クレジットカードのショッピング枠の現金化は、クレジットカード会員規約に違反する行為です。さらに、金利などを鑑みると結果的に債務を増大させることになります。

 そこで、今日から連載で、中小企業向け資金繰り支援のための融資や保証制度をまとめてご紹介いたします。


 この時期に中小企業の資金繰りに活用できる制度は大きく3つあります。

1.災害復旧貸付・危機対応業務
2.セーフティネット貸付・危機対応業務
3.マル経融資


 今日は1番目の災害復旧貸付・危機対応業務についてご紹介いたします。


1.災害復旧貸付(日本公庫・沖縄公庫) 危機対応業務(商工中金)
・・・事業の復旧に必要な設備資金・運転資金を長期・低利で融資する制度です。

(1)対象者
・東日本大震災の直接被害者
(主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた方。事後でもかまいませんが、罹災証明が必要です)
・間接被害者
(直接被害者との取引依存度が一定以上等の要件を満たす方。取引先の罹災証明の写し又は被害証明申請書が必要)

(2)貸付限度:
・日本公庫・・・中小事業1.5 億円、国民事業3,000万円(いずれも別枠)
・商工中金・・・1.5 億円(別枠)

(3)貸付利率
・日本公庫・・・中小事業1.75%、国民事業2.25%
・商工中・・・1.75%
(基準金利(5年以内 平成23 年3月12日現在))

※特別措置として、事業所や事業資産が全・半壊、流出、床上浸水などの被害を受けるなど一定の場合には、さらに▲0.9%の金利減免が適用されます。(貸付後3年間、借入額のうち1千万円が上限)

(4)貸付期間
運転資金10 年以内(据置期間2 年以内)/設備資金10 年以内(据置期間2 年以内)


 制度概要のお問い合わせは日本公庫(沖縄県内は沖縄公庫)、または商工中金まで。

 また、融資を受けるための資金計画などについては、ぜひ税理士等にご相談ください。


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