今日は、公益財団法人公益法人協会さんが主催した「寄附金に係る税額控除制度に関する緊急説明会」についてご紹介いたします。
いずみ会計のブログでも以前、ご紹介いたしましたが、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
が成立したことに伴い、個人が、一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得控除との選択で税額控除制度の適用を受けることができることになりました。
この改正の持つ意味は、公益法人にとっては非常に大きいのです。
なぜならば、これまで認められていた所得控除は、税率の高い高所得者のほうが減税効果の大きい制度です。
今回、選択適用できるようになった税額控除制度は、小口の寄附にも減税効果が大きい制度です。
（くわしくは2011年７月27日の「いずみ会計のためになるブログSeason２」をご参照ください）
小口の寄附でも減税効果が期待できるため、これまで以上に多くの寄附金を支出する方、新たに寄附をされる方が増えることが予想されます。
とすると、税額控除の対象となる公益法人になることが重要になるわけです。
この改正を受けて、一定の要件とはどのようなものか、一定の要件を満たしていることを証明するために何をすべきなのか、といった具体的な手続き方法に関するセミナーをいち早く開催したのが、公益法人協会さんです。
「公益法人の活動を支援する公益法人」という立場からの、極めて迅速な対応だったと思います。
６月30日に開催したセミナーですが、セミナー申込み開始からすぐに満席になる盛況ぶり。公益法人の方も、一番聞きたかったことだったのでしょう！
聞き逃した方もいらっしゃるかもしれませんので、少しだけ内容をご紹介いたします。
■一定の要件を満たした法人とは
実質判定期間（原則として、直前に終了した事業年度終了日以前の５年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日まで）に、以下の２要件のうちいずれかを満たしている法人。
＜要件１＞3,000 円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること。
＜要件２＞経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であること。
■税額控除対象法人となるためには
税額控除対象法人となるには、まず、公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。
申請に基づき、行政庁において要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。
当該証明書の有効期間は、証明を受けた日から５年間です。
■申請書類
・かがみ文書（申請書）
・寄附金受入明細書
・チェック表（＜要件２＞に該当する法人のみ）
が必要です。
すでに移行認定申請・公益認定申請等で「公益法人Information」（Webサイト）を利用している方であれば、必要書類は公益法人Informationサイトからダウンロードできます。
■みんな気になる？！税額控除の対象となる寄附金
公益社団・財団法人が、平成23 年内に税額控除に係る証明を受けた場合、原則として当該法人へ平成23 年１月１日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。
●詳しい説明資料はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/contents.do?bunNo=1120141252&meisaiNo=1120153279
■公益財団法人 公益法人協会
住所：東京都文京区本駒込2-27-15
TEL：03-3945-1017
FAX：03-3945-1267
いずみ会計のブログでも以前、ご紹介いたしましたが、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
が成立したことに伴い、個人が、一定の要件を満たした公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、所得控除との選択で税額控除制度の適用を受けることができることになりました。
この改正の持つ意味は、公益法人にとっては非常に大きいのです。
なぜならば、これまで認められていた所得控除は、税率の高い高所得者のほうが減税効果の大きい制度です。
今回、選択適用できるようになった税額控除制度は、小口の寄附にも減税効果が大きい制度です。
（くわしくは2011年７月27日の「いずみ会計のためになるブログSeason２」をご参照ください）
小口の寄附でも減税効果が期待できるため、これまで以上に多くの寄附金を支出する方、新たに寄附をされる方が増えることが予想されます。
とすると、税額控除の対象となる公益法人になることが重要になるわけです。
この改正を受けて、一定の要件とはどのようなものか、一定の要件を満たしていることを証明するために何をすべきなのか、といった具体的な手続き方法に関するセミナーをいち早く開催したのが、公益法人協会さんです。
「公益法人の活動を支援する公益法人」という立場からの、極めて迅速な対応だったと思います。
６月30日に開催したセミナーですが、セミナー申込み開始からすぐに満席になる盛況ぶり。公益法人の方も、一番聞きたかったことだったのでしょう！
聞き逃した方もいらっしゃるかもしれませんので、少しだけ内容をご紹介いたします。
■一定の要件を満たした法人とは
実質判定期間（原則として、直前に終了した事業年度終了日以前の５年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該直前に終了した事業年度終了日まで）に、以下の２要件のうちいずれかを満たしている法人。
＜要件１＞3,000 円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100 人以上いること。
＜要件２＞経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5 以上であること。
■税額控除対象法人となるためには
税額控除対象法人となるには、まず、公益認定を受けた行政庁から、租税特別措置法等に定められている要件を満たしている旨の証明を受けるための申請を行う必要があります。
申請に基づき、行政庁において要件を満たしていると判断した場合に、証明書を発行します。
当該証明書の有効期間は、証明を受けた日から５年間です。
■申請書類
・かがみ文書（申請書）
・寄附金受入明細書
・チェック表（＜要件２＞に該当する法人のみ）
が必要です。
すでに移行認定申請・公益認定申請等で「公益法人Information」（Webサイト）を利用している方であれば、必要書類は公益法人Informationサイトからダウンロードできます。
■みんな気になる？！税額控除の対象となる寄附金
公益社団・財団法人が、平成23 年内に税額控除に係る証明を受けた場合、原則として当該法人へ平成23 年１月１日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象となります。
この場合、行政庁から証明を受けた日より前に支出された寄附金について、寄附者が税額控除を受けるためには、寄附者に対し、証明書の写しを追送する必要があります。
●詳しい説明資料はこちら→
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/contents.do?bunNo=1120141252&meisaiNo=1120153279
■公益財団法人 公益法人協会
住所：東京都文京区本駒込2-27-15
TEL：03-3945-1017
FAX：03-3945-1267
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